改めてわかった“戒厳令”級の深刻度 「オバマショック」金融は不況業種に

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 1月下旬、オバマ大統領が突然「金融規制案」を発表した。規制案の骨子は、基本的に金融機関が大きなリスクを取ることを制限するものだが、借り入れによって、金融機関の規模が大きくなり過ぎることに良い歯止めを掛けることに主眼が置かれている。

 当初予想されたよりも規制の内容が厳しいものになったことや、今回の発表が、リーマン・ショック以降における欧米金融機関の経営悪化の直後というタイミングもあり、金融専門家の一部からは、「大恐慌時のグラス・スティーガル法の復活」という声が上がっている。

 今回の発表は、金融市場を一時的に大きく動揺させた。金融市場を萎縮させかねない不安要因に満ちた内容となっているからだ。

 たとえば、今回の規制案が実施されると、一般的に銀行はリスクの高いヘッジ・ファンドや未上場の株式を扱うプライベート・エクイティー・ファンドを保有したり、それらに出資することができなくなる。

 また、トレーディング業務も制限され、借り入れによって資産規模を拡大することも制約されることになる。

 それが現実のものになると、多くの金融機関は、トレーディングなどの市場関連業務を大きく縮小せざるを得ない。金融機関が金融市場から撤退することになると、マーケットの参加者は大きく減少するだろう。

 市場参加者が減ると、金融商品の売買量が減少し、「いつでも、買いたいときに買いたい商品を買い、売りたいときに売れる」という、マーケットの基本的な機能が低下することになる。それは、市場の存在意義を危うくすることにもつながりかねない。

 また、現在、多額の金融商品を保有している金融機関が市場から退出するためには、手持ちの金融資産を売却することが予想される。そうなると、金融資産の価格には下押し圧力がかかる。仮にそうした思惑が台頭してくると、投資家は保有する金融資産の規模を小さくする方向に動き出すだろう。

 最悪の場合、「売りが売りを誘う」という相場急落の事態を招くことも懸念される。何ともタイミングが悪いときに、悪い材料が出てきたものだ。

 では、そもそもこの規制案は本当に必要なものだったのか? 実際、今回の規制案に対しては、欧米の金融関係者中心に多くの批判が出ている。
やはり国民へのアピール?
金融機関に対する規制は必要か


 批判の中には、「金融市場の自由を奪うことは、資本主義の基本機能を否定することだ」というものから、「支持率が低下気味のオバマ大統領が、金融機関を悪者にして、一般国民からの支持獲得を狙った」というものまで様々だ。

 確かに、マサチューセッツ州の補選で敗北したオバマ政権には、「厳しい内容の金融規制案が一般国民へのアピールにつながる」という思惑があったのかもしれない。

 その一方で、一般庶民から大事な預金を預かる金融機関が、時に過大なリスクを賭して多額の収益を貪る姿勢に対して、「一定の歯止めを掛けるべき」という主張が根強いことも間違いない。

 特に、世界的な不動産バブルにまみれて急速に経営状態が悪化した金融機関が、多額の公的資金の注入を受けて、何とか命脈を保った事実を振り返ると、そうした主張には十分な説得力がある。

 つまり、経済の血液である“資金”を必要な部分に供給する「経済の血管」たる金融機関と、投資や投機に血道をあける経済主体とを明確に分離すべきという見解に対しては、多くの賛同者がいるはずだ。

 問題は、金融規制が金融市場の自由度から得られるメリットと、それから発生するデメリットのバランスを上手くバランスさせることができるか否かだ。

 厳しすぎる規制は、市場の機能を殺してしまいかねない。そうかと言って、緩いルールでは、規制としての意味が薄れてしまう。今回発表されたのは、あくまでも規制案であり、具体的な内容は、今後様々な議論の過程を経て決められることになるだろう。

 ただ、今まで金融規制に比較的消極的だった米国のオバマ大統領が、予想以上に厳しい規制案を出してきたことは、注目に値する。今後、そうした規制が本格化するようだと、世界の金融市場に大きな影響を与えることは間違いない。

 ここで、今回の規制案が実施された場合のインパクトを、シミュレートしてみる。まず短期的な視点から考えると、大手金融機関はトレーディングなどの市場関連業務から撤退するか、あるいは大幅な規模縮小を余儀なくされる。
 そうなると、彼らが保有している金融資産に多額の売りが出るという予想が成り立つ。特に、リスクが相対的に高いヘッジファンドやM&Aファンドなどには、解約の動きが出ると見られる。

 ファンドに解約が出ると、それらのファンドが保有している株式に売りが出るはずだ。株式市場では、売りが出ると予想される銘柄は軟調な展開になる可能性が高い。最悪のケースでは、それが株式市場に一時的な混乱をもたらすことも考えられる。

 また、大手金融機関がトレーディング業務、特に為替のトレーディングを縮小することによって、金融機関が大きな収益チャンスを逃がすことも考えられる。

 現在、米国の金融機関は、金利の低いドルを売って、金利の高いブラジル・レアルなどを買い持ちにするオペレーションで大きな収益を上げていると言われている。それを制限されることは、重要な収益機会を失うことにもなりかねない。現在、彼らが保有している持ち高を巻き戻すことになると、一時的に「ドル上昇・レアル下落」が加速するかもしれない。
リスクマネーの「受け皿機関」が消滅!
市場に与えるインパクトは大き過ぎる


 一方、もう少し長い目で見ると、最も大きなインパクトは、金融機関のビジネスモデルが変化することだ。

 規制が本格化すると、従来のトレーディングや投資業務に大きな制約がはめられる。その結果、規制の本来の主旨でもある金融機関の業務が、預金・貸し出しに回帰することになるだろう。

 その結果、金融機関の安全性は高まるが、収益性は低下することが考えられる。それが現実のものになると、高い収益を求める資金は、おそらく銀行を経由せず、直接ファンドなどに流れると予想される。

 あるいは、金融機関に代わる「リスクマネーの受け皿機関」ができるかもしれない。いずれにしても、金融に関する勢力地図が大きく変化することは避けられない。

 ある金融専門家の1人は、今回の規制案を見て、「この規制が実施されたら、金融機関は不況業種になるだろう」と予測していた。彼は、金融機関がリスクテイクの自由度を制限され、本来の預金・貸し出し業務に回帰した場合には、「今までのような高収益を望むことが困難になる」と言いたいのだ。
 そうなると、一番困るのは金融機関自身だ。高収益が難しくなると、金融機関に優秀な人材は集まらない。人材が集まらないと、新しい業務や新商品を開発することもままならない。それでは金融業界の発展は考えにくい。結局、「ジリ貧状態」に陥るしかない。
収益拡大の道を閉ざされた
金融機関が、不況業種になる日


 金融機関にかつての収益力を期待できないとなると、経済の中心は「モノを作る産業活動」に回帰することが考えられる。その場合、わが国のように、 “モノ作り”の技術やノウハウを維持している国はむしろ好都合なのだが、人件費が高く“モノ作り”のカルチャーを忘れつつある米国などは、困難な状況に遭遇するはずだ。

 米国の産業界が、付加価値の高い新製品の開発などによって、そうした難局を克服できればよいのだが、それに失敗すると、米国自身がジリ貧状態に追い込まれることになる。

 オバマ大統領は、当然そうしたリスクを理解しているはずだ。それにもかかわらず、今回金融規制案を発表した背景には、何があるのだろうか?

 同氏の支持率低下があまりにも逼迫した状況にあるため、米国経済にとって大きなデメリットが発生するリスクをとってでも、「金融機関=一般庶民の敵」を押さえ込むことで、人気取り政策を行わざるを得なかったのか。もしそうだとすると、オバマ大統領の「リーダーとしての限界」が見えた気がする。

 仮にそうでないとすると、オバマ大統領の頭の中には、おそらく2つの選択肢があるのだろう。

 1つは、情報・通信やエネルギーなど次代の主要産業分野で、「米国が再び覇権を握れる」と見ている可能性だ。これらの分野で、米国企業がトップの地位につければ、金融に固執する必要はないからだ。

 もう1つは、現在の代表的な金融機関である銀行に代わる、新しいタイプの金融機関を生成することだ。つまり、リスクマネーの新しい受け皿として、今までの一般商業銀行や、投資銀行などと異なるタイプの金融機関ができ、そうした経済主体を通じて、従来のように米国が金融資本主義の頂点に立つ構図を描いていることになる。

 もしそうだとすれば、それが本当に実現可能かどうか、今後の展開を注視する必要がある。