「籾井会長退任後の当会の運動の進め方」について

                                                                    2016年12月26日
籾井会長退任後の当会の運動の進め方
                                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ運営委員会

籾井氏不再任に伴う受信料凍結運動の解除
　NHK経営委員会は12月６日の会合で籾井現会長を再任せず、現経営委員で監査委員を兼務した上田良一氏を新しい会長に選出した。NHKの政治権力からの自立と独自の取材にもとづく調査報道の意義をまったく理解しない妄言を繰り返してきた籾井氏の資質に照らせば当然の判断である。というより、資質の点でも品性の点でも、公共放送のトップと真逆の籾井氏を名ばかりの注意で放免し、任期を全うさせた経営委員会の無責任が厳しく問われなければならない。

　籾井氏を退任させたのは、多くの視聴者が粘り強くかつ継続的に籾井氏の言動に厳しい批判を向け、籾井氏が｢非行・悪行｣を行う度に即刻の罷免を要求して来たことが最大の要因である。各地で開かれた「視聴者と経営委員が語る会」で籾井氏の言動に手厳しい批判が相次いだことも、経営委員会の任命責任の重さを自覚させる大きな力になったのは間違いない。
　と同時に、各地の市民団体が3年近くにわたって続けた罷免要求の署名運動が8万筆を超えたこと、さらに、籾井氏の任期切れ半年前から、21の市民団体が共同で取り組んだ籾井氏不再任の要求署名が4か月足らずで3万5千筆を超えたことも、籾井会長の退場を促すダメ押しの力となった。

　当会は会長就任会見で籾井氏が「政府が右と言う時、左と言うわけにはいかない」などと発言したことを重大視し、2014年5月1日から、籾井会長の辞任を求めて半年間の受信料凍結運動を呼びかけた。残念ながら、それから半年が経過した10月末日に至っても籾井氏は会長職にとどまった。そこで、当会としては当初の呼びかけ通り、その時点で受信料凍結運動の解除をやむなきことと判断し、11月17日付でその旨の見解を発表した。
　ただし、当時、籾井氏が会長職にとどまり、NHKの国策報道化が顕著になっていたことから、会員が自らの意思で受信料の凍結を続けるなら、その意思を尊重するという判断も明らかにした。
　今回、会長職への不再任という形ではあるが、籾井氏の退場が確定したことで、受信料凍結運動の所期の目的は達成された。そこで、当会は、会員ならびに当会の呼びかけに応えて受信料凍結運動を続けて来られた方々に凍結の解除、受信料の支払い再開を呼びかける。

上田新体制のNHKに対する当会の基本的立場
　次期会長に上田良一氏が選任されたことについて、「4代続けて財界出身の会長」、「経営委員から会長を選ぶのは異常」といった指摘がある。確かに、財界人の出身母体に由来する利害と公共放送のトップに求められる使命には無視できない利益相反がある。これまで経営委員として同僚だった上田氏と経営委員会が緊張関係を保ちながら各々の職務に専念するかどうかも注視しなければならない。他方、上田氏は今年の５月に函館市で開かれた視聴者と語る会で、

「受信料は、契約を締結する義務は法律で定められていますが、支払い義務は負っていません。支払いを義務化するということは、『支払いの義務を負わせて、支払わない人に対して罰則を設ける』ということであり、国の力で受信料を徴収するということになりますので、国の影響が及んでくるという懸念があります。」
「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません。」

と発言したことは注目に値する（NHKホームページ・「『視聴者のみなさまと語る会』in函館」より）。当会は、上田次期会長が今後、こうしたジャーナリズム精神を貫いて職務にまい進するのかどうか、注意深く見守り、是々非々の立場で新執行部と向き合っていく。

　その際、重要なのは会長が交代したことによって、NHKの「政府広報」体質が改まるのかどうかである。当会は従来から、NHKの政府広報化、国策放送化は会長の資質に還元して済む問題ではなく、政治部による報道番組のコントロール、番組制作現場の職員のジャーナリズム精神の劣化といった要因によるところが大きいと考えてきた。「会長が籾井氏だから、どうにもならない」といった言い訳が通らなくなったこれからが、NHK職員の矜持と力量が問われる時だと言っても過言ではない。

　目下、日本では数の力に頼んだ愚劣な政治が横行し、憲法「改正」、海外での武力行使、沖縄での米軍の基地機能の拡大強化、本土へのオスプレイ配備、原発再稼働、世代を超えた貧困の深刻化など、悪政の犠牲が広がっている。
　このような悪政を国民の意思で一掃するには、多くの国民が「事実を知ること」、「参政に当たって十分な判断材料を持つこと」が不可欠であり、そのためにメディア、とりわけNHKが担うべき役割は非常に大きい。
　当会は今後も、予断をまじえず、NHKの番組をウオッチし、良質の報道・ドキュメンタリィ番組、豊かな文化と教養を育む番組には激励を送り、国策を援護したり、視聴者の知る権利に背いたりするような番組には厳しく批判を続けていく。また、NHKの番組に対し、政治権力の介入や圧力があった場合は報道の自由を守るために毅然と抗議していく。

　当会はNHKの報道の自由を守り、NHKのガバナンス改革を進めていくうえで経営委員会が果たす役割が大きいことを踏まえ、経営委員の選考過程の透明化、選任基準の明確化を求めると同時に、他の市民団体と共同して公募・推薦制を含む経営委員の選考制度の抜本改革を目指す運動に取り組んでいく。
　と同時に、さしあたっては、経営委員会の会議の公開(傍聴)、「視聴者と語る会」の充実(回数を増やすこと、語る会の模様をNHKの番組として放送することなど)を要望していく。
                                                                              　　　　　   以上

11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

皆様「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただき大変ありがとうございます。

11月２１日、署名の第４次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。
時間：2016 年 11 月 21 日（月）14：30～14：55
（署名提出の報告）
「次期 NHK 会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」
8月11日から始めた「経営委員各位」宛の署名（第四次集約分）合計2,055 筆（用紙1,768筆、ネット287筆）を、21日（月曜）、渋谷のＮＨＫに出向いて手交し、約30分面談しました。
（写真は、左：ネットのメッセージ集、右：2000筆弱の用紙署名）
第４次集約分　　　　　　　　　　　　
用紙による署名　　　1,768筆　　
ネット署名　　　　　　287筆
合　計　　　　　　   2,055筆
メッセージ　　　　　　143件

累計署名数　　　  　34,725筆
累計メッセージ数　　2,923件
≪参加≫
ＮＨＫ　： 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長
市民団体：ＪＣＪx1、放送を語る会x1、視聴者コミュニティx2
≪手交３件≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名（21団体）＆メッセージ集
Ⅱ．籾井会長罷免要求署名（７団体）
Ⅲ．石原委員長の原発発言に対する再質問（視聴者コミュニティ）

≪趣旨説明≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名（21団体）＆メッセージ集
全国の視聴者21団体が8月から用紙とネットで署名を進めてきた。累計で3万5千筆近くの署名になった。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から11件を選んで2枚にまとめた。経営委員委には全メッセージと11件のメッセージを、また、籾井会長以下全理事には11件のメッセージを封筒に入れてあるので、ぜひ読んでいただきたい。→下記参照

⇒経営委員宛のあいさつ文は今回２枚になったが、これは籾井会長を選んだ時（2013年12月）の経営委員長やその代行者は、これから自分たちで決めるハズの新会長の固有名詞が前日の夕刊で報道されたことに対し「びっくりした」と公式に表明していた。
少なくとも各経営委員が十分に審議できるような委員会運営をしてもらいたい。→下記参照

⇒これまで、会長の選考は密室で行われた。最低限、審議の過程をオープンにすべきだ。視聴者が払う6,000億円を超える財源で成り立っているＮＨＫは、視聴者に会長選出を公開すべきだ。新会長を決定するといわれる12月が迫っている。具体的候補者が挙がっているかどうか明らかにせよ！多くの署名の重みをわかってほしい。
⇒ＮＨＫは会長が空席でも放送を続けられる優秀な職員がいるので、無理して1月に新会長を決めるより大事なことは納得できる決め方だ。
⇒メッセージの中から、No.5201は私の感じとピッタリだ。「子供のころNHKのニュースを聞いていれば信頼できた。今は特に政治ニュースはひどいものだ。」
最近、あまり政治に関心のない人もＮＨＫのニュースだけでは信頼できないと受け止めている。

Ⅱ．籾井会長罷免要求署名（７団体）
⇒2014年に始めた「私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます」の署名は、前回から101筆追加され累計で80,254筆になったのでお届けする。
（参考）前田会長時代、ＮＨＫブルーレポート（昭和43年11月20日発行）に「ＮＨＫの経営の自主自立の頂点にある組織が、国民代表としての経営委員会である。・・・第一の使命は、政治権力をはじめあらゆる権力からＮＨＫの自主自立性を守ることである」とある。このようなＮＨＫを見ていればよかった。経営委員会の使命から、籾井氏の再任などとんでもない。

Ⅲ．石原委員長の原発発言に対する再質問＜視聴者コミュニティの申し入れについて＞
⇒10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書の回答が期限までになかったので11月7日の面談で念押しし、11月10日付で事務局からの「回答」を受け取った。しかし内容がなく、再度の質問書を準備したので11月30日までに是非責任を持って委員長自らお答えいただきたい。
Ａ：経営委員会にはたくさんの方からの声が届いているので、どのように回答できるか確認する。
⇒私たちの指摘する発言「経営委員会において、原発を推進するかのような発言を複数回繰り返したこと」が、全く問題ないものなのかどうか？ご自身のお考えを是非とも表明されたい。特定の団体にだけ回答しにくいのであれば、記者会見などでもよいからご自身のお考えを表明すべきだ。→下記参照
Ａ：・・・（うなずくのみ）。
以上
＜2016.11.21 渡辺記＞
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第４次ネット署名に添えられたメッセージより
5045    　
「現在のような、政権を補完するような放送局に成り下がったのは、構造的な問題があるからだと思います。その中でも、会長の選考方法はとても重要だと痛感しました。数年後、数十年後に『NHKスペシャル　あの時、私たちは声を上げられなかった』なんてガス抜き番組を作るような状況にならぬよう、改善を求めます。」（群馬県）
5067
「公共放送に相応しく、政権の監視役を果たせる資質のある人物こそがNHKの会長に就くべきだと考えます。籾井氏は全く相応しくありません。籾井氏が会長の座に就いている限り、放送受信料の支払いは留保します。」（埼玉県／地方公務員）
5076
「籾井現会長になってからのNHKの偏向報道ぶりはおよそ公共放送とは呼べない常軌を逸したレベルです。こんなものに受信料など払えるわけがない。NHK次期会長はせめていくばくか公正な倫理観をお持ちの方を正当な手段でご選出いただきますようお願い致します。」（愛知県／会社員）

5091
「特にここ数年の政府によるメディアへの介入、メディア自身の自粛には危機感を覚えている。真に良い国民生活のためにメディアには発信を続けてほしい。時の政権、権力におもねることなく。私は愚民になりたくない。」（群馬県）
5104
「NHKの籾井会長は元三井物産役員ですが、商社にこのような非常識な日本人がいることを、同じ商社OBとして恥じています。いやしくも公共放送の代表者です。安倍内閣言いなりの、ジャーナリズムの何たるかも弁えない人間の会長再選は、現代の知性と歴史への反逆です。NHK経営員会は視聴料を支払う市民の声に真摯に耳を傾けて、良識ある会長選任に尽力してください。」（神奈川）

5109
「ジャーナリズムの役割については縷々いわれているが、NHKはその役割を放棄している。権力からの干渉は報道の役割の腐敗を招くのは歴史が証明している。権力側は承知しているからこそ短期的には報道を叩き、長期的には教育による浸透を企てるのも歴史の常。その現状にいかに報道が立ち向かいチェック機能を発揮するかが問われる今こそ役割を果たしてもらいたいと切に願う。
が今のNHKにその姿勢は皆無（ごく一部に良心的番組も垣間見えるが）。そんな報道機関に民放のスポンサーと違って税金を充てている意味合いをもう一度考えてもらいたい（注）。時の権力者と会食を共にするなどもってのほか。イギリスではコーヒーをご馳走されるだけでも更迭される。続投を狙ってか知らぬが受信料の値下げ提案などの目くらましに騙されぬ。本来の役割を取り戻し、報道の基本姿勢を取り戻せば値上げしてでも払う意志だ。」（東京都）
（編集者注） NHKの経常事業収入の約98％は受信料収入です。政府から受け入れている交付
　金収入は0.6％にとどまっています（2015年度決算）。
5146
「籾井さんは同じ福岡県筑豊の出身だが、残念ながらジャーナリストとしては失格である。そもそも受信料を取るNHKでは、その会長選出には視聴者も参画する権利があるのではないか。」（福岡県）
5154
「政府の暴走を監視するべきマスコミの長が、政府内閣と仲良しに結びついて、報道機関として国民に寄与する義務を怠るような発言を連発する事は、過去の会長と比較しても劣化し過ぎている。」(東京都)

5158
「NHKはジャーナリズムの目的『権力の監視』を怠っている。というか、自分たちが権力者になってしまっている。あんな会長になぜ内部から立ち向かわないのでしょうか。つまらないエリート集団になって堕落しています。自ら会長を追い払う気概を見せて下さい。そしたら応援しますよ。」（東京都）
5169
「昨今の権力による放送への露骨な介入に、民主主義の危機を感じています。NHKの報道番組が政府広報同様になっていることに（特にニュース７）に辟易しています。報道の自由が保障されないとき、次に待っているのは独裁体制です。共に頑張りましょう。」
（京都府／元高校教員）
5177
「NHKには素晴らしい番組がいっぱいあるのにニュースはどうにもいただけない！！
籾井さんが会長に座っている限りNHKの信頼は絶対回復できない。籾井会長が座っている限り、その不信は絶対に払拭は出来ない。NHKニュースの世論への影響は計り知れない。籾井さんを再任するようでは、NHKの信頼は地に落ちてしまう。労組を始め職員の皆さんの立ち上がりを心より期待しています。」（宮城県）
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最後に、以下のことを要望します。
前回、貴委員会が次期会長候補を1人に絞り込んだ日の前日（2013年12月13日）の「読売新聞」夕刊1面に「NHK新会長は籾井勝人氏が有力」という記事が掲載されました。
しかし、浜田経営委員長（当時）は2015年3月13日の衆議院総務委員会 で、「この読売新聞の一面をごらんになってどう思われましたか」と聞かれ、「私もびっくりしました」と答えています。上村達男・経営委員長職務代行者(当時)も、「これには経営委員みな驚きました。新聞を見たら、これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が、1面トップに載っているのですから」と自著の中で記しています（『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』2015年、東洋経済新報社、34ページ）。
　ただし、「経営委員はみな驚きました」というものの、上記の読売新聞には、「経営委員の間では、日本ユニシスや三井物産で数々のプロジェクトを手掛けた籾井氏の経営手腕を評価する声が多い」と書かれ、一部の経営委員の間では籾井氏を会長候補として推す動きがあったことを示唆しています。上村氏も、出所は特定していませんが、「明らかに意図的なリークがあった」（34ページ）と記しています。　

そして、新聞報道の翌日に開かれた指名部会では、「その候補を推薦した人以外のほとんどの経営委員が、候補者の人となりをまったく知らない」（上村、前掲書、35ページ）状況の中で、報道のとおり、籾井氏が会長候補に選ばれました。
　細かな真相はどうであれ、会長任命権を持つ経営委員会でまだ公式に名前も挙がっていない人物が、「会長候補として有力」と報道されるのは、経営委員会の自立した会長選考に対する視聴者の信頼を根底から損なうものです。
このような前回の会長選考の由々しい実態を決して繰り返さないよう、
　（1）当日、初対面の人物を短い質疑で会長候補者として即決するなどというずさんで拙速な選考は絶対しない、経営委員が公共放送のトップとして責任を持って推せる確信が得られるまで審議を尽くされることを強く要望します。
　（2）他に推薦できる候補者が見当たらなかったので、面識のない人物であっても、一部の経営委員から推薦された人物に賛成するほかなかった、という弁明は無責任です。

あくまでも納得がいくまで審議を尽くすのが当然ですが、そのような切羽つまった事態に至るのは、会長候補の選考を限られた経営委員の人脈、面識に限っていることが大きな理由です。私たちは改めて、会長候補選考に公募、推薦制を採用するよう、強く要望します。
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10月11日付けで石原進経営委員長宛てに出した（→こちら）、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」への回答は下図参照。

あまりにひどいので再質問状を出しました。
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                                                                                    2016年11月21日
NHK経営委員長　石原　進　様
同報　NHK経営委員　各位
「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての再質問書
——11.10付「回答」を受けて——
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　醍醐 聰・湯山哲守
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　去る10月11日付・貴職宛て「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」について、11月10日付で、「石原経営委員長の指示を受け」たとして、「経営委員会事務局」から「回答」を受けとりました。
　しかしながらこの回答は、当会の質問を誤解されておられると思われるので、再度質問をさせて戴きます。それは、「回答」が、「経営委員会は、様々な分野からいろいろな考えを持った方々が選ばれており、それによって国民の広範な意見が反映される仕組みとなっています。」として、当会があたかも経営委員個々人の日頃からの主義・見解を問題にしているかのように捉えておられますが、それは違います。

　当会が問題にしているのは、経営委員会における石原委員の２回にわたる発言（平成23年6月28日および平成26年8月26日開催の議事録に掲載、前回資料添付）が「原発再稼働に関して」ＮＨＫの放送番組の内容に言及していることです。このことは、前回質問書に述べたように、放送法第32条「 2 　委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」に明白に違反しています。前回質問書に述べているように、１回目に関しては、貴職の発言に対して、当時同席していた今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」とのコメント発言をされていますから明白です。２回目に関しても、同じく原発問題に関する発言です。「原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、ＮＨＫがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。」と。しかし、将来の日本のエネルギーを原発に頼るべきかどうかに関して国論は割れています。そして、最近の鹿児島県と新潟県知事選挙結果に示されるように、当面の「再稼働」に反対する世論は強くなっている状況です。割れた世論の「一方に加担した放送をせよ」と経営委員が発言することは、明らかに放送番組への介入そのものではないでしょうか。「放送の編集権は法律上執行部にあ」るから「放送に影響を与えることはない」と「回答」に書かれていますが、語るに落ちたというべきではないでしょうか。「影響を与えたか否か」ではなく、個々の放送番組に容喙したかどうかが問題です。

　ちなみに、放送法「第32条1および2」は平成19（2007）年の国会審議を受けて改正され、平成20（2008）年5月に当時の放送法の第16条に第二項（1および2）として新たに設けられたものです。
　また、「経営委員会委員の服務に関する準則」は、（忠実義務）
と銘打って、「第4条　経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。」と謳っています。現在、経営委員長という最高の職責にある貴職がこの「準則」を率先して履行されるよう要望します。
　それにしても、今回の貴職の対応は、放送法に違反した貴職の発言が問題であるにもかかわらず、その弁明を、「経営委員会事務局」に「回答」を代行させたことは驚きました。無責任かつ不誠実ではないでしょうか。是非責任を持って自らお答え戴きたく思います。

　改めて質問します。
質問1  貴職はご自身の別紙（前回質問に添付）のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。
質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせください。
質問3　ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

　　以上の質問について、11月30日（水）までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

11月7日 第3次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただきたいへんありがとうございます。
次の第4次署名運動は、11月18日（金）を集約日、11月21日（月）を提出日とし、これを最終とします。
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11月7日、署名の第三次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。
第3次集約分は以下のとおりです。
用紙による署名　　　９，４８５筆
ネット署名　　　　　３，０９０筆
合　計　　　　　　  １２，５７５筆
メッセージ数　　     １，６６５件
累計署名数　　　　　 3２，６７０筆
累計メッセージ数　　２，７８０件

2016 年 11 月 7 日（月）14：40～15：45 
（署名提出の報告） 「次期 NHK 会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」
8月11日から始めた「経営委員各位」宛の署名（第三次集約分）合計12,575 筆（用紙9,485筆、ネット3,090筆）を、渋谷のＮＨＫに出向いて手交し、約1時間面談しました。
≪参加≫
ＮＨＫ ： 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長
市民団体：視聴者コミュニティ 2名、（醍醐、渡邉）

≪趣旨説明≫  全国の視聴者の 21団体で、8月から用紙とネットで署名を進めている。３項目の要求に3万筆を超える署名があり、それを代表して来ている。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から13件を選んで3枚にまとめた。経営委員委には全メッセージと13件のメッセージを、また、籾井会長以下全理事には13件のメッセージを封筒に入れてあるので、ぜひ読んでＮＨＫの改革論議に活かしてほしい。
（以下提出した「第 3次集約 署名に添えられたメッセージ」→こちら　を参照）
当会：メッセージを3件紹介。
2365：ベルリン在住の大学教授の知見、
4682：受信料請求の仕方が乱暴で、常道を逸しており、実態を調査し改善を！
4886：共感できる意見で、自ら報道規制をするな！

当会：このメッセージは、他に例がない貴重なローデータだ。ＮＨＫに文字で寄せられた声を公開しているものはあるか？
Ａ：視聴者センターには全国から声が届いている。
当会： そのほとんどは電話での音声による意見で、ＮＨＫが編集した上で一部が簡略に紹介されているだけだ。ＮＨＫの編集を経ない生の文字の意見という意味で、今回のメッセージは貴重だと思う。
当会：視聴者が互いの意見を知ることは重要なことだ。これは他の視聴者にも見てもらいたい。

当会：籾井会長が受信料値下げを提示したとの報道があるが、一部理事から慎重意見があったとの報道 もある。理事会でそういう方向で議論しているのか？ 
Ａ：手前どもには情報がない。
当会：経営委員会ではどうか？
Ａ：ＮＨＫとして、経営計画に受信料値下げの方向など記載したものは何もない。
当会：籾井会長個人の希望・考えを述べたと理解する。

当会：会長指名部会が籾井会長からヒヤリングしたと伝えられるが、会長選考の第一ステップとしてのことか？
Ａ：ＮＨＫの業務全般のヒヤリングで、説明を受けた。
当会：それはおかしい。指名部会の任務は会長指名についてであり、業務全般のヒヤリングは経営委員会の任務のハズ。説明通りなら指名部会の越権行為になる。
当会：第一ステップの現会長のヒヤリングと、第二ステップの各経営委員が候補者を出す、が同時進行することがあるのか？
Ａ：よくわからないが、通常は第一ステップが終わって第二ステップに進むと理解している。
当会：上のヒヤリングで第一ステップは終わったのか？ 終わったとしたら、籾井会長は候補者として残ったのか、消えたのか？
Ａ：全くわからない。
当会：もし「籾井会長再任」となれば視聴者のリアクションは大であろう。経営委員の信用失墜にも繋がる。経営委員は、今、自分たちに視聴者から厳しい視線が注がれていることを認識することが先決だ。
当会：籾井会長自身の意向は、やる気満々とか、自分で身を引くとか、ＮＨＫ内部での声は？
Ａ：何も聞こえてこない。
 
＜視聴者コミュニティの申し入れについて＞
当会：10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書（→こちら）の回答を10月20日までにお願いしているが、まだ回答がない。
Ａ：委員だった2年前にも質問を受け回答している。委員長になっても同じ回答になるとのことだった。
当会：本年7月8日にも質問書を提出しているが、今回の質問は2年前の質問と同じではない。石原氏は原発推進の発言を委員会で繰り返しているが、今回の質問では、石原氏が原発推進、経済性重視の観点から日本のエネルギー政策を取り上げるよう発言した後で、今井理事が、経営委員が個別の番組に注文を付けることに警告する発言をしている。これは石原氏の発言が放送法だ32条に 抵触するという認識があっての発言であることは間違いない。
Ａ：・・・・・・

当会：「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識が石原氏にあるのか？ないのか？明確に回答されたい。
Ａ：ひとまず、事務局から、口頭で述べたような説明をするようにということだった。   なお、石原委員の発言についてはその会合の終りの方で（数土）委員長も発言している。〔そう 話しながら、その時の経営委員会議事録のコピーを当方に手渡す。〕   
【注】「（数土委員長） 最後に誤解がないようにお伝えしますが、われわれは個別の番組に干渉しようとは一切思っていません。」（2011年7月12日開催、経営委員会議事録）
当会：今、示されたコピーにある数土委員長の発言も、石原氏の原発促進報道を促す発言が放送法に抵 触することを心配したからではないか？
Ａ：・・・・・
当会：：ここで、口頭で伝えるということは文書での回答を拒むということか？
Ａ：口頭で説明ということだったが、改めて持ち帰り対応を考えたい。
当会：では、この場での要望として11月14日までに文書で回答してほしい。  ＜2016.11.07 渡辺記＞

10月11日 第2次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

日時：10月11日（火）am10時～
≪参加≫
NHK：広報局視聴者部 副部長 、2名
当方：JCJ河野、視聴者コミュニティ醍醐

（ JCJ河野レポートから引用）
10月11日、「籾井会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名第２次集約分をＮＨＫに提出しました。
　本日提出したのは、昨日までに集約した用紙署名１万１１６９筆とネット署名２２１筆の計１万１３９０筆です。９月１１日までの第１次分８７０５筆を加えますと、２万９５筆となり、短期間で２万筆を超えました。

　午前１０時、NHKハートプラザに出向き、厚さ３０センチを超える署名簿をデスクに積み上げ、ＮＨＫ視聴者部の両副部長に渡しました。
　またこの席で醍醐氏は日本児童文学作家協会の有志から寄せられた手紙を紹介し、「いまの会長にはもうこりごりだ、２度となってほしくないとう声が圧倒的だ。経営委員会は重く受け止めてほしい」と強く求めました。
　そして、ＮＨＫ経営委員会が署名簿の実物を自ら見て、視聴者の願いを実現するよう求めるとともに、指名部会の議事内容をリアルタイムで公開するよう要請しました。

　このほか、石原経営委員長が経営委員会の席で、原発肯定・推進の立場からの報道を検討するようＮＨＫに要請したのは、放送法に反するとして、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の申し入れとして提出しました。
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（第二次署名簿提出にあたってのNHK経営委員会への挨拶文 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
NHK経営委員会
　　委員　各位

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿とメッセージ（第二次集約分）を提出します

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）／NHKとメディアを語ろう・福島／NHK問題大阪連絡会／NHK問題京都連絡会／NHK問題とメディアを考える茨城の会／NHK問題を考える岡山の会／NHK問題を考える会・さいたま／NHK問題を考える会・兵庫／NHK問題を考える堺の会／NHK問題を考える滋賀連絡会／NHKを考える東海の会／NHK問題を考える奈良の会／NHKを考える福岡の会／NHKを憂える運動センター・京都／NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ／政府から独立したNHKをめざす広島の会／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）／時を見つめる会／日本ジャーナリスト会議／放送を語る会／籾井さん！NHK会長やめはったら受信料払います京都の会

　委員の皆様におかれましては、NHK経営委員としての重責を担われ、ご多用の毎日をお過ごしのことと存じます。
　私たちは、9月12日に標題の署名簿とメッセ－ジ集の第一次集約分を貴委員会へ提出しましたが、その後も私たちは籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める署名運動を続けてきました。
　このたび、9月11日から10月10日までに到着した署名簿とネット署名に添えられたメッセージを第二次集約分として、次のとおり提出いたします。

　　　　　　第二次集約分
　　　　　　　用紙による署名　　１１，１６９筆
　　　　　　　ネット署名　　　　　　　２２１筆
　　　　　　　　合　計　　　　　１１，３９０筆
　　　　　　　メッセージ　　　　　　　１７９件
　　　　　　累計署名数　　　　　２０，０９５筆
　　　　　　累計メッセージ数　　　１，１１５件

　貴委員会の指名部会で次期NHK会長の選考を進められるにあたっては、累計で2万人を超える視聴者から賛同が寄せられた3項目の要望を真摯に受け止めていただき、放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識を備えた人物を会長に選考していただくよう、重ねて強く要望いたします。
　また、貴委員会の中に、視聴者・市民の意思を広く反映させるための受付窓口を、ぜひ至急設置してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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  当会は7月8日　「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」を提出しNHK経営委員会と石原氏の責任を問いましたが、その回答は極めて不誠実なものでした。そのため7月23日、それへの「返書」を提出しました。
（二つの質問書を提出 ～経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について～、「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」:  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3eff.html　）

（ＮＨＫ経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。:   http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-5ebb-1.html　）

今回既に政府は石原、長谷川、中島の3氏の続投を求める国会同意人事案を提出しています。（→こちら）

このまま石原氏等の続投を認める訳にはいきません。今回の署名提出にあたり、当会は石原氏の責任とNHK経営委員としての適格性を問う質問書を同時に提出しました。

　更に衆参議院総務委員にもこの質問書を送り国会同意人事審議に際し参考にしていただくことを依頼しました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
NHK経営委員会　御中
　同　経営委員　各位

          石原進経営委員長宛ての質問書を提出します

　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
　　　　　　　　　　　　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　委員の皆様にはNHK経営委員会の職務にお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。
　当会は、本日、石原進経営委員長宛てに、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を提出します。
　文字通り、石原委員長宛ての質問ですが、その内容は経営委員として職責、権限の範囲に関わる重要な問題です。
　と同時に、経営委員会に対する視聴者の信頼にも関わる問題ですので、委員各位にもお届けする次第です。
ご一読くださいますよう、お願いいたします。　　以上
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
NHK経営委員長　石原　進　様
同報　　　NHK経営委員　各位

   「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての質問書

　　　　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
　　　　　　　　　　　　　　　　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　貴職におかれましてはNHK経営委員長という重責を担われ、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
  当会は、標題に示しました貴職の発言は黙過できない重大な内容と考え、貴職のご認識を確かめるため、以下のとおり、質問をさせていただきます。

　本年7月8日に、貴職宛に当会が提出しました質問書に記しましたように、2014年7月18日に、当時、NHK経営委員だった貴職は、福岡市内で開かれた安倍首相と九州財界人との会食に出席されました。　その席で九州財界人が川内原発の早期再稼働を要請されたのに対し、安倍首相は「川内は何とかする」と答えたと伝えられました。その際、会食後、貴職は首相とのやりとりを記者団に明かしたとも報道されました。
　時の内閣総理大臣・与党党首との会食にNHK経営委員が出席し、意見が分かれる原発再稼働について特定の立場に立った発言をするのは前代未聞のことです。

　ところが、貴職はその前後に経営委員会の場でも別紙のような原発肯定・推進の立場からの発言をされ、そのような観点からの報道を検討するようNHKに要請されています。
　こうした貴職の発言は以下のような「放送法」の定めに明確に違反しています。

第3条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
第4条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　　2 　政治的に公平であること。
　　4 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第32条 　委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。
　　2    委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。

　2011（平成23）年6月28日の経営委員会における貴職の発言の後、今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」と発言しています。これは、貴職の発言が「放送法」第32条各号の規定に抵触することを警告したものであることは明らかです。

　貴職の原発関連発言が「放送法」に違反するとなれば、当然、「経営委員会委員の服務に関する準則」の第4条にも違反することになります。
第4条　経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。
　そこで、次のとおり質問をします。

　質問1  貴職はご自身の別紙のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。

　質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

　質問3　ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

　以上の質問について、10月20日（木）までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

　なお、本年7月8日付で当会より貴職宛に提出しました質問書に対し、7月18日付でNHK経営委員会事務局からいただいた「回答」には次のように記されていました。

「・・・・経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個別のご意見、申し入れなどに対する回答は、差し控えさせていただいております。」

　しかし、前回の質問の大半もそうですが、今回の当会の質問に関しても、これまでのところ、経営委員会議事録等、どこにも「回答」に当たるものは公表されていません。
　そもそも、今回の質問の発端となった貴職の経営委員会の場での原発関連発言は出席したNHK理事からも、「放送法」に抵触するとの警告がなされた内容です。

　その意味からも、当会の質問は、貴職がNHK経営委員として適格かどうかを問う重大な内容ですので、責任あるご回答を強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　以上
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　別紙
　　石原進・NHK経営委員長への質問書　添付資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
　　NHK経営委員会での石原進委員の原発関連発言

日本放送協会第1146回経営委員会議事録　(平成23年6月28日開催分)　

「（石原委員）今の話とも関連があるのですが、原子力発電所は、定期検査が終わったにもかかわらず稼働していません。このまま稼働しない場合、来年の3月か4月には日本の原発54基は全部止まってしまうことになります。もしそうなると日本はエネルギーの大危機が来るわけですね。エネルギーの需給は国家の基本ですから、これについてはどういう番組を作っておられるのか、どうしようとしているのかということです。また、外資を中心に産業は日本からどんどん出ていっています。九州へ移転の話でだめになったものもあります。こういう問題については、扱い方が難しいのですが、ぜひ何か考えていただければと思います。」

「（今井理事）個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがと思いますので、それは別として、放送として、どのようなものが出せるかということをさまざま検討したいと思います。」

日本放送協会第1219回経営委員会議事録　(平成26年8月26日開催分)

「（井上理事）それでは、お手元のＮＨＫ3か年計画「基本的な考え方と重点事項」という資料に基づいて説明いたします。・・・・」

「（石原委員）4ページの国民の「命と暮らしを守る」報道のところに、東日本大震災の課題、原発云々というのがあります。パブコメの中にも同じことが書いてあります。原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、ＮＨＫがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。国民は嫌だとか怖いとかという意識が非常に強いですね。あの過酷な事故や、その後の状況を見ると、それはそれでわかります。しかし一方で、日本のエネルギーは原発抜きには考えられません。ドイツだってそうでしょう。ドイツは全廃を決めた。ところが現実には止めたのは7基で、9基の原発が2022年までという期限ではありますけれども、いまだに動いています。政府は原発問題をはっきりしないことにはエネルギーミックスも決められず、地球環境問題への対策も難しくなります。東日本大震災を引き続き取り上げるのは極めて大切です。ただ、原発については経済的観点からも、もっと取り上げる必要があると思います。日本経済の最大の弱点であるエネルギーを一体どうするのだと。例えばＪＲ九州では、年80億円の電気料金が、15～6億円の値上げとなっています。今回の値上げは全体で9％弱でしたが、企業は2割くらいの値上げになっています。私のところで15億円の電気代増はすごく大変です。小さな会社で電気をたくさん使う会社が数多くあります。例えば冷凍機を動かしている会社などで2割の電気代増は本当に大変だと思います。電力エネルギーは日本の産業、経済と一体であり、雇用とも密接不可分です。そこのところをきちっと公共放送は考えて取り組んでいく必要があると思います。」
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                                                                                                    2016年10月11日
衆議院総務委員
参議院総務委員

　◯◯ ◯ 様

石原進NHK経営委員長宛ての質問書をお届けします
                                  NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
    　　　　　　　　　          共同代表 湯山哲守・醍醐 聰 　
　　　　　                   http://kgcomshky.cocolognifty.com/blog/

　◯◯ ◯  議員におかれましては、政務にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。ご承知のとおり、去る10月5日に政府より、12月に任期が満了するNHK経営委員3名の後任人事(国会同意人事)が提示されました。それによれば、石原進、中島尚正、長谷川三千子の3名の現経営委員の再任が求められています。

　当会は本日、そのうちの1人の石原進氏（現NHK経営委員長）宛てに同封のような質問書を提出しました。
　石原氏の再任に係る国会同意人事にあたりまして、ご参考にしていただけましたら幸いです。

　なお、当会を含む各地の視聴者団体は本日、同封のような「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿の第二次集計分11,390筆をNHK経営委員会宛てに提出しました。署名数は第一次集計分も合わせた累計で20,095筆となっています。 　　　　　　　　　   以上

　本件に関するお問い合わせ先
　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　shichosha_com@yahoo.co.jp
──────────────────────────────────────
http://www.asahi.com/articles/ASJBC6CV0JBCUCLV01P.html

ＮＨＫ次期会長の資格要件を決定　政治的中立など５項目
小峰健二
asahi 2016年10月12日05時02分
　ＮＨＫ経営委員会は１１日、来年１月に任期満了となるＮＨＫの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、「政治的に中立である」など５項目の資格要件を決めた。今後委員から候補者の推薦を募りつつ、現会長の籾井勝人氏も候補者の一人として議論し、年内に次期会長を決める方針。

　資格要件はほかに、公共放送としての使命を十分に理解している▽人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる▽構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある▽社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスがある――の４項目。

　籾井氏も含めた候補者のうち、委員（１２人）の過半数が賛成した人を最終候補者とし、本人の意思を確認した上で１人に絞り込む。籾井氏はこれまで「打診があった時に考える」と続投の意思を明言していない。経営委員長の石原進・ＪＲ九州相談役は「（籾井氏を最終候補者とするかどうかは）委員が持ち寄る他の候補者と同じ土俵で議論する」と話した。（小峰健二）

総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。

12月に任期満了を迎えるNHK経営委員（3人）の後任委員選任に際しての要望―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―安倍総理宛の要望書提出（報告）
（→こちら）

については衆参の総務委員と総務大臣あてには既に郵送してありますが総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月7日（月）11：00～11：25
≪参加≫
内閣府　：内閣府大臣官房総務課　専門官　　　　富永　安男　氏

　　　　　内閣官房内閣総務官室　請願担当主査　肥高　優介　氏
市民団体：放送を語る会2名、（小滝、大場）
　　　　　視聴者コミュニティ2名、（醍醐、渡邉）　

≪経緯≫
　高市総務大臣及び衆参両院の総務委員会委員(衆議院40名、参議院25名）宛に、あいさつ文を添付のうえ要望書を5日に郵送しましたが、安倍総理宛の要望書は本日（7日）在京団体の4名が永田町の内閣府に出向いて手交し、趣旨説明をしました。
㊟：内閣府への請願には、国会議員の紹介が必要で、秘書に同行していただきました。　

≪市民団体から説明≫
・私たち22の市民団体は、今年12月10日に任期切れとなる3人の経営委員のうち、石原進・長谷川三千子の両委員の再任には絶対反対であり、5日には衆参の全総務委員と高市総務大臣への要望書を郵送した。

　経営委員の選出については、市民団体等から要望が出されているが、国会でも本年3月の参院総務委員会でわざわざ附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならない。また、放送法にもほぼ同様の規定があり、政権の都合だけで考えてはならない。
再任に際しては、これまで経営委員としての委員会への出席状況や発言内容を見るべきだ。
具体的に4点を要求する。石原氏は、政治的に意見の分かれる原発問題について、委員会の内外で原発推進の発言を繰り返している。これだけでも経営委員として失格と言える。　　　　　　　　　

・石原氏は、問題ある籾井会長を推薦した張本人であり、その責任を問いたい。経営委員として次期会長選びに関わることには反対。

・長谷川氏は、自殺した右翼団体幹部に憲法や放送法等の精神に明確に反する追悼文を送っており、また、国会内の集会で「私はNHK経営委員になったが、安倍総理の応援団です」と自らを紹介している。このような人の再任は絶対認められない。　

・会長選びという重大な職責のある経営委員の人選は、NHKの信頼に直結する。安倍政権になって問題人事を繰り返している。
内閣府：よくわかりました。質問等はありません。
＜2016．10．7　渡辺記＞

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力を！

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動をやっています。ご協力のほどよろしくお願いします。
第4次集約を最終回としその締切日は11月18日（金）です。NHKには11月21日（月）に提出します。
→この報告は
11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動:
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/1121-4nhknhk--1.html
を御覧ください。
________________________________________________________________________________________
詳細は→http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/nhk-1e91-1.html

12月に任期満了を迎えるNHK経営委員（3人）の後任委員選任に際しての要望 ―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月5日
衆議院総務委員会委員各位
参議院総務委員会委員各位   

・NHKとメディアを語ろう・福島
・NHKとメディアを考える茨城の会
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
・NHKを考える東海の会
・NHKを考える福岡の会
・NHK問題を考える岡山の会
・NHK問題を考える会（屋久島町）
・NHK問題を考える会（兵庫）
・NHK問題を考える会・さいたま
・NHK問題を考える堺の会
・NHK問題を考える滋賀連絡会
・NHK問題を考える奈良の会
・NHK問題京都連絡会
・NHK問題大阪連絡会
・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）
・アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
・マスコミ問題を考える秋田の会
・メディアを考える市民の会・ぎふ
・時を見つめる会
・政府から独立したＮＨＫをめざす広島の会
・日本ジャーナリスト会議（JCJ）
・放送を語る会
（50音順、以上22団体）
    
12月に任期満了を迎えるNHK経営委員（3人）の後任委員選任に際しての要望
―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―

時下、委員各位におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
さて、現行放送法によれば、NHKに設置されている経営委員会（委員12人）は「協会（NHK）の経営に関する基本方針」等の議決及び「役員の職務の執行の監督」を行うことを職務とする（同法第29条）NHKの最高意思決定機関です。その経営委員3人が本年12月10日に任期満了となりますので、間もなく後任の人選が進行するのではないかと推測されます。

　参院総務委員会が本年3月31日、今年度NHK予算案承認の際、わざわざ次のような附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならないことです。

「政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。」
言わずもがなのことですが、現行放送法にも、これとほぼ同様の規定があります（第31条）。
周知のとおり、公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たすその重責に思いをいたすとき、税金ではなく受信料をもとに経営されているNHKの最高意思決定機関である経営委員会メンバーの選任は非常に重要な意味を持っています。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性・透明性と受信料を負担している視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。

経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力されてきた委員もいます。しかし、その一方で、定例の委員会に欠席が目立つ委員や、出席しても稀にしか発言しない委員も見受けられます。これら委員の報酬を負担している視聴者として、従前の経営委員について、的確かつ適格な人選がなされたのか強い疑問を抱きます。記憶に新しいところでは、任期満了で退任した委員の中に、NHKの信用を失墜させるような暴言を繰り返した人物もいました。

さらに、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いて来ました。今年６月に新任された4人の顔ぶれをみても、地方代表と言いつつ、実態としては財界人が多数を占め、「教育、文化、科学、産業その他各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」（放送法第31条第1項）という規定にそぐわない選考であったと言わざるを得ません。
そして、何よりも、会長就任会見で「政府が右と言う時、左とは言わない」と公言した籾井勝人氏を会長に選任し、その後も同氏がNHKの自主・自立を省みない発言や品位を欠く発言を繰り返してきたことに対し、厳正に監督しないまま今日に至っている経営委員会の責任はきわめて重大です。
そこで、きたる12月に就任予定の経営委員の選任にあたっては、こうした失態を繰り返さない人選がされなければなりません。
そのためには、籾井勝人会長選出に大きな役割を果たした石原進経営委員長の委員再任に断固反対します。特に任期が半年となった時点で、経営委員会が石原進委員を委員長に選出したことに委員再任を前提とした人事ではないかとの大きな疑念をいだかざるを得ません。

また、今回任期満了となる長谷川三千子委員は、経営委員就任直前とはいえ、自殺した右翼団体幹部に次のような一文を含む追悼文を寄せている点からも、再任は不適切であると言えます。
「たとへその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は（「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神となられたのである。」（仮名遣いは原文のまま）
こうした主張は、日本国憲法・放送法等の精神に明白に反するものです。

たしかに現行放送法は経営委員再任も可能としています（同法第33条第2項）。しかし、私たちは内閣から提出される経営委員候補者について、委員各位が慎重かつ十分な審議を尽くされ、賢明な判断をされるよう強く望むものです。
そこで、私たちは12月に就任予定の経営委員選任にあたって、次の4点を要求します。

1．　NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能と豊かな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2．　今回任期が満了する経営委員のうち、特に多くの問題点が指摘されている石原進・長谷川三千子の両委員については、絶対に再任しないこと
3．　受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4．　国会での同意の採決に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補者の所見を聴取する機会を設けること   
                
委員各位におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの最高意思決定機関のメンバーにふさわしい見識を備えた候補者を選任するよう、強く要望いたします。
                                                          以　上
________________________________________________________________________________________
（注）
毎日新聞2016年10月6日　20時17分（最終更新　10月6日　23時56分）

　政府は６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、ＪＲ九州相談役の石原進（７１）、海陽中等教育学校長の中島尚正（７５）、哲学者の長谷川三千子（７０）の３氏のＮＨＫ経営委員会委員の続投などを盛り込んだ計１１機関２７人の国会同意人事案を提示した。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。
　ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関で、ＮＨＫ会長の任命権を持つ。今回の人事案により、来年１月に任期が満了する籾井勝人（もみい・かつと）ＮＨＫ会長（７３）の後任は、現在の委員１２人で選考することになる。
　石原氏は前回の会長人事で、政府の意向を受けて籾井氏を推薦したとされ、長谷川氏は保守派の論客で、経営委員就任前には自民党総裁選で安倍晋三首相を応援した。政治との距離が近い委員が続投することで、会長人事への影響も予想される。【丸山進】

http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/048000c

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力ください。

　全国27の視聴者団体・市民団体は「NHK経営委員会」に対し「次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求める要望書」を提出し活動しています。→http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/senkoukatei.pdf
　      http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0273.html

　その一環として今回、私達は「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動を始めました。ご協力よろしくお願い致します。

  署名運動の呼びかけ文（PDF）は→ http://bit.ly/2bbT9iT　ですが、以下に貼り付けます。
──────────────────────────────────────
NHK視聴者の皆様へ　　　                  2016年8月

        「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に
           絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名への
               ご協力を呼びかけます　
　　　　　　　　　　
                                    　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

　NHK経営委員会は、来年１月に籾井勝人・現会長の任期が満了するのに伴い、目下、次期NHK会長の選考を進めています。
　私たち「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は全国の視聴者団体と共同で、視聴者の意思を反映させる透明な選考方法を通じて、次期NHK会長に は、公共放送のイロハを理解しない籾井氏のような人物ではなく、ジャーナリズム精神を備え、政治権力に毅然と対峙できる人物が選任されるよう願って、別紙 のような要望署名を経営委員会に提出することにしました。（別紙＝署名用紙：PDFをこちらからダウンロードしてお使いください。→ http://bit.ly/2aVfpfH ）WORD版は→こちら

　要望事項は次の3点です。

                       

1. 公共放送のトップとして不適格な籾井現会長を絶対に再任しないこと
2. 放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識のある人物を会長に選考すること      
3. 会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用すること。そのための受付窓口を貴委員会内に設置すること       

　ぜひとも、皆様のご賛同をお願いいたします。

（お知らせとお願い）
＊第4次集約を最終回としその締切日は11月18日（金）です。NHKには11月21日（月）に提出します。
＊署名用紙は下記へ直接郵送いただくか、署名用紙の末尾に記載された取扱団体へお届け下さい。
〒134-0083  江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
──────────────────────────────────────
＊このほか、「ネット署名」も行っています。賛同署名の入力フォームは

https://goo.gl/forms/G43HP83SSgPIcFyO2　　です。

注意事項をお確かめの上、送信下さい。メッセージも、ぜひ、お願いします。
お送りいただいた署名とメッセージは個人情報を伏せた上で、
https://goo.gl/GWGnYc
に掲載します。他の賛同者の方々の名簿、メッセージ等もご覧いただき、署名の呼びかけとあわせ、拡散いただけると幸いです。
（この下にも同じフォームがありますのでそこからも賛同署名できます。）
──────────────────────────────────────
◎ 紙の署名簿には「メッセージ欄」がありません。紙の署名簿に署名をされた方で、「メッセージ」も送りたい！と思われる方はネット署名のメッセージ欄に記入 の上、送信してください。ただし、重複してカウントされないように「ネット署名」の「紙の署名簿にも署名済みですか？」欄の「紙署名にも署名済み」に チェックを入れてください。
なお「ネット署名」したあとから「紙署名」もした場合はダブルカウント防止の為、その旨を　kanjin21menso@yahoo.co.jp　までメールでお知らせください。
──────────────────────────────────────
（注）この署名運動についてのお問い合わせは
メール： kanjin21menso@yahoo.co.jp　または、お急ぎの場合は 070-4326-2199  (10時～20時受付)までお願いします。
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賛同署名の入力フォーム

ＮＨＫ経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。

当会は7月8日に、
・石原進ＮＨＫ経営委員長宛ての質問書（追補版）　　
・経営委員会（全経営委員）宛ての質問書
を提出しましたが、７月19日付（21日到着）で回答を受領しました。
回答文書を貼り付けます。
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ご覧のとおり、「回答」とは名ばかり、実質は「迂遠な回答拒否」です。そこで、当会は本日、下記のような「返書」を経営委員各位宛てに発送しました。
　　
「視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
                   ～7月19日付のご回答を読んで～」
     →PDF
下記に貼り付けます。
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NHK経営委員会　御中                                2016年7月23日
NHK経営委員　　各位

       視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
              ～7月19日付のご回答を読んで～
                                 
　　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                                     共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                                                                     http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　当会が7月8日付で貴委員会ならびに石原進・経営委員長宛てに提出した質問書について、7月19日付の回答を受領しました。
　しかし、その内容は、以下、述べるように、「婉曲な回答拒否」というにふさわしい不誠実なものです。そこで、抗議の意思をお伝えすると同時に、貴委員会、というより、委員各位の自覚を強く要望する返答をお送りします。      

　 ご回答は、当会が経営委員会宛てに提出した1つの質問、石原経営委員長宛てに提出した5つの質問のどれにもまったく無回答です。その理由として、回答では、「経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個 別のご意見、申し入れなどに対する回答は差し控えさせていただいております」と記されています。　　

1. 視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け

　 当会は貴委員会から、このような回答を何度か受信してきました。その都度、お伝えしたことですが、質問書をまとめるにあたっては、それに関連する「経営委 員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁」に目を通しています。これらのどこを見ても当会が重大と考えた問題についての 貴委員会の見解が見当たらなかったからこそ、質問書を提出してきたのです。
　今回の石原経営委員長宛ての〔質問1〕（籾井勝人氏を会長に推薦され た貴職の責任について）について言えば、質問書の中で記したように、「経営委員会議事録を読むかぎり、〔石原氏が〕籾井会長を諫め、厳重に指導監督する発 言をされた場面は皆無」だったため、石原委員長に直接、質問したのです。
　また、7月12日付の石原委員長の記者ブリーフィング（7月15日公表）を見ても、当会が提出した質問書に対する回答にあたるものは皆無です。
　この間、国会は休会中で、当会の質問書に関する質疑が交わされる場がないことは明らかです。そもそも、国会での答弁を以て視聴者団体からの質問への回答に代えるという発想自体、視聴者からの付託責任を顧みない曲論です。

2. 自らがコンプライアンスを遵守することが先決

　「放送法」第27条は、 「協会は、その業務に関して申し出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」と定めています。主語は「協会は」 となっていますが、NHKの役員である経営委員各位が、その中に含まれることは間違いありません。貴委員会の今回の回答が、視聴者から申し出があった苦情 その他の意見に対する不適切で不真面目な処理であることは、上記1から明らかです。
　「NHK倫理・行動憲章」は、「視聴者のみなさまの信頼を大切にします」と謳っています。貴委員会の今回の回答が「視聴者のみなさまの信頼を大切にし」ないものであることは明らかです。
　「NHK行動指針」は、 視聴者からの「お問い合わせには、迅速、ていねいにこたえます。ご意見、ご要望は真摯（しんし）に受け止め、番組制作や事業活動に生かします」と謳ってい ます。貴委員会の今回の回答が、視聴者からの質問を真摯に受け止めず、それにていねいに答えないものであることは明らかです。
　経営委員会はNHK執行部に対し、コンプライアンスの徹底を幾度も促されています。それには、貴委員会自身がコンプライアンスを遵守されることが先決です。

3. 視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません

　今回、当会は、経営委員各位に、経営委員会宛ての質問書と併せ、石原経営委員長宛ての質問書も同封しました。ところが、送られてきた回答は本文わずか8行の1つの文書です。また、回答者は「日本放送協会経営委員会事務局」と記されています。
　 しかし、回答という以上、2つの質問書ごとに回答を用意されるのが社会常識です。また、回答にあたっては、質問書の宛先を回答者とするのが社会通念です。 代筆なら、その旨を付記するのが作法です。これら通念、作法のいずれにも反する回答は、形式面とはいえ、視聴者を侮る対応と言わなければなりません。今後 の善処を強く要求します。

4. 今後の視聴者対応に関する申し入れ

　貴委員会は、個別の団体、個人からの要望や質問に個々に答えないという見方をされているのかも知れません。それについて、当会は次のように考えていることをお伝えします。　

（1） 当会が貴委員会に提出する質問書は、当会の特殊な関心にもとづくものではなく、多くの視聴者が共有する疑問、意見を考慮し、それらを代弁したいという意識 にもとづくものです。あるいは、受信料で成り立つ公共放送としてのNHKの存立意義と直結するものです。したがって、個別の団体からの質問には応じないと いう説明は、当会に対する応答責任の不履行というにとどまらず、視聴者全体に対する貴委員会の付託責任をないがしろにするものです。

（2）上記1の理由から、当会が提出した質問へのご回答は、当会宛てにいただくのに代えて、貴委員会のHP等で公開していただくことに何ら異議はありません。むしろ、そのような公開こそ、視聴者第一主義の理念にかなうものであり、当会としても大いに歓迎します。

（3）経営委員会の活動状況の透明性を高める意味から、この際、当会は、経営委員会（会合）それ自体の公開（当面は報道関係者への公開）とインターネット中継を要望します。                 　　       以上

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ＮＨＫ視聴者部と事前に連絡をとり、来週火曜日（7月26日）に開かれる次回経営委員会に間に合うよう、経営委員会事務局を通じて各経営委員に届けるもらうことになっています。
念のため、それぞれの文書の構成を再掲します。
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石原経営委員長宛て質問書　→PDF
①籾井勝人氏を会長に推薦した石原氏の責任について　
②政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について　
③石原氏が原発再稼働を求める発言を繰り返してきたことについて　
④「日本会議福岡」の名誉顧問を辞する意思があるか否かについて（注：すでに辞職した模様です）
⑤石原氏が安倍首相と九州財界人との会食に出席し、川内原発の早期再稼働を要請した件について

経営委員会（全経営委員）宛て質問事項→PDF 　
＊経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道の真偽

本日、発送した経営委員宛て「返書」→PDF 　
＊視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け　
＊自らがコンプライアンスを遵守することが先決　
＊視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません　
＊今後の視聴者対応に関する申し入れ

新体制の経営委員会、経営委員長に要求書を再度提出してきました。

NHK経営委員会は6月20日、再任を含めた新しい経営委員５人が就任しました。また6月28日には、新しい経営委員長に石原進氏が選出されました。→NHK経営委員一覧　　石原新経営委員長 
私達は今まで出した要求書を新体制の経営委員会に徹底させるため再度提出することにし、7月11日、NHK放送センターに出向きました。

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NHK面会レポ－ト   　　　　　　　　　 2016年7月13日

　2016年7月11日、各地の9つの市民団体、10名がNHK放送センターへ出向き、27の市民団体が連名した次期NHK会長選考に関する再度の申し入れを提出しました。以下は、その面会の模様をまとめたレポートです。
≪出席者≫
NHK： NHK経営委員会事務局副部長
          NHK広報局視聴者部副部長
　 
市民団体：
アクティブ・ミュ－ジアム『女たちの戦争と平和資料館』（wam ）
日本ジャ－ナリスト会議
放送を語る会
NHK問題大阪連絡会
NHK問題を考える岡山の会
NHK問題を考える会（兵庫）
NHKとメディアを語ろう・福島
「戦争と女性への暴力」リサ－チ・アクションセンタ－（VAWW RAC）
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

≪市民団体から提出した文書≫　

提出団体	提出先	文書名
27団体連名	NHK経営委員会	「次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます」（再度の提出）
NHKとメディアを語ろう・福島	NHK経営委員会	新しい経営委員・渡邉博美氏の選任に関する質問書
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ	石原進経営委員長	貴職の経営委員長就任にあたっての質問書（差し替え版）

 ≪主な発言≫

＊（醍醐） この面会でのやりとりは、応対していただく経営委員会事務局の方で記録をとっていただき、提出する申し入れ文書を補足するものとして経営委員に届けていただくよう、お願いしたい。
＊（経営委員会事務局） 私1人でメモを取るのはたいへんなので、同席している視聴者部と一緒にメモをとって、ご要望に沿うようにしたい。

＊（小滝）　籾井会長（長谷川・百田経営委員）の罷免を求める署名の第15次集約（5/10～7/10）で 554筆を集約したので提出する。2014年2月署名開始以来の累計は7万9893筆になった。
＊（小滝）　続いて、今年の5月に提出した次期会長選考に関する再度の申し入れ文書を提出する。連名団体は１つ（NHK前橋抗議行動の会）増えて27団体となった。      

＊今回の参議院選挙では、「支持する政党なし」が多かった。これは政党の動きを伝えない、隠す、メディアの責任が大きいと感じる。
50パーセント台の低い投票率が続いているが、これを引き上げるためにも公共放送として努力をしてほしい。
＊NHKの報道を見ていると国策をどう伝えるかを意識したものが多いと痛感する。

＊ 籾井会長は「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と言い、「慰安婦」番組を作らないのかと問われれば「政府のスタンスが見えないので慎重 に…」と述べて、彼が安倍首相と同じ歴史観（＝歴史修正主義）を持ち、NHKは政府広報であると表明してしまった。これはジャーナリズムの自己否定だ。海 外からも厳しく見られている。このような人にNHKの会長はやってほしくない。
＊2000年に開催した女性国際戦犯法廷の報道で、NHKが番組改ざんしたので、松井やよりさんは「国民の知る権利」が侵されてはならないと裁判を起こした。
安倍政権以降のNHKの番組に国民の知る権利がどれくらい実現しているのか、たいへん疑問。
　2年続けて国会で会長選考のあり方について付帯決議がされたことを経営委員会はしっかり受け止めてほしい。

＊経営委員会のことを視聴者はほとんど知らない。経営委員会の会合が公開されていないことも大問題だ。経営委員の中にジャ－ナリズム出身の人がいないのはおかしい。
今、イギリスではブレア政権がイラク戦争に参戦した経緯を検証する作業が進められているが、NHKはこの動きをまったく伝えていない。
＊受信料を払う視聴者は、NHKは自分のものだと考え、いわばNHKの株主としてNHKをよ
く しようと自覚することが大切だと思っている。経営委員は視聴者の代表だ。以前、関西代表として経営委員を務められたNさんと何度か自主的な懇談会を持っ た。その後で、年数回の「経営委員と視聴者が語る会」が始まった。しかし、最近は参加人数を制限したり、抽選で決めたりしている。もっと視聴者とのつなが りを大事にしてほしい。

＊私たち「岡山の会」の活動の重点は、NHKや報道に関する情報について、「各種の入手情報をできるだけ広く伝える」こととしている。もちろん、NHKに関する情報が主である。全国の学者仲間に伝える、ということ。
その情報源として、各地でNHK問題に取り組んでいる市民団体から発信される情報、沖縄紙からの情報、所属する学会情報などである。
沖 縄と福島は、今回の参院選でも、現役の大臣を落選させた。片や基地、片や原発問題を抱え、住民の人権の意識が大きく、現政権の大臣だというだけの形式に左 右されず、人びとに主権者としての自覚があることの反映だと思える。沖縄紙は、情報源を世界から求めており（有識者の意見も世界から集めており、例えば チョムスキーやストーン氏ら）、日常的に好ましい報道姿勢があると思う。

＊経営委員長と委員長職務代行者が安倍政権と直結の人に替わった。NHKの局内では息苦しい空気になっていると聞く。
九州の財界人と安倍首相が会食し、その場で安倍首相は「川内原発はなんとかする」と発言したと伝えられている。その会食にNHKの経営委員長が出席したそうだが、自主自律の立場で対応せず、安倍政権と直結するようではNHKはたいへんなことになる。
＊ 私たちは籾井氏の再任は許さない。経営委員会は、収支を改善したことなどを籾井会長の功績と評価しているが、それは営利企業の場合の実績であり、NHKに 当てはめるのはおかしい。「原発報道は公式発表をベ－スに」と発言した籾井氏はNHKの会長として失格だ。前回の会長選考の時のことをある経営委員は、当 日、初めて面会で知った、と話している。
これで十分な選考がされたとは思えない。面接制と公募制・推薦制を採用してほしい。
＊放送法では 会長を経営委員の3分の2以上の同意で選考すると決められている。しかし、1人に絞るまでの選考基準、選考方法、選考手続きについては何も定めはないか ら、経営委員会がその気になれば、私たちが今日の申し入れで要望している推薦制を含む公選は今の放送法のままでも採用できる。

＊（視聴者 コミュニティ）7月8日に石原経営委員長宛てに質問書を提出したが、その後の調べで、2014年7月18日に当時、経営委員になっていた石原氏が九州の財 界人の1人として安倍首相と会食し、その場で川内原発の早期原発を要望していたことがわかった。これは経営委員としてあるまじき行動なので、先の質問書に この点を追加した版を今日、提出する。これに差し替えて石原委員長ほか経営委員に届けてほしい。
＊今日は参加しておられないが、「NHK問題を考える奈良の会」から伝言を依頼されているので、お伝えする。以下は私も同意見。
　さきほど、少し発言があったが石原氏は、受信料の収納率の向上などによるNHKの収支の状況の改善を籾井会長の功績と評価している。しかし、その背景には、 NHKから受信料収納業務を委託された営利企業が強引で乱暴な取り立てをしているという実態がある。これについては経営委員会でも指摘されている。
さらに、最近NHKは、訳ありで受信料の支払いを停止している視聴者も区別せず、支払い停止の理由に耳を傾けることなく、裁判に訴えると迫るやり方もしている。今、奈良では、裁判所を通じて支払い督促を受けたある視聴者が、裁判で争うという出来事が起こっている。
NHKは簡易裁判所で処理するよう求めたが、簡裁は、＜被告（視聴者）は受信料制度と受信契約の本質を正面から争う意向である。そうした問題は迅速な処理をする簡裁でではなく、地裁で審理するのがふさわしい」という理由で地裁に移した。
経営委員会もこうした裁判が今、進行中であること、そこでは「受信料は特殊な負担金」と主張するNHKの考え方が争点になっていることを知ってほしい。その上で、収納率を改善しただけで会長の手腕を評価するのではなく、次期会長の資質をよく検討してほしい。

＊ （福島の会）今回、東北を代表する経営委員として渡辺博美氏が選任されたが、渡辺氏の肩書を調べると、「全国防衛協会連合会」の主要役員に就任している。 この会は＜防衛意識の高揚を図り、・・・・自衛隊の活動を支援・協力することを目的とする民間の全国組織＞である。さらに、渡辺氏には「福島県自衛隊協会 会連合会会長」の肩書もある。このような肩書を持つ人物をNHKの経営委員に登用するのは慎重であるべきと考え、次のような質問書を石原経営委員長、渡辺 博美氏、経営委員各位に提出する。

「質問①　国民の民意を代表する国会に提出されたNHK経営委員会作成の渡邉博美氏に関する＜任命理由＞＜略歴＞にこの事実が記載されなかったのはいかなる理由からでしょうか。
質問②　渡邉博美委員はNHK経営委員の任期中は「全国防衛協会連合会」及び防衛協会連合会会長」の組織から退かれるべきと当会は考えます。渡邉博美氏のご回答を求めます。」　

＊（経営委員会事務局）今のお話にあった渡邉博美氏に関する＜任命理由＞＜略歴＞は経営委員会が作成したものではないので、その部分は直させてもらいたい。
＊政府が国会へ候補者リストを提出する時に作成したものだと思う。
＊（経営委員会事務局）そういうことです。
最後に、経営委員会事務局副部長から出席者に対し、あいさつと感想が述べられた。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-13/2016071315_03_1.html
ＮＨＫは会長選考改革を   全国２７市民団体共同で要請      2016年7月13日(水)

　 来年１月に任期が切れる籾井勝人ＮＨＫ会長の後任選考が本格化するのを前に、全国２７の市民・視聴者団体は１１日、ＮＨＫ経営委員会（石原進委員長）に対 し、「真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます」との要請文を共同で提出しました。
　要請したのは、放送を語る会やＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、日本ジャーナリスト会議ほか、全国で活動するＮＨＫ問題を考える視聴者・市民団体。

　ＮＨＫ会長は、経営委員１２人のうち９人以上の賛成で任命されます。同委ではこの夏にも選考のための指名部会を立ち上げ、候補者をあげていくとしています。
　 要請文では、(1)籾井現会長の再任は絶対にしてはならない(2)公募制・推薦制の導入など、選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させる(3)会長の 資格要件に「ＮＨＫのジャーナリズム機能についての見識を持ち、政治権力からの自主・自立を貫ける人物」といった条項を加える―の３点を求めています。

　 また、ＮＨＫの今年度予算が国会で承認された際、付帯決議に「公共放送の会長にふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続 きの在り方について検討すること」とした文言が２年続けて加えられたと指摘。「籾井会長の選任過程を問題視したものであることは明らか」だとのべていま す。
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