NTTグループには大誤算?原口総務相の経営形態見直し指示【町田徹コラム】

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「原口一博総務大臣の態度は、絵に描いたような『君子豹変』だ。これでNTT労働組合の献金問題で嫌味を言われることもなくなるだろう。ただ、わずか半年で180度の方向転換をしたのだから、NTTグループにとっては大変な誤算のはず。かなり慌てているらしい」――。

 各方面を慮っているのではないかと疑いたくなるほど、新聞・テレビの主要メディアは報じようとしなかったが、原口総務大臣が3月9日の総務省3役会議で、光ファイバー網の全国整備を加速する「光の道構想」の早期取りまとめを指示したことが、賛否を巡って電気通信業界を二分する話題になっている。

 原口大臣にとって、多くの民主党の主要閣僚と同様に、野党時代からNTT労働組合は有力支持母体のひとつだ。それゆえ、どちらかといえば、議論ばかりが盛り上がり、四半世紀あまりにわたって本質的な進展のみられなかったNTTグループの分離分割論議などには冷ややかな政治家とみられてきた。ところが、今回、突然、その一般的なイメージとは正反対のニュアンスの「NTTの経営形態」見直し論議を伴う「光の道構想」のとりまとめを指示したのだ。

 喜びの色を隠せないのがソフトバンクだ。対するNTTは、努めて冷静を装っているように見受けられる。とはいえ、原口大臣が『基本的な方向性』を取りまとめる期限として指定した5月半ばへ向けて、電気通信行政から目が離せなくなりそうだ。

原口大臣がNTTの経営形態
再検討まで打ち出した事情

 今回の「光の道構想」の叩き台は、昨年暮れ公表の総務省の成長戦略(「原口ビジョン」)だ。同ビジョンは、2020年に全国の4900万世帯でブロードバンドサービスを利用できるようにして、それ以降、年率約3%という高いレベルで持続的な経済成長を実現しようという目標を掲げていた。

 原口大臣が3役会議に出した指示では、この目標年次を5年前倒して2015年とし、生産性の向上ペースをさらに速めようという点が新しい。

 そして、具体策として、(1)「光の道」の整備のため、NTTの経営形態の見直しも含めて、光ファイバーのアクセス網の整備施策を洗い直す、(2)「光の道」へのアクセス権という概念を新たに打ち出し、これを国民に保証するため、従来は固定の電話だったユニバーサルサービス(僻地であっても必ず提供するサービス)の対象や、確保方策(1番号当たり8円を利用者に負担してもらっているユニバーサルファンドが従来の基本方策)を再検討する、(3)「豊かな社会」を実現するため、ICT(情報通信技術)の利活用促進の一括法案を提言する――など3点を早急に検討することを指示した。この3 点を、「光の道整備3法」としてパッケージの法整備を目指す案もあるという。

 ちなみに、その検討の受け皿は、原口大臣が昨年10月に設置した「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」だ。ICTタスクフォースは、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」「国際競争力強化検討部会」「地球的課題検討部会」の4つの部会に分かれている。偶然だが、筆者は「過去の競争政策のレビュー部会」の構成員のひとりである。

 そして、この「光の道構想」の最も大きなポイントであり、原口大臣の指示としては意外と受け止められているのが、アクセス網の整備のために、あえてNTTの経営形態の再検討まで辞さないという強い決意を打ち出した点である。

 というのは、これによって、光ファイバーのアクセス網で圧倒的なシェアを持っているNTT東西2社からアクセス網を物理的(もしくは機能的)に別の企業として(あるいは特殊な隔壁のある社内の別組織として)分離したうえで、場合によっては他社からの出資を募り、呉越同舟で民間の資本力を結集したうえでアクセス網の整備を加速するプランが現実味を帯びてくるからだ。この点を、多くの学者や業界関係者、官僚が「肯定的なサプライズ」と受け止めた。

 ちなみに、原口大臣は以前から、「規制は例外(原則は自由)」で、「事前規制(電気通信事業法のドミナント規制など)より事後規制(独占禁止法)」といった考えを明確に表明していたものの、こうした主張については「事前規制を否定するための方便に過ぎないのではないか」との見方も少なくなかった。

 その背景には、原口大臣自身が早くから、野党時代に、NTT労組から政治献金を受けていたことを隠そうとせず、国会質問などに応じて認めていた事実がある。このため、NTTグループが長年拒否姿勢を貫いてきた経営形態の再編を原口大臣がわざわざ持ち出すはずがないとみられていた。

 とはいえ、まったく兆候がなかったわけではない。例えば、2月19日の衆議院総務委員会では、自民党の谷公一議員が「大臣の就任後の発言はNTT寄りではないか」と質したのに対して、原口氏は「光の道をファイバー・ツー・ザ・ホームまでしっかりやるということは、今おっしゃる特定企業の利害とは反するものかもわからない。しかし、あえてやらないと私たちの未来はない」「そのような誤解がないように今後ともしっかりと、行政を中立、公正、公平に、そしてダイナミズムも持って進めてまいりたい」ときっぱりと答えているからだ。

ライバル社は歓迎するも 政権の先行き不透明に不信も

 一方、これに対して、突然、経営形態の再編論議まで俎上に乗せられることになった形のNTTグループの表情には、なかなか複雑なものがある。

 もともと竹中平蔵総務大臣時代に、政府と与党・自民党の合意として、2010年度中に経営形態見直しを議論したうえで、結論を出すことにはなっていたものの、昨秋の民主党を中心とした連立政権の誕生によって、この合意は白紙撤回になったとされていたからである。それだけに、今回の原口大臣の指示は、NTTグループにとって大きな誤算という。

 そんな中で、同グループ内では、原口大臣の指示のうち、(1)のアクセス網の整備論や経営形態問題を論じるよりも、(3)のICTの利活用の一括振興の方が重要との意見が強いようだ。

 というのは、光ファイバーなどのインフラ上で利用される端末やアプリケーション、コンテンツの総合的な戦略がないと、全体として需要を喚起することができず、光ファイバー網に対する投資コストすら回収できないのではないかとの危機感をもっているからだ。このため、今後は「建設的なのは、利活用論議だ」と訴えていく可能性が大きい。確かに利活用喚起の重要性を否定する議論が多いとは考えにくい。

 ライバル各社には、鳩山由紀夫内閣の支持率の低下が著しく、政権の先行きに不透明感がないとは言えないことから、NTTにとって、誤算とはいえ、本音ではそれほど大きなショックを受けていないのではないかとシニカルに分析する向きも存在した。

 NTTと対照的に、競争事業者では、これまで「インフラ整備はコストが回収できず、株主への背信行為だ」として、光ファイバー網整備を他社に依存する方針を掲げて来たソフトバンクが「歓迎すべき議論だ」と喜びを隠せない様子を見せている。

 ただ、これと別に、関係者の間では、具体的な光ファイバー網の整備手法として、改めて国営の光ファイバー網整備公団を設置する案や、投資コストを政府保証債で調達するといった賢明とは言い難い選択を推す向きもあるという。インフラのフリーライダーに徹することによって、コストをかけずに収益につなげようという発想が見え隠れする手法である。

 しかし、コスト負担の肩代わりを強いられかねない国家財政の方は、2010年度に税収が37兆円しかないのに、歳出規模で90兆円を超える予算を組んでいる最中。いずれ納税者に重いつけが回るのが確実な中では、「事業者としてあまりにも無責任で身勝手な発想だ。負担するなら、国にとっては無謀な行為としか言いようがない」と批判の声も少なくない。

 いったい、どれぐらい実現性のある光の道構想が構築されるのか。しばらくは通信政策から目が離せなくなりそうだ。