「籾井会長退任後の当会の運動の進め方」について

                                                                    2016年12月26日
籾井会長退任後の当会の運動の進め方
                                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ運営委員会

籾井氏不再任に伴う受信料凍結運動の解除
　NHK経営委員会は12月６日の会合で籾井現会長を再任せず、現経営委員で監査委員を兼務した上田良一氏を新しい会長に選出した。NHKの政治権力からの自立と独自の取材にもとづく調査報道の意義をまったく理解しない妄言を繰り返してきた籾井氏の資質に照らせば当然の判断である。というより、資質の点でも品性の点でも、公共放送のトップと真逆の籾井氏を名ばかりの注意で放免し、任期を全うさせた経営委員会の無責任が厳しく問われなければならない。

　籾井氏を退任させたのは、多くの視聴者が粘り強くかつ継続的に籾井氏の言動に厳しい批判を向け、籾井氏が｢非行・悪行｣を行う度に即刻の罷免を要求して来たことが最大の要因である。各地で開かれた「視聴者と経営委員が語る会」で籾井氏の言動に手厳しい批判が相次いだことも、経営委員会の任命責任の重さを自覚させる大きな力になったのは間違いない。
　と同時に、各地の市民団体が3年近くにわたって続けた罷免要求の署名運動が8万筆を超えたこと、さらに、籾井氏の任期切れ半年前から、21の市民団体が共同で取り組んだ籾井氏不再任の要求署名が4か月足らずで3万5千筆を超えたことも、籾井会長の退場を促すダメ押しの力となった。

　当会は会長就任会見で籾井氏が「政府が右と言う時、左と言うわけにはいかない」などと発言したことを重大視し、2014年5月1日から、籾井会長の辞任を求めて半年間の受信料凍結運動を呼びかけた。残念ながら、それから半年が経過した10月末日に至っても籾井氏は会長職にとどまった。そこで、当会としては当初の呼びかけ通り、その時点で受信料凍結運動の解除をやむなきことと判断し、11月17日付でその旨の見解を発表した。
　ただし、当時、籾井氏が会長職にとどまり、NHKの国策報道化が顕著になっていたことから、会員が自らの意思で受信料の凍結を続けるなら、その意思を尊重するという判断も明らかにした。
　今回、会長職への不再任という形ではあるが、籾井氏の退場が確定したことで、受信料凍結運動の所期の目的は達成された。そこで、当会は、会員ならびに当会の呼びかけに応えて受信料凍結運動を続けて来られた方々に凍結の解除、受信料の支払い再開を呼びかける。

上田新体制のNHKに対する当会の基本的立場
　次期会長に上田良一氏が選任されたことについて、「4代続けて財界出身の会長」、「経営委員から会長を選ぶのは異常」といった指摘がある。確かに、財界人の出身母体に由来する利害と公共放送のトップに求められる使命には無視できない利益相反がある。これまで経営委員として同僚だった上田氏と経営委員会が緊張関係を保ちながら各々の職務に専念するかどうかも注視しなければならない。他方、上田氏は今年の５月に函館市で開かれた視聴者と語る会で、

「受信料は、契約を締結する義務は法律で定められていますが、支払い義務は負っていません。支払いを義務化するということは、『支払いの義務を負わせて、支払わない人に対して罰則を設ける』ということであり、国の力で受信料を徴収するということになりますので、国の影響が及んでくるという懸念があります。」
「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません。」

と発言したことは注目に値する（NHKホームページ・「『視聴者のみなさまと語る会』in函館」より）。当会は、上田次期会長が今後、こうしたジャーナリズム精神を貫いて職務にまい進するのかどうか、注意深く見守り、是々非々の立場で新執行部と向き合っていく。

　その際、重要なのは会長が交代したことによって、NHKの「政府広報」体質が改まるのかどうかである。当会は従来から、NHKの政府広報化、国策放送化は会長の資質に還元して済む問題ではなく、政治部による報道番組のコントロール、番組制作現場の職員のジャーナリズム精神の劣化といった要因によるところが大きいと考えてきた。「会長が籾井氏だから、どうにもならない」といった言い訳が通らなくなったこれからが、NHK職員の矜持と力量が問われる時だと言っても過言ではない。

　目下、日本では数の力に頼んだ愚劣な政治が横行し、憲法「改正」、海外での武力行使、沖縄での米軍の基地機能の拡大強化、本土へのオスプレイ配備、原発再稼働、世代を超えた貧困の深刻化など、悪政の犠牲が広がっている。
　このような悪政を国民の意思で一掃するには、多くの国民が「事実を知ること」、「参政に当たって十分な判断材料を持つこと」が不可欠であり、そのためにメディア、とりわけNHKが担うべき役割は非常に大きい。
　当会は今後も、予断をまじえず、NHKの番組をウオッチし、良質の報道・ドキュメンタリィ番組、豊かな文化と教養を育む番組には激励を送り、国策を援護したり、視聴者の知る権利に背いたりするような番組には厳しく批判を続けていく。また、NHKの番組に対し、政治権力の介入や圧力があった場合は報道の自由を守るために毅然と抗議していく。

　当会はNHKの報道の自由を守り、NHKのガバナンス改革を進めていくうえで経営委員会が果たす役割が大きいことを踏まえ、経営委員の選考過程の透明化、選任基準の明確化を求めると同時に、他の市民団体と共同して公募・推薦制を含む経営委員の選考制度の抜本改革を目指す運動に取り組んでいく。
　と同時に、さしあたっては、経営委員会の会議の公開(傍聴)、「視聴者と語る会」の充実(回数を増やすこと、語る会の模様をNHKの番組として放送することなど)を要望していく。
                                                                              　　　　　   以上

11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

皆様「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただき大変ありがとうございます。

11月２１日、署名の第４次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。
時間：2016 年 11 月 21 日（月）14：30～14：55
（署名提出の報告）
「次期 NHK 会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」
8月11日から始めた「経営委員各位」宛の署名（第四次集約分）合計2,055 筆（用紙1,768筆、ネット287筆）を、21日（月曜）、渋谷のＮＨＫに出向いて手交し、約30分面談しました。
（写真は、左：ネットのメッセージ集、右：2000筆弱の用紙署名）
第４次集約分　　　　　　　　　　　　
用紙による署名　　　1,768筆　　
ネット署名　　　　　　287筆
合　計　　　　　　   2,055筆
メッセージ　　　　　　143件

累計署名数　　　  　34,725筆
累計メッセージ数　　2,923件
≪参加≫
ＮＨＫ　： 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長
市民団体：ＪＣＪx1、放送を語る会x1、視聴者コミュニティx2
≪手交３件≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名（21団体）＆メッセージ集
Ⅱ．籾井会長罷免要求署名（７団体）
Ⅲ．石原委員長の原発発言に対する再質問（視聴者コミュニティ）

≪趣旨説明≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名（21団体）＆メッセージ集
全国の視聴者21団体が8月から用紙とネットで署名を進めてきた。累計で3万5千筆近くの署名になった。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から11件を選んで2枚にまとめた。経営委員委には全メッセージと11件のメッセージを、また、籾井会長以下全理事には11件のメッセージを封筒に入れてあるので、ぜひ読んでいただきたい。→下記参照

⇒経営委員宛のあいさつ文は今回２枚になったが、これは籾井会長を選んだ時（2013年12月）の経営委員長やその代行者は、これから自分たちで決めるハズの新会長の固有名詞が前日の夕刊で報道されたことに対し「びっくりした」と公式に表明していた。
少なくとも各経営委員が十分に審議できるような委員会運営をしてもらいたい。→下記参照

⇒これまで、会長の選考は密室で行われた。最低限、審議の過程をオープンにすべきだ。視聴者が払う6,000億円を超える財源で成り立っているＮＨＫは、視聴者に会長選出を公開すべきだ。新会長を決定するといわれる12月が迫っている。具体的候補者が挙がっているかどうか明らかにせよ！多くの署名の重みをわかってほしい。
⇒ＮＨＫは会長が空席でも放送を続けられる優秀な職員がいるので、無理して1月に新会長を決めるより大事なことは納得できる決め方だ。
⇒メッセージの中から、No.5201は私の感じとピッタリだ。「子供のころNHKのニュースを聞いていれば信頼できた。今は特に政治ニュースはひどいものだ。」
最近、あまり政治に関心のない人もＮＨＫのニュースだけでは信頼できないと受け止めている。

Ⅱ．籾井会長罷免要求署名（７団体）
⇒2014年に始めた「私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます」の署名は、前回から101筆追加され累計で80,254筆になったのでお届けする。
（参考）前田会長時代、ＮＨＫブルーレポート（昭和43年11月20日発行）に「ＮＨＫの経営の自主自立の頂点にある組織が、国民代表としての経営委員会である。・・・第一の使命は、政治権力をはじめあらゆる権力からＮＨＫの自主自立性を守ることである」とある。このようなＮＨＫを見ていればよかった。経営委員会の使命から、籾井氏の再任などとんでもない。

Ⅲ．石原委員長の原発発言に対する再質問＜視聴者コミュニティの申し入れについて＞
⇒10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書の回答が期限までになかったので11月7日の面談で念押しし、11月10日付で事務局からの「回答」を受け取った。しかし内容がなく、再度の質問書を準備したので11月30日までに是非責任を持って委員長自らお答えいただきたい。
Ａ：経営委員会にはたくさんの方からの声が届いているので、どのように回答できるか確認する。
⇒私たちの指摘する発言「経営委員会において、原発を推進するかのような発言を複数回繰り返したこと」が、全く問題ないものなのかどうか？ご自身のお考えを是非とも表明されたい。特定の団体にだけ回答しにくいのであれば、記者会見などでもよいからご自身のお考えを表明すべきだ。→下記参照
Ａ：・・・（うなずくのみ）。
以上
＜2016.11.21 渡辺記＞
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第４次ネット署名に添えられたメッセージより
5045    　
「現在のような、政権を補完するような放送局に成り下がったのは、構造的な問題があるからだと思います。その中でも、会長の選考方法はとても重要だと痛感しました。数年後、数十年後に『NHKスペシャル　あの時、私たちは声を上げられなかった』なんてガス抜き番組を作るような状況にならぬよう、改善を求めます。」（群馬県）
5067
「公共放送に相応しく、政権の監視役を果たせる資質のある人物こそがNHKの会長に就くべきだと考えます。籾井氏は全く相応しくありません。籾井氏が会長の座に就いている限り、放送受信料の支払いは留保します。」（埼玉県／地方公務員）
5076
「籾井現会長になってからのNHKの偏向報道ぶりはおよそ公共放送とは呼べない常軌を逸したレベルです。こんなものに受信料など払えるわけがない。NHK次期会長はせめていくばくか公正な倫理観をお持ちの方を正当な手段でご選出いただきますようお願い致します。」（愛知県／会社員）

5091
「特にここ数年の政府によるメディアへの介入、メディア自身の自粛には危機感を覚えている。真に良い国民生活のためにメディアには発信を続けてほしい。時の政権、権力におもねることなく。私は愚民になりたくない。」（群馬県）
5104
「NHKの籾井会長は元三井物産役員ですが、商社にこのような非常識な日本人がいることを、同じ商社OBとして恥じています。いやしくも公共放送の代表者です。安倍内閣言いなりの、ジャーナリズムの何たるかも弁えない人間の会長再選は、現代の知性と歴史への反逆です。NHK経営員会は視聴料を支払う市民の声に真摯に耳を傾けて、良識ある会長選任に尽力してください。」（神奈川）

5109
「ジャーナリズムの役割については縷々いわれているが、NHKはその役割を放棄している。権力からの干渉は報道の役割の腐敗を招くのは歴史が証明している。権力側は承知しているからこそ短期的には報道を叩き、長期的には教育による浸透を企てるのも歴史の常。その現状にいかに報道が立ち向かいチェック機能を発揮するかが問われる今こそ役割を果たしてもらいたいと切に願う。
が今のNHKにその姿勢は皆無（ごく一部に良心的番組も垣間見えるが）。そんな報道機関に民放のスポンサーと違って税金を充てている意味合いをもう一度考えてもらいたい（注）。時の権力者と会食を共にするなどもってのほか。イギリスではコーヒーをご馳走されるだけでも更迭される。続投を狙ってか知らぬが受信料の値下げ提案などの目くらましに騙されぬ。本来の役割を取り戻し、報道の基本姿勢を取り戻せば値上げしてでも払う意志だ。」（東京都）
（編集者注） NHKの経常事業収入の約98％は受信料収入です。政府から受け入れている交付
　金収入は0.6％にとどまっています（2015年度決算）。
5146
「籾井さんは同じ福岡県筑豊の出身だが、残念ながらジャーナリストとしては失格である。そもそも受信料を取るNHKでは、その会長選出には視聴者も参画する権利があるのではないか。」（福岡県）
5154
「政府の暴走を監視するべきマスコミの長が、政府内閣と仲良しに結びついて、報道機関として国民に寄与する義務を怠るような発言を連発する事は、過去の会長と比較しても劣化し過ぎている。」(東京都)

5158
「NHKはジャーナリズムの目的『権力の監視』を怠っている。というか、自分たちが権力者になってしまっている。あんな会長になぜ内部から立ち向かわないのでしょうか。つまらないエリート集団になって堕落しています。自ら会長を追い払う気概を見せて下さい。そしたら応援しますよ。」（東京都）
5169
「昨今の権力による放送への露骨な介入に、民主主義の危機を感じています。NHKの報道番組が政府広報同様になっていることに（特にニュース７）に辟易しています。報道の自由が保障されないとき、次に待っているのは独裁体制です。共に頑張りましょう。」
（京都府／元高校教員）
5177
「NHKには素晴らしい番組がいっぱいあるのにニュースはどうにもいただけない！！
籾井さんが会長に座っている限りNHKの信頼は絶対回復できない。籾井会長が座っている限り、その不信は絶対に払拭は出来ない。NHKニュースの世論への影響は計り知れない。籾井さんを再任するようでは、NHKの信頼は地に落ちてしまう。労組を始め職員の皆さんの立ち上がりを心より期待しています。」（宮城県）
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最後に、以下のことを要望します。
前回、貴委員会が次期会長候補を1人に絞り込んだ日の前日（2013年12月13日）の「読売新聞」夕刊1面に「NHK新会長は籾井勝人氏が有力」という記事が掲載されました。
しかし、浜田経営委員長（当時）は2015年3月13日の衆議院総務委員会 で、「この読売新聞の一面をごらんになってどう思われましたか」と聞かれ、「私もびっくりしました」と答えています。上村達男・経営委員長職務代行者(当時)も、「これには経営委員みな驚きました。新聞を見たら、これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が、1面トップに載っているのですから」と自著の中で記しています（『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』2015年、東洋経済新報社、34ページ）。
　ただし、「経営委員はみな驚きました」というものの、上記の読売新聞には、「経営委員の間では、日本ユニシスや三井物産で数々のプロジェクトを手掛けた籾井氏の経営手腕を評価する声が多い」と書かれ、一部の経営委員の間では籾井氏を会長候補として推す動きがあったことを示唆しています。上村氏も、出所は特定していませんが、「明らかに意図的なリークがあった」（34ページ）と記しています。　

そして、新聞報道の翌日に開かれた指名部会では、「その候補を推薦した人以外のほとんどの経営委員が、候補者の人となりをまったく知らない」（上村、前掲書、35ページ）状況の中で、報道のとおり、籾井氏が会長候補に選ばれました。
　細かな真相はどうであれ、会長任命権を持つ経営委員会でまだ公式に名前も挙がっていない人物が、「会長候補として有力」と報道されるのは、経営委員会の自立した会長選考に対する視聴者の信頼を根底から損なうものです。
このような前回の会長選考の由々しい実態を決して繰り返さないよう、
　（1）当日、初対面の人物を短い質疑で会長候補者として即決するなどというずさんで拙速な選考は絶対しない、経営委員が公共放送のトップとして責任を持って推せる確信が得られるまで審議を尽くされることを強く要望します。
　（2）他に推薦できる候補者が見当たらなかったので、面識のない人物であっても、一部の経営委員から推薦された人物に賛成するほかなかった、という弁明は無責任です。

あくまでも納得がいくまで審議を尽くすのが当然ですが、そのような切羽つまった事態に至るのは、会長候補の選考を限られた経営委員の人脈、面識に限っていることが大きな理由です。私たちは改めて、会長候補選考に公募、推薦制を採用するよう、強く要望します。
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10月11日付けで石原進経営委員長宛てに出した（→こちら）、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」への回答は下図参照。

あまりにひどいので再質問状を出しました。
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                                                                                    2016年11月21日
NHK経営委員長　石原　進　様
同報　NHK経営委員　各位
「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての再質問書
——11.10付「回答」を受けて——
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　醍醐 聰・湯山哲守
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　去る10月11日付・貴職宛て「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」について、11月10日付で、「石原経営委員長の指示を受け」たとして、「経営委員会事務局」から「回答」を受けとりました。
　しかしながらこの回答は、当会の質問を誤解されておられると思われるので、再度質問をさせて戴きます。それは、「回答」が、「経営委員会は、様々な分野からいろいろな考えを持った方々が選ばれており、それによって国民の広範な意見が反映される仕組みとなっています。」として、当会があたかも経営委員個々人の日頃からの主義・見解を問題にしているかのように捉えておられますが、それは違います。

　当会が問題にしているのは、経営委員会における石原委員の２回にわたる発言（平成23年6月28日および平成26年8月26日開催の議事録に掲載、前回資料添付）が「原発再稼働に関して」ＮＨＫの放送番組の内容に言及していることです。このことは、前回質問書に述べたように、放送法第32条「 2 　委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」に明白に違反しています。前回質問書に述べているように、１回目に関しては、貴職の発言に対して、当時同席していた今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」とのコメント発言をされていますから明白です。２回目に関しても、同じく原発問題に関する発言です。「原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、ＮＨＫがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。」と。しかし、将来の日本のエネルギーを原発に頼るべきかどうかに関して国論は割れています。そして、最近の鹿児島県と新潟県知事選挙結果に示されるように、当面の「再稼働」に反対する世論は強くなっている状況です。割れた世論の「一方に加担した放送をせよ」と経営委員が発言することは、明らかに放送番組への介入そのものではないでしょうか。「放送の編集権は法律上執行部にあ」るから「放送に影響を与えることはない」と「回答」に書かれていますが、語るに落ちたというべきではないでしょうか。「影響を与えたか否か」ではなく、個々の放送番組に容喙したかどうかが問題です。

　ちなみに、放送法「第32条1および2」は平成19（2007）年の国会審議を受けて改正され、平成20（2008）年5月に当時の放送法の第16条に第二項（1および2）として新たに設けられたものです。
　また、「経営委員会委員の服務に関する準則」は、（忠実義務）
と銘打って、「第4条　経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。」と謳っています。現在、経営委員長という最高の職責にある貴職がこの「準則」を率先して履行されるよう要望します。
　それにしても、今回の貴職の対応は、放送法に違反した貴職の発言が問題であるにもかかわらず、その弁明を、「経営委員会事務局」に「回答」を代行させたことは驚きました。無責任かつ不誠実ではないでしょうか。是非責任を持って自らお答え戴きたく思います。

　改めて質問します。
質問1  貴職はご自身の別紙（前回質問に添付）のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。
質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせください。
質問3　ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

　　以上の質問について、11月30日（水）までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

11月7日 第3次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただきたいへんありがとうございます。
次の第4次署名運動は、11月18日（金）を集約日、11月21日（月）を提出日とし、これを最終とします。
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11月7日、署名の第三次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。
第3次集約分は以下のとおりです。
用紙による署名　　　９，４８５筆
ネット署名　　　　　３，０９０筆
合　計　　　　　　  １２，５７５筆
メッセージ数　　     １，６６５件
累計署名数　　　　　 3２，６７０筆
累計メッセージ数　　２，７８０件

2016 年 11 月 7 日（月）14：40～15：45 
（署名提出の報告） 「次期 NHK 会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」
8月11日から始めた「経営委員各位」宛の署名（第三次集約分）合計12,575 筆（用紙9,485筆、ネット3,090筆）を、渋谷のＮＨＫに出向いて手交し、約1時間面談しました。
≪参加≫
ＮＨＫ ： 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長
市民団体：視聴者コミュニティ 2名、（醍醐、渡邉）

≪趣旨説明≫  全国の視聴者の 21団体で、8月から用紙とネットで署名を進めている。３項目の要求に3万筆を超える署名があり、それを代表して来ている。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から13件を選んで3枚にまとめた。経営委員委には全メッセージと13件のメッセージを、また、籾井会長以下全理事には13件のメッセージを封筒に入れてあるので、ぜひ読んでＮＨＫの改革論議に活かしてほしい。
（以下提出した「第 3次集約 署名に添えられたメッセージ」→こちら　を参照）
当会：メッセージを3件紹介。
2365：ベルリン在住の大学教授の知見、
4682：受信料請求の仕方が乱暴で、常道を逸しており、実態を調査し改善を！
4886：共感できる意見で、自ら報道規制をするな！

当会：このメッセージは、他に例がない貴重なローデータだ。ＮＨＫに文字で寄せられた声を公開しているものはあるか？
Ａ：視聴者センターには全国から声が届いている。
当会： そのほとんどは電話での音声による意見で、ＮＨＫが編集した上で一部が簡略に紹介されているだけだ。ＮＨＫの編集を経ない生の文字の意見という意味で、今回のメッセージは貴重だと思う。
当会：視聴者が互いの意見を知ることは重要なことだ。これは他の視聴者にも見てもらいたい。

当会：籾井会長が受信料値下げを提示したとの報道があるが、一部理事から慎重意見があったとの報道 もある。理事会でそういう方向で議論しているのか？ 
Ａ：手前どもには情報がない。
当会：経営委員会ではどうか？
Ａ：ＮＨＫとして、経営計画に受信料値下げの方向など記載したものは何もない。
当会：籾井会長個人の希望・考えを述べたと理解する。

当会：会長指名部会が籾井会長からヒヤリングしたと伝えられるが、会長選考の第一ステップとしてのことか？
Ａ：ＮＨＫの業務全般のヒヤリングで、説明を受けた。
当会：それはおかしい。指名部会の任務は会長指名についてであり、業務全般のヒヤリングは経営委員会の任務のハズ。説明通りなら指名部会の越権行為になる。
当会：第一ステップの現会長のヒヤリングと、第二ステップの各経営委員が候補者を出す、が同時進行することがあるのか？
Ａ：よくわからないが、通常は第一ステップが終わって第二ステップに進むと理解している。
当会：上のヒヤリングで第一ステップは終わったのか？ 終わったとしたら、籾井会長は候補者として残ったのか、消えたのか？
Ａ：全くわからない。
当会：もし「籾井会長再任」となれば視聴者のリアクションは大であろう。経営委員の信用失墜にも繋がる。経営委員は、今、自分たちに視聴者から厳しい視線が注がれていることを認識することが先決だ。
当会：籾井会長自身の意向は、やる気満々とか、自分で身を引くとか、ＮＨＫ内部での声は？
Ａ：何も聞こえてこない。
 
＜視聴者コミュニティの申し入れについて＞
当会：10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書（→こちら）の回答を10月20日までにお願いしているが、まだ回答がない。
Ａ：委員だった2年前にも質問を受け回答している。委員長になっても同じ回答になるとのことだった。
当会：本年7月8日にも質問書を提出しているが、今回の質問は2年前の質問と同じではない。石原氏は原発推進の発言を委員会で繰り返しているが、今回の質問では、石原氏が原発推進、経済性重視の観点から日本のエネルギー政策を取り上げるよう発言した後で、今井理事が、経営委員が個別の番組に注文を付けることに警告する発言をしている。これは石原氏の発言が放送法だ32条に 抵触するという認識があっての発言であることは間違いない。
Ａ：・・・・・・

当会：「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識が石原氏にあるのか？ないのか？明確に回答されたい。
Ａ：ひとまず、事務局から、口頭で述べたような説明をするようにということだった。   なお、石原委員の発言についてはその会合の終りの方で（数土）委員長も発言している。〔そう 話しながら、その時の経営委員会議事録のコピーを当方に手渡す。〕   
【注】「（数土委員長） 最後に誤解がないようにお伝えしますが、われわれは個別の番組に干渉しようとは一切思っていません。」（2011年7月12日開催、経営委員会議事録）
当会：今、示されたコピーにある数土委員長の発言も、石原氏の原発促進報道を促す発言が放送法に抵 触することを心配したからではないか？
Ａ：・・・・・
当会：：ここで、口頭で伝えるということは文書での回答を拒むということか？
Ａ：口頭で説明ということだったが、改めて持ち帰り対応を考えたい。
当会：では、この場での要望として11月14日までに文書で回答してほしい。  ＜2016.11.07 渡辺記＞

10月11日 第2次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

日時：10月11日（火）am10時～
≪参加≫
NHK：広報局視聴者部 副部長 、2名
当方：JCJ河野、視聴者コミュニティ醍醐

（ JCJ河野レポートから引用）
10月11日、「籾井会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名第２次集約分をＮＨＫに提出しました。
　本日提出したのは、昨日までに集約した用紙署名１万１１６９筆とネット署名２２１筆の計１万１３９０筆です。９月１１日までの第１次分８７０５筆を加えますと、２万９５筆となり、短期間で２万筆を超えました。

　午前１０時、NHKハートプラザに出向き、厚さ３０センチを超える署名簿をデスクに積み上げ、ＮＨＫ視聴者部の両副部長に渡しました。
　またこの席で醍醐氏は日本児童文学作家協会の有志から寄せられた手紙を紹介し、「いまの会長にはもうこりごりだ、２度となってほしくないとう声が圧倒的だ。経営委員会は重く受け止めてほしい」と強く求めました。
　そして、ＮＨＫ経営委員会が署名簿の実物を自ら見て、視聴者の願いを実現するよう求めるとともに、指名部会の議事内容をリアルタイムで公開するよう要請しました。

　このほか、石原経営委員長が経営委員会の席で、原発肯定・推進の立場からの報道を検討するようＮＨＫに要請したのは、放送法に反するとして、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の申し入れとして提出しました。
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（第二次署名簿提出にあたってのNHK経営委員会への挨拶文 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
NHK経営委員会
　　委員　各位

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿とメッセージ（第二次集約分）を提出します

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）／NHKとメディアを語ろう・福島／NHK問題大阪連絡会／NHK問題京都連絡会／NHK問題とメディアを考える茨城の会／NHK問題を考える岡山の会／NHK問題を考える会・さいたま／NHK問題を考える会・兵庫／NHK問題を考える堺の会／NHK問題を考える滋賀連絡会／NHKを考える東海の会／NHK問題を考える奈良の会／NHKを考える福岡の会／NHKを憂える運動センター・京都／NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ／政府から独立したNHKをめざす広島の会／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）／時を見つめる会／日本ジャーナリスト会議／放送を語る会／籾井さん！NHK会長やめはったら受信料払います京都の会

　委員の皆様におかれましては、NHK経営委員としての重責を担われ、ご多用の毎日をお過ごしのことと存じます。
　私たちは、9月12日に標題の署名簿とメッセ－ジ集の第一次集約分を貴委員会へ提出しましたが、その後も私たちは籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める署名運動を続けてきました。
　このたび、9月11日から10月10日までに到着した署名簿とネット署名に添えられたメッセージを第二次集約分として、次のとおり提出いたします。

　　　　　　第二次集約分
　　　　　　　用紙による署名　　１１，１６９筆
　　　　　　　ネット署名　　　　　　　２２１筆
　　　　　　　　合　計　　　　　１１，３９０筆
　　　　　　　メッセージ　　　　　　　１７９件
　　　　　　累計署名数　　　　　２０，０９５筆
　　　　　　累計メッセージ数　　　１，１１５件

　貴委員会の指名部会で次期NHK会長の選考を進められるにあたっては、累計で2万人を超える視聴者から賛同が寄せられた3項目の要望を真摯に受け止めていただき、放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識を備えた人物を会長に選考していただくよう、重ねて強く要望いたします。
　また、貴委員会の中に、視聴者・市民の意思を広く反映させるための受付窓口を、ぜひ至急設置してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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  当会は7月8日　「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」を提出しNHK経営委員会と石原氏の責任を問いましたが、その回答は極めて不誠実なものでした。そのため7月23日、それへの「返書」を提出しました。
（二つの質問書を提出 ～経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について～、「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」:  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3eff.html　）

（ＮＨＫ経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。:   http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-5ebb-1.html　）

今回既に政府は石原、長谷川、中島の3氏の続投を求める国会同意人事案を提出しています。（→こちら）

このまま石原氏等の続投を認める訳にはいきません。今回の署名提出にあたり、当会は石原氏の責任とNHK経営委員としての適格性を問う質問書を同時に提出しました。

　更に衆参議院総務委員にもこの質問書を送り国会同意人事審議に際し参考にしていただくことを依頼しました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
NHK経営委員会　御中
　同　経営委員　各位

          石原進経営委員長宛ての質問書を提出します

　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
　　　　　　　　　　　　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　委員の皆様にはNHK経営委員会の職務にお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。
　当会は、本日、石原進経営委員長宛てに、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を提出します。
　文字通り、石原委員長宛ての質問ですが、その内容は経営委員として職責、権限の範囲に関わる重要な問題です。
　と同時に、経営委員会に対する視聴者の信頼にも関わる問題ですので、委員各位にもお届けする次第です。
ご一読くださいますよう、お願いいたします。　　以上
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
NHK経営委員長　石原　進　様
同報　　　NHK経営委員　各位

   「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての質問書

　　　　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
　　　　　　　　　　　　　　　　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　貴職におかれましてはNHK経営委員長という重責を担われ、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
  当会は、標題に示しました貴職の発言は黙過できない重大な内容と考え、貴職のご認識を確かめるため、以下のとおり、質問をさせていただきます。

　本年7月8日に、貴職宛に当会が提出しました質問書に記しましたように、2014年7月18日に、当時、NHK経営委員だった貴職は、福岡市内で開かれた安倍首相と九州財界人との会食に出席されました。　その席で九州財界人が川内原発の早期再稼働を要請されたのに対し、安倍首相は「川内は何とかする」と答えたと伝えられました。その際、会食後、貴職は首相とのやりとりを記者団に明かしたとも報道されました。
　時の内閣総理大臣・与党党首との会食にNHK経営委員が出席し、意見が分かれる原発再稼働について特定の立場に立った発言をするのは前代未聞のことです。

　ところが、貴職はその前後に経営委員会の場でも別紙のような原発肯定・推進の立場からの発言をされ、そのような観点からの報道を検討するようNHKに要請されています。
　こうした貴職の発言は以下のような「放送法」の定めに明確に違反しています。

第3条 　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
第4条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　　2 　政治的に公平であること。
　　4 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第32条 　委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。
　　2    委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。

　2011（平成23）年6月28日の経営委員会における貴職の発言の後、今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」と発言しています。これは、貴職の発言が「放送法」第32条各号の規定に抵触することを警告したものであることは明らかです。

　貴職の原発関連発言が「放送法」に違反するとなれば、当然、「経営委員会委員の服務に関する準則」の第4条にも違反することになります。
第4条　経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。
　そこで、次のとおり質問をします。

　質問1  貴職はご自身の別紙のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。

　質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

　質問3　ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

　以上の質問について、10月20日（木）までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

　なお、本年7月8日付で当会より貴職宛に提出しました質問書に対し、7月18日付でNHK経営委員会事務局からいただいた「回答」には次のように記されていました。

「・・・・経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個別のご意見、申し入れなどに対する回答は、差し控えさせていただいております。」

　しかし、前回の質問の大半もそうですが、今回の当会の質問に関しても、これまでのところ、経営委員会議事録等、どこにも「回答」に当たるものは公表されていません。
　そもそも、今回の質問の発端となった貴職の経営委員会の場での原発関連発言は出席したNHK理事からも、「放送法」に抵触するとの警告がなされた内容です。

　その意味からも、当会の質問は、貴職がNHK経営委員として適格かどうかを問う重大な内容ですので、責任あるご回答を強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　以上
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　別紙
　　石原進・NHK経営委員長への質問書　添付資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月11日
　　NHK経営委員会での石原進委員の原発関連発言

日本放送協会第1146回経営委員会議事録　(平成23年6月28日開催分)　

「（石原委員）今の話とも関連があるのですが、原子力発電所は、定期検査が終わったにもかかわらず稼働していません。このまま稼働しない場合、来年の3月か4月には日本の原発54基は全部止まってしまうことになります。もしそうなると日本はエネルギーの大危機が来るわけですね。エネルギーの需給は国家の基本ですから、これについてはどういう番組を作っておられるのか、どうしようとしているのかということです。また、外資を中心に産業は日本からどんどん出ていっています。九州へ移転の話でだめになったものもあります。こういう問題については、扱い方が難しいのですが、ぜひ何か考えていただければと思います。」

「（今井理事）個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがと思いますので、それは別として、放送として、どのようなものが出せるかということをさまざま検討したいと思います。」

日本放送協会第1219回経営委員会議事録　(平成26年8月26日開催分)

「（井上理事）それでは、お手元のＮＨＫ3か年計画「基本的な考え方と重点事項」という資料に基づいて説明いたします。・・・・」

「（石原委員）4ページの国民の「命と暮らしを守る」報道のところに、東日本大震災の課題、原発云々というのがあります。パブコメの中にも同じことが書いてあります。原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、ＮＨＫがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。国民は嫌だとか怖いとかという意識が非常に強いですね。あの過酷な事故や、その後の状況を見ると、それはそれでわかります。しかし一方で、日本のエネルギーは原発抜きには考えられません。ドイツだってそうでしょう。ドイツは全廃を決めた。ところが現実には止めたのは7基で、9基の原発が2022年までという期限ではありますけれども、いまだに動いています。政府は原発問題をはっきりしないことにはエネルギーミックスも決められず、地球環境問題への対策も難しくなります。東日本大震災を引き続き取り上げるのは極めて大切です。ただ、原発については経済的観点からも、もっと取り上げる必要があると思います。日本経済の最大の弱点であるエネルギーを一体どうするのだと。例えばＪＲ九州では、年80億円の電気料金が、15～6億円の値上げとなっています。今回の値上げは全体で9％弱でしたが、企業は2割くらいの値上げになっています。私のところで15億円の電気代増はすごく大変です。小さな会社で電気をたくさん使う会社が数多くあります。例えば冷凍機を動かしている会社などで2割の電気代増は本当に大変だと思います。電力エネルギーは日本の産業、経済と一体であり、雇用とも密接不可分です。そこのところをきちっと公共放送は考えて取り組んでいく必要があると思います。」
──────────────────────────────────────
                                                                                                    2016年10月11日
衆議院総務委員
参議院総務委員

　◯◯ ◯ 様

石原進NHK経営委員長宛ての質問書をお届けします
                                  NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
    　　　　　　　　　          共同代表 湯山哲守・醍醐 聰 　
　　　　　                   http://kgcomshky.cocolognifty.com/blog/

　◯◯ ◯  議員におかれましては、政務にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。ご承知のとおり、去る10月5日に政府より、12月に任期が満了するNHK経営委員3名の後任人事(国会同意人事)が提示されました。それによれば、石原進、中島尚正、長谷川三千子の3名の現経営委員の再任が求められています。

　当会は本日、そのうちの1人の石原進氏（現NHK経営委員長）宛てに同封のような質問書を提出しました。
　石原氏の再任に係る国会同意人事にあたりまして、ご参考にしていただけましたら幸いです。

　なお、当会を含む各地の視聴者団体は本日、同封のような「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿の第二次集計分11,390筆をNHK経営委員会宛てに提出しました。署名数は第一次集計分も合わせた累計で20,095筆となっています。 　　　　　　　　　   以上

　本件に関するお問い合わせ先
　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　shichosha_com@yahoo.co.jp
──────────────────────────────────────
http://www.asahi.com/articles/ASJBC6CV0JBCUCLV01P.html

ＮＨＫ次期会長の資格要件を決定　政治的中立など５項目
小峰健二
asahi 2016年10月12日05時02分
　ＮＨＫ経営委員会は１１日、来年１月に任期満了となるＮＨＫの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、「政治的に中立である」など５項目の資格要件を決めた。今後委員から候補者の推薦を募りつつ、現会長の籾井勝人氏も候補者の一人として議論し、年内に次期会長を決める方針。

　資格要件はほかに、公共放送としての使命を十分に理解している▽人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる▽構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある▽社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスがある――の４項目。

　籾井氏も含めた候補者のうち、委員（１２人）の過半数が賛成した人を最終候補者とし、本人の意思を確認した上で１人に絞り込む。籾井氏はこれまで「打診があった時に考える」と続投の意思を明言していない。経営委員長の石原進・ＪＲ九州相談役は「（籾井氏を最終候補者とするかどうかは）委員が持ち寄る他の候補者と同じ土俵で議論する」と話した。（小峰健二）

ＮＨＫ経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。

当会は7月8日に、
・石原進ＮＨＫ経営委員長宛ての質問書（追補版）　　
・経営委員会（全経営委員）宛ての質問書
を提出しましたが、７月19日付（21日到着）で回答を受領しました。
回答文書を貼り付けます。
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ご覧のとおり、「回答」とは名ばかり、実質は「迂遠な回答拒否」です。そこで、当会は本日、下記のような「返書」を経営委員各位宛てに発送しました。
　　
「視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
                   ～7月19日付のご回答を読んで～」
     →PDF
下記に貼り付けます。
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NHK経営委員会　御中                                2016年7月23日
NHK経営委員　　各位

       視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
              ～7月19日付のご回答を読んで～
                                 
　　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                                     共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                                                                     http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　当会が7月8日付で貴委員会ならびに石原進・経営委員長宛てに提出した質問書について、7月19日付の回答を受領しました。
　しかし、その内容は、以下、述べるように、「婉曲な回答拒否」というにふさわしい不誠実なものです。そこで、抗議の意思をお伝えすると同時に、貴委員会、というより、委員各位の自覚を強く要望する返答をお送りします。      

　 ご回答は、当会が経営委員会宛てに提出した1つの質問、石原経営委員長宛てに提出した5つの質問のどれにもまったく無回答です。その理由として、回答では、「経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個 別のご意見、申し入れなどに対する回答は差し控えさせていただいております」と記されています。　　

1. 視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け

　 当会は貴委員会から、このような回答を何度か受信してきました。その都度、お伝えしたことですが、質問書をまとめるにあたっては、それに関連する「経営委 員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁」に目を通しています。これらのどこを見ても当会が重大と考えた問題についての 貴委員会の見解が見当たらなかったからこそ、質問書を提出してきたのです。
　今回の石原経営委員長宛ての〔質問1〕（籾井勝人氏を会長に推薦され た貴職の責任について）について言えば、質問書の中で記したように、「経営委員会議事録を読むかぎり、〔石原氏が〕籾井会長を諫め、厳重に指導監督する発 言をされた場面は皆無」だったため、石原委員長に直接、質問したのです。
　また、7月12日付の石原委員長の記者ブリーフィング（7月15日公表）を見ても、当会が提出した質問書に対する回答にあたるものは皆無です。
　この間、国会は休会中で、当会の質問書に関する質疑が交わされる場がないことは明らかです。そもそも、国会での答弁を以て視聴者団体からの質問への回答に代えるという発想自体、視聴者からの付託責任を顧みない曲論です。

2. 自らがコンプライアンスを遵守することが先決

　「放送法」第27条は、 「協会は、その業務に関して申し出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」と定めています。主語は「協会は」 となっていますが、NHKの役員である経営委員各位が、その中に含まれることは間違いありません。貴委員会の今回の回答が、視聴者から申し出があった苦情 その他の意見に対する不適切で不真面目な処理であることは、上記1から明らかです。
　「NHK倫理・行動憲章」は、「視聴者のみなさまの信頼を大切にします」と謳っています。貴委員会の今回の回答が「視聴者のみなさまの信頼を大切にし」ないものであることは明らかです。
　「NHK行動指針」は、 視聴者からの「お問い合わせには、迅速、ていねいにこたえます。ご意見、ご要望は真摯（しんし）に受け止め、番組制作や事業活動に生かします」と謳ってい ます。貴委員会の今回の回答が、視聴者からの質問を真摯に受け止めず、それにていねいに答えないものであることは明らかです。
　経営委員会はNHK執行部に対し、コンプライアンスの徹底を幾度も促されています。それには、貴委員会自身がコンプライアンスを遵守されることが先決です。

3. 視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません

　今回、当会は、経営委員各位に、経営委員会宛ての質問書と併せ、石原経営委員長宛ての質問書も同封しました。ところが、送られてきた回答は本文わずか8行の1つの文書です。また、回答者は「日本放送協会経営委員会事務局」と記されています。
　 しかし、回答という以上、2つの質問書ごとに回答を用意されるのが社会常識です。また、回答にあたっては、質問書の宛先を回答者とするのが社会通念です。 代筆なら、その旨を付記するのが作法です。これら通念、作法のいずれにも反する回答は、形式面とはいえ、視聴者を侮る対応と言わなければなりません。今後 の善処を強く要求します。

4. 今後の視聴者対応に関する申し入れ

　貴委員会は、個別の団体、個人からの要望や質問に個々に答えないという見方をされているのかも知れません。それについて、当会は次のように考えていることをお伝えします。　

（1） 当会が貴委員会に提出する質問書は、当会の特殊な関心にもとづくものではなく、多くの視聴者が共有する疑問、意見を考慮し、それらを代弁したいという意識 にもとづくものです。あるいは、受信料で成り立つ公共放送としてのNHKの存立意義と直結するものです。したがって、個別の団体からの質問には応じないと いう説明は、当会に対する応答責任の不履行というにとどまらず、視聴者全体に対する貴委員会の付託責任をないがしろにするものです。

（2）上記1の理由から、当会が提出した質問へのご回答は、当会宛てにいただくのに代えて、貴委員会のHP等で公開していただくことに何ら異議はありません。むしろ、そのような公開こそ、視聴者第一主義の理念にかなうものであり、当会としても大いに歓迎します。

（3）経営委員会の活動状況の透明性を高める意味から、この際、当会は、経営委員会（会合）それ自体の公開（当面は報道関係者への公開）とインターネット中継を要望します。                 　　       以上

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ＮＨＫ視聴者部と事前に連絡をとり、来週火曜日（7月26日）に開かれる次回経営委員会に間に合うよう、経営委員会事務局を通じて各経営委員に届けるもらうことになっています。
念のため、それぞれの文書の構成を再掲します。
──────────────────────────────────────
石原経営委員長宛て質問書　→PDF
①籾井勝人氏を会長に推薦した石原氏の責任について　
②政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について　
③石原氏が原発再稼働を求める発言を繰り返してきたことについて　
④「日本会議福岡」の名誉顧問を辞する意思があるか否かについて（注：すでに辞職した模様です）
⑤石原氏が安倍首相と九州財界人との会食に出席し、川内原発の早期再稼働を要請した件について

経営委員会（全経営委員）宛て質問事項→PDF 　
＊経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道の真偽

本日、発送した経営委員宛て「返書」→PDF 　
＊視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け　
＊自らがコンプライアンスを遵守することが先決　
＊視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません　
＊今後の視聴者対応に関する申し入れ

視聴者団体「次期会長の選任にあたって」「NHK経営委員の選任にあたって」の申し入れ書を提出

　NHK籾井会長の任期は残り数か月となりました。2017年1月の改選を前に、本年夏から経営委員会内で次期会長の選考のための指名部会が開催されるものと思います。

また今年6月に経営委員会メンバーの交代が報道されています。
＜新任＞小林いずみ（ＡＮＡホールディングス社外取締役）、堰八義博（北海道銀行会長）、宮原秀夫（ナレッジキャピタル代表理事・元大阪大学総長）、渡辺博美（福島ヤクルト販売会長）
＜再任＞常勤・上田良一（元三菱商事副社長）
＜退任＞委員長・浜田健一郎（ＡＮＡ総合研究所会長）、美馬のゆり（公立はこだて未来大教授）、室伏きみ子（お茶の水女子大学長）敬称略

ＮＨＫ経営委員会開催日前日の５月９日（月）全国の”NHKを考える” 視聴者団体の代表６団体１１名はＮＨＫ視聴者部経由で経営委員会に、申し入れ文書「次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよ う、選考過程の抜本的改革を求めます」を提出しました。 視聴者団体26団体が共同で賛同署名しています。
──────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年５月１日
ＮＨＫ経営委員会　委員長　浜田健一郎 様
経営委員各位

次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます

　ＮＨＫ問題を考える会（兵庫） / 　ＮＨＫ問題を考える奈良の会
　時を見つめる会 　/   ＮＨＫ問題とメディアを考える茨城の会
　ＮＨＫ問題を考える会・さいたま /　ＮＨＫとメディアを語ろう・福島
　ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
　ＮＨＫ問題大阪連絡会   /　 ＮＨＫを考える東海の会
　「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）
　メディアを考える市民の会・ぎふ   /　ＮＨＫ問題を考える堺の会
　政府から独立したＮＨＫをめざす広島の会　
　日本ジャーナリスト会議  　/  　ＮＨＫ問題を考える岡山の会
　ＮＨＫをただす所沢市民の会  /　　ＮＨＫ問題を考える滋賀連絡会
　放送を語る会　 /　マスコミ問題を考える秋田の会
　ＮＨＫ問題を考える会（屋久島町） /    ＮＨＫ問題京都連絡会
　ＮＨＫを憂える運動センター・京都  /  　ＮＨＫ全国退職者有志
　アクティブ・ミュージアム『女たちの戦争と平和資料館』（wam）
　籾井さん！ＮＨＫ会長やめはったら受信料払います京都の会
　ＮＨＫを考える福岡の会（以上２６団体）

　貴委員会におかれては、多岐にわたる課題を抱えたＮＨＫの運営、まことにお疲れさまです。
さて、籾井勝人現会長の任期は残り数か月となりました。2017年1月の改選を前に、本年夏から経営委員会内で次期会長の選考のための指名部会が開催されるものと思います。
　ご承知のように、ＮＨＫ予算の国会承認の際、参議院総務委員会の附帯決議は、今年と昨年、２年続けて会長選考に関しかつてなかった文言を加えました。
「会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること」という要請です。
この決議内容が、現在の籾井会長の数々の言動を批判的にとらえ、貴委員会による籾井会長の選任過程を問題視したものであることは明らかです。
　籾井会長が就任して2年余、会長批判の声は絶えることがありませんでした。
会長罷免を要求する署名は8万近くに達し、籾井会長が辞任するまで受信料支払いを凍結する運動さえ生まれています。　
私たちはこの状況を踏まえ、2017年1月の次期会長の選任にあたって貴委員会につぎのように申し入れます。

　１、籾井現会長の再任は絶対にしてはならないこと。
視聴者の批判の高まりからも、またわざわざ「会長にふさわしい資質を持つ人物」を選考するよう求めた国会附帯決議の精神から言っても、再任は絶対にあってはならないことです。

　２、会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させること。
ＮＨＫ会長選考にあたっては、何より公募制、推薦制の導入が検討されるべきです。
当面は社会的に有力な学術・文化団体、マスコミ学会、日本ペンクラブ、日弁連、またその
他、視聴者団体を含む市民団体や、労組などから会長を推薦できるようにし、経営委員会が受付の窓口を設けるなど、視聴者参加の仕組みを作ることを要求します。
最終的に経営委員会が候補を絞って任命することにすれば、これは現行放送法のもとでも可能な方策です。
籾井会長任命の経過に見られるように、密室の議論の中で、経営委員が会長候補をあげ、わずか一回の面接で会長を決める、といった選考方法は抜本的に改善する必要があります。

　３、会長の資格要件を一層充実させること。
経営委員会は、2013年秋、会長の資格要件6項目を公表しました。「ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している」などといった当然の項目が含まれ ていますが、ＮＨＫ会長にはこのところ３期にわたって財界人が就任しており、そのうちの一人である現会長がＮＨＫの自主自律を危うくする言動を繰り返しま した。
資格要件６項目がまったく生かされなかったことになります。
会長の資格については、その要件に、「放送法の精神に即して、ＮＨＫのジャーナリズム機能と文化的役割について高い見識を持ち、政治権力からの自主・自立を貫ける人物」　といった厳しく充実した条項を加えることを要求します。

　ＮＨＫはよく、「みなさまのＮＨＫ」と広報しています。その「みなさま」である視聴者・市民が、会長の選任過程にまったくかかわることができないのは重大な問題ではありませんか。
英国ＢＢＣは、すでに会長の公募制をとっています。これに比べればＮＨＫははるかに遅れていると言わざるをえません。
視聴者・市民が「推薦」という形で会長選考に参加し、その意思を表明する機会が保障されれば、視聴者・市民とＮＨＫの距離は縮まり、ひいては公共的放送機関ＮＨＫの基盤を強くすることになります。
貴委員会は、これらの状況を勘案し、英断をもって前記３項目の要求の実現に踏み出されるよう、強く要請します。
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───────────────────────────────────── 
また、「NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ」を衆参議院運営委員会各氏に送りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月1日
衆議院議院運営委員会委員各位
参議院議院運営委員会委員各位    
   
　　　NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ

　ＮＨＫ問題を考える会（兵庫） / 　ＮＨＫ問題を考える奈良の会
　時を見つめる会 　/   ＮＨＫ問題とメディアを考える茨城の会
　ＮＨＫ問題を考える会・さいたま /　ＮＨＫとメディアを語ろう・福島
　ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
　ＮＨＫ問題大阪連絡会   /　 ＮＨＫを考える東海の会
　「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）
　メディアを考える市民の会・ぎふ   /　ＮＨＫ問題を考える堺の会
　政府から独立したＮＨＫをめざす広島の会　
　日本ジャーナリスト会議  　/  　ＮＨＫ問題を考える岡山の会
　ＮＨＫをただす所沢市民の会  /　　ＮＨＫ問題を考える滋賀連絡会
　放送を語る会　 /　マスコミ問題を考える秋田の会
　ＮＨＫ問題を考える会（屋久島町） /    ＮＨＫ問題京都連絡会
　ＮＨＫを憂える運動センター・京都  /  　ＮＨＫ全国退職者有志
　アクティブ・ミュージアム『女たちの戦争と平和資料館』（wam）
　籾井さん！ＮＨＫ会長やめはったら受信料払います京都の会
　 ＮＨＫを考える福岡の会（以上２６団体）
                                                                           
　時下、委員各位におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
報 道によりますと、政府は4月19日に、NHK経営委員の国会同意人事について計5名の候補者（6月19日に任期を満了する4名の委員の再任・後任と欠員中 の1名の委員の補充）を衆参両院の議院運営委員会に内示したとのことです。さらに、今年の12月に3名の委員の任期が満了し、後任の委員の選任が行われる ことになっています。
公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たす重責を考えるとき、NHKの重要事項の議決機関であり、役員の職 務執行を監督する任も負う経営委員会メンバーの選任はたいへん重い意味を持っています。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性と視聴者・市民の意 思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。　

　放送法は任期を終える経営委員にも再任の道を開いています。今回、任期が満了す る経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力 された委員がいます。しかし、その一方で、定例の委員会に欠席が目立つ委員や、出席しても稀にしか発言しない委員も見受けられます。これら委員の報酬を負 担している視聴者として、的確かつ適格な人選がなされたのか強い疑問を抱きます。
　また、この間、任期満了で退任した委員の中にはNHKの信用を失墜させるような暴言を繰り返した人物もいました。
さ らに、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにた らい回しする悪弊が続いて来ました。今回内示された5名の候補者の顔ぶれをみても、地方代表と言いつつ、実態としては財界人が多数を占め、「教育、文化、 科学、産業その他各分野・・・・が公平に代表されることを考慮しなければならない」（「放送法第31条第1項」）という規定にそぐわない選考になっていま す。

　そして、何よりも、会長就任会見で「政府が右と言う時、左とは言わない」と公言した籾井勝人氏を会長に選任し、その後も同氏がNHKの自主・自立を省みない発言や品位を欠く発言を繰り返したのを厳正に監督しないまま今日に至った経営委員会の責任はきわめて重大です。
　きたるべき経営委員の選任にあたっては、こうした失態を繰り返さない人選がされなければなりません。そのため、私たちは政府から提出された経営委員候補者について委員各位が慎重な審議を尽くされ、賢明な判断をされるよう強く望むものです。

　そこで、私たちは今年中に行われる予定の経営委員の選任にあたって以下の4点を申し入れます。皆様におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの議決・監督機関のメンバーにふさわしい見識を備えた候補者が選任されるよう、強く要望いたします。

（注： 政府が経営委員候補を選考し、国会の同意を求めるという現在の制度は、メディアによって監視されるべき政治権力を担う政府がメディアとしてのNHKの議 決・監督機関の人事に直接関与するという意味で重大な矛盾を抱えており、抜本的な見直しが必要と考えますが、以下では、現行の放送法を前提にして申し入れ を致します。）

1．NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2．任期が満了する経営委員についても、各委員の任期中の言動に示された資質を上の基準に照らして検証し、再任の可否を判断すること。いやしくも再任について委員ごとに恣意的な選別がされないよう、透明で公平な選考と審査を行うこと
3．受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4．国会での同意の採決に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補の所見を聴取すること                   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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以下　NHK申し入れ行動メモ

2016年5月9日（月）14：50～16：30

5月9日、在京団体5団体と「ＮＨＫとメディアを語ろう・福島」の11名が東京渋谷のNHKに出向いて、26団体連名の「申し入れ」など以下の４つの申し入れを提出しました。

Ⅰ．26団体連名　⇒ （経営委員長、経営委員各位）次期会長の選任にあたって、真に公共放送に

ふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます 

Ⅱ．第4次署名集計　⇒　（経営委員会）　NHK籾井会長罷免署名 

Ⅲ．視聴者コミュニティ　

 NHKの原発報道を大本営発表に貶める貴職の発言に抗議し、発言の撤回と即時の

会長辞任を要求する　　⇒（籾井会長）

 NHKの原発報道を大本営発表に貶める籾井会長を即刻罷免するよう求めます

 　　　　　　　　　　　⇒（経営委員会御中、経営委員各位）

Ⅳ．放送を語る会と日本ジャーナリスト会議　⇒（経営委員長、経営委員各位、籾井会長）

　　　　　　　　　ＮＨＫの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、もしくは経営委員会による

罷免を求めます　　～原発報道に関する発言に抗議する～

≪参加≫

NHK： 広報局視聴者部 副部長 　　２名

市民団体：放送を語る会4名、日本ジャーナリスト会議JCJ 2名、視聴者コミュニティ2名、

WAM 1名、VAWW RAC 1名、福島から1名、以上11名

≪趣旨説明≫

Ⅰ．26団体連名　⇒ 　（経営委員長、経営委員各位）次期会長の選任にあたって、真に公共放送に

ふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます 

　　市民団体：申し入れ文を読み上げ、各経営委員に必ず届くようにお願いする。

　　視聴者コミュニティ：26団体の連名での申し入れは、全国の団体が大阪と東京で集まって議論した結果まとめられたものである。NHKの会長は、経営委員の2／3の賛同で決めることになっているが、それ以外、選考方法については何も定めていない。だから、経営委員会の判断次第で、公募や外部からの推薦の受付など、視聴者が会長選考に参加する方法を採用できる。ぜひ考えてもらいたい。安倍総理大臣と高市総務大臣宛と、衆参議員運営委員各25名宛に、経営委員の選任にあたっての申し入れをした。（総理へは文書の手交をセット中）

Ⅱ．第4次署名集計　⇒　（経営委員会）　NHK籾井会長罷免署名 

　　「籾井・（百田）・長谷川３氏罷免要求署名」（2015年4月以降の「籾井罷免要求署名」を含む）の集計。　 　第１４次集計分（2016．1．19～5．8）　　　1,374筆

これまでの累計　　   79,339筆

　　市民団体：最近の籾井会長発言の後に署名が多く寄せられた点を受け止めてもらいたい。

Ⅲ．視聴者コミュニティ　⇒（経営委員会御中＆経営委員各位、籾井会長あて）　　

NHKの原発報道を大本営発表に貶める籾井会長を即刻罷免するよう求めます

　　視聴者コミュニティ：経営委員宛と会長宛の2部あるが、文書の趣旨は同じもの。4月26日衆院総務委員会での籾井会長発言「不必要な混乱を避けるため、公式発表以外の報道を控える」趣旨の発言は、「ＮＨＫ放送ガイドライン2015」を理解していないものだ。災害報道についてのガイドラインも全くわきまえない内容だ。今や、籾井問題は経営委員会の問題だ。経営委員会は自らが任命した会長の言動を監督する責任を果たしてもらいたい。

Ⅳ．放送を語る会、日本ジャーナリスト会議⇒（経営委員長、経営委員各位、籾井会長）

　　　　　　　　ＮＨＫの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、もしくは経営委員会による

罷免を求めます　　～原発報道に関する発言に抗議する～

　　放送を語る会：全文を読み上げる。

　　ＪＣＪ：原発報道に関する籾井会長の発言は許せない。市民の命とくらしを危険にさらす発言だ。福島原発のメルトダウンを政府と東電が認めたのは2カ月も後だ。籾井発言に従うなら住民は多大な汚染に曝されてしまう。

　　　　　籾井氏は、一方で自分に有利な経営委員を選出されるような政治的な動きをしているが、一日も早く辞めさせるべきだ。経営委員会は責任を果たせ！

≪6団体が来ているので発言を！≫

　「ＮＨＫとメディアを語ろう・福島」：熊本地震についてのＮＨＫ報道では、20日まで川内原発を隠す地図で説明していた。長野や宮城の地震でも原発の手前までの地図を示していた。原発隠しだ。一方、東日本地震の2カ月後の2011年5月15日、ＮＨＫの原発汚染の調査報道は良かった。この報道の後、政府や東電がやっと情報を出した。真実を伝えてほしい。

　ＷＡＭ：籾井会長には辞めてもらいたい。慰安婦問題は個人的な発言だというが、このような人がＮＨＫのトップにいることが問題であり、世界的に見れば日本の恥だ。現場の後輩達から籾井会長を忖度する組織について苦悩の相談がある。ニュース報道もトップの意向を意識した内容だ。安保法制のニュースもひどい。ＥＴＶ2001の改変問題では検証もされていない。

 VAWW RAC：「慰安婦問題はどこにもある」発言について申し入れをしたが、その際、ＮＨＫの労組の対応も悪かった。（最近は流石に籾井会長に異議を唱えているが…）

　　　　原発問題の番組でタレントを使って「福島の汚染」を問題ないようにいう。政治討論の進行役の島田氏もおかしい。

　視聴者コミュニティ：政府の公式発表はＮＨＫの報道の一部ではあるが、それ以外の情報を伝えないなら国営放送だ。

ところで、申し入れ文書を補足するこの場での私たちの発言を視聴者部はいつもメモされるが、それは経営委員一人一人に届いているのか？

　ＮＨＫ：記録メモを毎回、経営委員会事務局に届けているが、その先、どうなっているのかはわからない。

　視聴者コミュニティ：それでは面会の場で私たちが補足的な発言をする意味がない。その点を確かめるためにも経営委員会事務局に同席を要望している。視聴者部として、今日記録されたメモが経営委員一人一人に届くよう、経営委員会事務局にしっかり伝えてほしい。　

ＮＨＫ：はい、伝えます。

　その他：パナマ文書の記事の紹介。籾井会長のハイヤー問題で「情報の漏れたことが問題」との会長発言は論外だ。

市民団体：今日の対応には感謝するが、前例にはしないという了解で今日の面会となった。しかし、今回のように参加人数が多い場合は、いつもの部屋では全員が座ることもできない。落ち着いてやりとりができない場合、もう少し広い部屋を準備してもらいたい。

ＮＨＫ：私どもは、本来は1団体ごとに面会をし、丁寧にお話を聞くことにしたいと考えている。場所としては入館不要のスペースということで、いつもの部屋を想定している。

視聴者コミュニティ：入館不要のエリアでと言われると、敷居が高い感じがするが、どうしてそうなるのか？

ＮＨＫ：セキュリチィの面から・・・・・

視聴者コミュニティ：入館といっても、勝手に館内を歩き回るわけではなく、今日のように視聴者部の案内で準備してもらった部屋を行き来するだけ。セキュリティ云々の問題はないと思う。参加人数のある程度の目安、参加人数に応じた部屋の手当て、面会時間の目安など、おおよその標準を了解しあってはどうか？

ＮＨＫ：ケースごとに、その場その場で相談ということにしたい。

市民団体：ということは、今日のような部屋の確保は今回かぎりというわけではないと考えてよいか？

ＮＨＫ：その都度、相談とさせてほしい。

市民団体：ひとまず、了解。

＜2016．5．9　渡辺記＞
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籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。受信料支払い凍結の手続きについてのＱ＆Ａを御覧ください。

本日、NHK視聴者部に問い合わせ、会長秘書室に確かめてもらったところ、籾井勝 人氏は今現在もNHK会長職にとどまっているとのことでした。そこで当会は、ただちに下記の受信料凍結運動開始の通知文をNHKに送付し、籾井勝人氏の NHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。具体的行動は下記の受信料支払い凍結の手続き：Ｑ＆Ａを参考にしてください。
（Ｑ＆ＡのＵＲＬ=http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html#qa）
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                                                                             2014年5月1日
NHK経営委員会　御中
NHK会長　籾井勝人様
NHK副会長　堂本 光様
NHK理事　各位
                                                 ご通知
　　　　　　　　　籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として
　　　　　　　　　本日より受信料支払い凍結運動を開始しました
　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰　

　 去る4月21日、当会は貴委員会ならびに貴職宛に、4月末日までに、経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら会長職辞任を決断さ れるよう申し入れをし、期日までにこの申し入れが受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことをご通知しました。
　しかし、本日、NHK視聴者部に問い合わせたところ、4月末日に至っても、籾井氏がなおNHK会長職にとどまっておられることを確認しました。
　 4月21日以降も、籾井会長は2人の専務理事に辞任を求めたものの拒否されたと報道されたり、本年度の新人入局式で、会長を罷免させる手続きを定めた放送 法の条項は読まなくてもよいという趣旨の発言をされ、その真意を経営委員会で質されたりするといった異常な事態が続いています。

　会長就 任会見での数々の暴言以来、収まる気配がない籾井氏のNHK会長としてあるまじき言動を見るにつけ、いまや籾井氏が会長職にとどまられること自体が、 NHKにとって害あって益なしになっていると言って過言でありません。そのため、当会と同様に、受信料の支払いを一時凍結してでも、籾井氏がNHK会長職 を一刻も早く辞されるよう望む声がNHK内外で急速に広がっています。
　こうした声に連携し、それをさらに広めるために、当会は、先に予告させていただいたとおり、本日（2014年5月1日）から、受信料の支払いを凍結する運動を開始するとともに、この運動への参加を視聴者各位に呼びかけることにしたことをご通知いたします。

　 この運動は、先に予告しましたとおり、期間を半年と定めた運動ですが（かりに半年後に至っても籾井氏が会長職にとどまっておられる場合、凍結をさらに続け るかどうかは参加者の判断に委ねることとしています）、今後、半年を待たず、籾井氏が会長職を辞される場合は、その時点で凍結分も含め、受信料の支払いを 再開することにしています。
　もとより、私たちは、視聴者の受信料で運営財源を支えられていることがNHKにとって政治権力や商業的圧力から自立 した公正公平な放送を行うための強固な基盤になっていることを十分承知しています。そのため、現在の受信料制度を大枠として堅持することを支持しており、 当会が提起する受信料支払い凍結運動は、「受信料不払い」運動とは明確に一線を画するものです。

　しかし、視聴者がNHKと結ぶ受信契約 は税金のような片務性の公契約ではなく、視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。この点で、「政府が右といったら左とは言えない」な どと公共放送の自立性を端から理解しない籾井氏が会長職に居座り続けたのでは、視聴者は、NHKが公共放送にふさわしい自主自律の放送を提供するという信 頼を保てません。このような場合、籾井氏が会長を辞任されることが、視聴者からの信頼を回復するのに必要な最低限の措置であり、そのような措置が講じられ るまで視聴者が受信料支払い義務の履行を停止する抗弁の権利を行使するのは条理にかなったことです。

　また、オバマ大統領も先日、従軍慰 安婦は女性の人権をはなはだしく侵害するものだと発言しました。そうした従軍慰安婦を「どこの国にもあったこと」などと平然と発言した籾井氏は公共放送の 会長として失格です。そのような人物に私たち視聴者が支払う受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われることをとうてい、納得できません。
　 経営委員会ならびに籾井会長におかれましては、こうした多くの視聴者の意思を代弁する当会の受信料凍結運動の趣旨を重く受けとめていただき、籾井氏の会長 罷免または自主的な辞職を一日も早く、決断されるよう、強く要望いたします。                        以上

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月
受信料支払い凍結の手続きについて：Ｑ＆Ａ
　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ・運営委員会
　 当会が呼びかけた受信料支払い凍結（4月末日までに籾井氏が会長を辞めない時）の具体的な手順について、会の内外から問い合わせをいただきました。そこ で、当会としての考え方を以下のとおり、お知らせいたします。これをご参照いただき、凍結運動に多数の皆様のご参加を期待するものです。

Q1.	預金口座からの引き落としを止めて受信料の支払いを凍結する方法を教えて下さい。
A1.	3つのステップに分けて説明します。
	STEP 1	銀行の窓口で受信料の口座引き落としを停止したいと伝えます。（この先の手続きは行員が説明してくれますので、それにしたがって手続きを済ませます。）
	STEP 2	次のいずれかの方法で 「籾井会長が罷免されるか、自ら辞職するまでは当面、半年間、受信料の支払いを凍結する」と通知します。あわせて、なぜ凍結するのか、皆様それぞれのお考えをぜひとも伝えて下さい。 （1）電話で：NHKふれあいセンターの「受信契約問い合わせ先」（☎0570－077－077）へ （2）FAXで：03-5453-4000へ （3）E・メールで：https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi （4）手紙で：〒150—8001 NHK放送センター「受信料」係（郵便番号のみでOK。住所の記入は不要です。）
	STEP 3	（銀行から口座引き落とし停止の連絡を受けたNHKから）「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結しようという方は、これを使わず手元に留めておきます。
Q2.	4月末までに籾井氏が会長を辞めなかったら、当面、5月以降半年間、受信料を凍結しようと呼びかけがされています。しかし、私は今年の2月に向う1年分の受信料を支払いました。私は今回の受信料凍結運動に参加できないのでしょうか？
A2.	4月末までに籾井氏が会長を辞めなかったら、ひとまず、受信料の 口座引き落としを解約して下さい。その上で、NHKに電話して（0570—077—077）、「口座引き落としを止めました。来年2月になっても籾井さん が会長にとどまっていたら、払込用紙が届いても受信料の支払いを凍結します」と通知して下さい。 このような形で、あなたも受信料凍結運動に参加していただけます。
Q3.	受信料を凍結すると伝えた時、NHKから、「受信契約を締結している皆様は受信料をお支払いいただく義務があります。凍結はやめてください」と言われたら、どう答えればよいのですか？
A3.	応答例を2つ挙げておきます
	（例1）	「受信料の支払いは税金と違って視聴者の一方的な義務ではありません。受信契約は視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。『政府が右 という時、NHKは左とは言えない』などと言った籾井さんが会長に居座っているかぎり、NHKが政治から自立した公正公平な放送をすると信頼できませんか ら、視聴者はそういう籾井さんが会長を辞めるまで受信料の支払いを凍結する抗弁の権利があります。 籾井さんが会長を辞め、政府が右と言おうが左と言おうが、NHKは自主自律の放送を貫くという信頼が取り戻せたら、凍結した分も含めて受信料の支払いを再開します。」
	（例2）	「オバマ大統領も従軍慰安婦は女性の人権を侵害するものだと発言しました。そんな従軍慰安婦を『どこの国にもあったこと』などと平然と発言した籾井さんは 公共放送の会長として失格です。そんなNHK会長に受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われるなんて、とても納得できません。 今すぐ、籾井さんに会長を辞めてもらうよう、抗議のつもりで向う半年間、受信料を凍結します。籾井さんが会長を辞めたら、その時から、凍結した分も含めて受信料の支払いを再開します。」
Q4.	受信料を6ヶ月間、滞納しても延滞利息を取られないというのは本当ですか？
A4.	正確にいうと、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは・・・・、１期あたり2.0％の割合で計算した延滞利息を支払わなくては ならない」（受信規約第12条の2）ということです。ですから、月数で言いますと、滞納が5ヶ月（3期）以上になると延滞利息が生じることになります。こ の点、これまでの説明が不正確だったことをおわびします。　 しかし、NHKに確かめると、現在、3期（5ヶ月分）以上滞納しても延滞利息は請求していないとのことです。ですから、実際上は、延滞利息のことを気にする必要はありません。
Q5.	私はケーブルテレビに加入し、NHK受信料も一緒に口座引き落としで支払っています。この場合、受信料を凍結することはできるのでしょうか？　できるとした ら、どういう手続きになるのでしょうか？
A5.	お尋ねのような方も、次の手順でNHKの受信料を凍結することができます。
	(1)	加入されているケーブルテレビに電話して、名前と住所を告げ、「NHKの団体一括」を解約したいと伝えます。
	(2)	NHK へはケーブルテレビから連絡がされます。（加入者からNHKに通知する必要はありませんが、前記のA1を参照いただき、口座引き落としを解約したこととそ の理由をNHKに通知して下さい。）
	(3)	しばらくすると、NHKから「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結する間はこ れを使わず手元に留めておきます。（以上は通常の口座引き落としを停止する場合と同じです。）
	(4)	ただし、ケーブルテレビの団体一括を解約すると、受信料が多少、増えます。       （事例）あるケーブルテレビでNHK受信料を年払いしている場合       　　　　　　　　団体一括の時：　　　　22,920円       　　　　　　　　団体一括を解約した時　24,770円
	(5)	念のため、加入されているケーブルテレビに団体一括の解約について直接確認してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
   （注）今後、皆様からいただいた質問・疑問に応じて、このＱ＆Ａを増補・改訂していく予定です。

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籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月18日
籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こします
　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営委員会
　
「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」4月末日を期限とした籾井会長の辞任を求め、期日までに辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを停止する、「籾井氏の会長辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」を起こすことにし、昨日報道関係者に発信しました。
　具体的には、今月21日、当会代表がNHKを訪ね、13時半から、他の団体と共同で取り組んできた籾井氏ほか3名の辞任を求める署名簿を提出する面会に参加したあと、引き続き14時から視聴者部ならびに経営委員会事務局と面会して、　
１．4月末までに籾井氏が会長を辞任する、又は罷免するよう求め、
２．この要望が受け入れられない時は当面、半年間の受信料支払い凍結運動を起こすことをを通知する、
ことにしました。
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　籾井氏の会長就任会見での妄言、百田尚樹、長谷川三千子両氏のNHK経営委員としてあるまじき言動に対してNHKに多くの視聴者から抗議の声が寄せられています。当会が他の6つの市民団体と共同で始めた3氏の罷免、辞任を求める署名も4/15日現在の集計で3万筆を超えました。
（4/15日 19:30 現在）
署名簿　　　　24,483筆
ネット署名　     7,006筆
合計　　　　　31,489筆
ネット署名のサイト→http://chn.ge/1eySG24
　また、この間、当会には、「今のNHKには受信料を払う気になれない」、「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが多数届いています。

　私たち運営委員会は3名の罷免、辞任を求める署名運動に取り組むとともに、籾井氏ら3名が経営委員会や国会でどのような釈明・答弁をしたか、それらに対する視聴者・世論の動向はどうか、などを慎重に見極めてきました。
　しかし、籾井氏は前例のない抗議の声も意に介さないかのように、「無理やり言わされた」、「不慣れだった」と釈明する一方、「どこか間違っていたでしょうか」と開き直る有様です。
また、自分こそ辞表を提出すべき状況にありながら、会長就任早々、全理事から日付のない辞表を取りつけ、いまだにそれを理事に返却しようとせず、会長の人事権を盾に専決体制を敷こうとする態度を改めていません。そのうえで、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことは反省すると言っています。百田、長谷川両氏も問題にされた言動は経営委員の職務外のもので、個人としての言論の自由に属するものだという反論を繰り返しています。つまり、3氏は問題とされた一連の「個人的見解」それ自体を今もって撤回も改めもしていないのです。

　しかし、今回の一連の発言で問われているのは、放送に携わる者の職責と定められた「健全な民主主義の発達に資するよう」（放送法第1条第3項）放送を規律するのに適した資質を3氏が備えていたのかどうかです。個人的見解であれ、否、そもそも、「国際放送では政府が右というものを左というわけにはいかない」、「従軍慰安婦はどの国にもあった、それをいいとか悪いとかいう立場にはない」という個人的見解の持ち主を敢えて NHKの役員候補者に挙げた経営委員会の判断が問われているのです。

　当会はこれまで3度にわたって、他の市民団体と共同で、署名簿を添えて籾井氏ら3人の罷免、辞任を求める申し入れを籾井氏本人及びNHK経営委員会、さらには経営委員の任命権者である安倍首相に提出してきました。しかし、これを意に介さず、前例のない多くの視聴者からの批判も顧みず、棒読み同然の幕引き会見で会長職に居座り続けようとする籾井氏の言動を放置するわけにはいきません。
そこで、当会の運営委員会は約2か月にわたる慎重な協議の結果、次のような籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こすことにしました。
　籾井氏に絞って辞任を求めるのは、緊急の課題としてNHKの理事会運営の危機があるからです。籾井氏を会長職にとどまらせては、当面する放送業務、人事編成などにおいて、会長権限を横暴に奮う危険があります。それはNHKをいっそう混乱に陥れ、「民主主義に資する」べきNHKが変質させられるものと危惧されます。したがって籾井氏の会長職停止を実現することを焦眉のことと考え、以下の行動を提起するものです。　

                                       

「受信料支払い凍結運動」の要点
1． 2．	目的 「今のままでは受信料を払う気になれない」という多くの視聴者の意思を汲み上げ、 当面、籾井会長を辞任に追い込む。 支払い凍結運動の方法 ①4月末日までに籾井氏が会長職を辞するよう再度、要求する。 ②期日までに籾井氏が会長を辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを凍結する。（本年5月から10月の間に納期が来る受信料の口座引き落とし等を停止し、振り込み票による支払いも行わない。）　 ③上記②を実行するにあたっては、凍結したことをNHKに通告するよう呼びかける。　 ④半年経過するまでに籾井氏が会長を辞任した場合は、その時点で支払いの凍結を解除し、受信料の支払いを再開する。　 ⑤半年が経過した時点で籾井氏がなお会長職にとどまっている場合は、凍結を継続するか解除するかは、凍結を始めた各視聴者の判断に委ねる。　 ⑥どの時点で凍結を解除するにせよ、凍結分も含め、受信料を支払うものとする。

　来る21日（月）当会はNHKに出向き、上記のような停止条件付の受信料支払い凍結運動を起こすことを籾井会長と全NHK理事ならびに経営委員会に通知することになりました。

籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月28日
籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い

　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

皆様
　新聞報道でもご承知のように、今、NHKでは、本来なら自主自律の公共放送の先頭に立つべき会長、経営委員が公共放送のイロハをわきまえない言動を繰り返し、国内外からNHKに対する信頼を失墜させる張本人になるという異常な事態が起こっています。
　こうした事態を一日も早く克服するには、問題発言を批判されても一向に改めようとしない籾井勝人会長と百田尚樹・長谷川三千子両経営委員を辞任させるしかないと考え、本日から、下記署名用紙に記載した7つの市民団体の呼びかけで、これら3名の罷免、自主的辞任を求める署名運動を始めることにしました。
最終的には10万筆を目標にし、当面、
第一次集約日  3月15日（土）
目標数　5,000筆
として、それまでに5,000筆を集めることを目標に運動を行うことにしました。
皆様のご賛同とご協力をお願いいたします。

署名用紙ダウンロード（NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ用）
以下はネット署名のサイトですが、できるだけ上記署名用紙をダウンロードして自筆署名の上郵送（郵送先は署名用紙末尾にありますが　〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛　にお願いします。）してくださるようお願いいたします。
『紙署名』は住所・氏名を全て書いて戴きます。安倍首相とそのコピーをNHK経営委員会に届けます。『ネット署名』は郵便番号と氏名を記して戴きます。署名者数の発表に使います。どちらか一つを選択して下さい。可能な限り『紙署名』をご利用下さい。

ネット署名のサイト→http://t.co/9ZLbb2H7DA
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（参考まで）7つの市民団体が同一の署名運動に取り組んでいます。
以下日本ジャーナリスト会議のHPからの転載です。
【緊急署名要請】私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます
http://jcj-daily.seesaa.net/article/389963384.html#more

　ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、ＮＨＫ問題大阪連絡会、ＮＨＫ問題京都連絡会、ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）、日本ジャーナリスト会議、放送を語る会の７団体は共同で、籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免、辞任を求める署名運動を開始しました。
　趣旨と宛先は下記のとおりです。趣旨をご理解の上、ご賛同をお願いします。

　署名方法は、ネット署名とプリントして使用する署名簿の活用の二種類があります。いずれも提出されます。なお、ネット署名はリンクをクリックして賛同してください。

◇ネット署名
　下記ＵＲＬをクリックして、署名サイトを開いて署名して下さい。氏名、メルアド（捨てアドで問題ありません）、郵便番号の入力で署名できます。（フェイスブック、ツイッターでの拡散もお願いします）
http://t.co/9ZLbb2H7DA

◇署名簿
　また、署名簿は、下記からダウンロードし、プリントして使用してください。
　記入された署名簿は、郵送料などのご負担とお手数をおかけしますが、下記あてお送りください。５人分記入できる用紙ですが、すべて埋まっていない場合でも、かまわずお送りください。（署名簿は事務局でコピーし、一方へはコピーを提出します）
　＜署名簿用紙＞　http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/224syomei.pdf
　＜送付先＞　〒１９６－００１５　昭島市昭和町３－３－６　小滝　宛

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内閣総理大臣　安倍晋三　様　　　　　　　　　　年　　　月　　　日
ＮＨＫ経営委員会委員　各位

私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます。

ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ　ＮＨＫ問題大阪連絡会　ＮＨＫ問題京都連絡会　ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷＲＡＣ）　日本ジャーナリスト会議　放送を語る会

　ＮＨＫ籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」、国際放送について「政府が右ということを左とは言えない」、特定秘密保護法は「とりあえず受けて様子をみるしかない」などと発言し、政権寄りの姿勢だとして、視聴者の厳しい批判を浴びました。
　とくに日本軍「慰安婦」に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。このような考えを持つ人物は、政府から自立し、不偏不党の精神を守るべき公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません。　ＮＨＫ経営委員会に、籾井会長を放送法第５５条に従って罷免するよう強く求めます。

　経営委員の百田尚樹氏は、先の都知事選挙で、自衛隊出身の田母神俊雄氏を応援し、田母神候補以外の候補を「人間のクズ」などと攻撃しました。長谷川三千子氏は、朝日新聞本社でピストル自殺した右翼運動家を礼賛する追悼文を書いたことが明らかになりました。暴力によって言論報道機関を威嚇した人物を褒めたたえる姿勢は異様と言わざるを得ません。
　経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」から選ぶ、とする放送法の規定からいっても、両氏が経営委員失格であることは明らかです。放送法の規定に従い、両氏を罷免するよう、総理大臣に強く要求します。

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2.22 緊急集会「NHKの危機、今、何が必要か」の動画

録画：緊急集会『ＮＨＫの危機，今、何が必要か』（２月２２日）

２月２２日、東京代々木区民館で緊急集会『ＮＨＫの危機，今、何が必要か』が開かれた。主催は「放送を語る会」。会場は詰め掛けた人の熱気であふれた。発言者は池田恵理子、醍醐聡、田島泰彦、小田桐誠、松田浩の各氏、司会は戸崎賢二氏。
【前・後編】収録：ＦｍＡ
http://jcj-daily.seesaa.net/article/389930900.html

【前編】

（1：05：18）
http://www.youtube.com/watch?list=UU5jY7j2KhfExalJU37kMfZg&v=eN0TLz5o0fI

【後編】

（1：45：27）
http://www.youtube.com/watch?v=GoavOaT3Npc&list=UU5jY7j2KhfExalJU37kMfZg

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http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/news.html

緊急集会
ＮＨＫの危機、今、何が必要か～籾井会長発言の問いかけるもの～
「従軍慰安婦は戦争地域にはどこの国にもあった」、（国際放送で）「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」。１月末の新会長就任会見でこのような不見識きわまりない発言をしたＮＨＫ会長・籾井勝人氏。
　放送法を逸脱し、公共放送のトップとして不適格であることを自らさらけ出した籾井氏の発言に対して、視聴者や各界から厳しい批判や、会長辞任を求める声が沸き上がっています。
　ＮＨＫは安倍内閣の意向に沿う経営委員の任命や今回の籾井氏発言などで、公共放送としての存立の危機にあります。この状況に私たちはどう立ち向かったらいいのか、メディアに詳しい識者の方々のご意見を基に討論を深めます。

発言者　（アイウエオ順）
池田恵理子氏　元ＮＨＫディレクター、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」<wam）館長
小田桐　誠氏 ジャーナリスト
醍醐　聰氏 東京大学名誉教授、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表
田島　泰彦氏 上智大学教授
松田　浩氏メディア研究者
日時　２０１４年２月２２日（土）１３：３０～１６：３０会場　代々木区民会館・集会場
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2/22日に開催した、放送を語る会主催の緊急集会「NHKの危機、今、何が必要か」には、座りきれない多数の参加者で埋まり、熱い討議が繰り広げられ、NHK会長の公選制を求める運動、籾井会長解任要求、百田・長谷川両経営委員を罷免の署名運動など、今後の具体的な行動も提起された。

　これを受けて、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、ＮＨＫ問題大阪連絡会、ＮＨＫ問題京都連絡会、ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）、日本ジャーナリスト会議、放送を語る会の７団体共同で、籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免、辞任を求める署名運動を始めることにした。