NHK申し入れ

2017年3月17日 (金)

BPO宛に"クローズアップ現代+"「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った 元慰安婦」に関する審議要望書を提出しました。

 当会がが2月24日にNHK宛てに提出した、「クローズアップ現代+」「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」(2017年1月24日放送)に関する質問書(PDFはこちら)に対し、「クローズアップ現代+」編集長・吉野真史氏名で回答文書が3月10日に、届きました。(以下に貼り付け-クリック拡大)

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 当会の運営委員会でこれを検討した結果、3月14日、BPO宛てに、 「クローズアップ現代+」「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った  元慰安婦」(2017年1月24日放送)に関する審議要望書PDFはこちら) を発送しました。
 下記にも貼り付けます。 ------------------------------------------------------------------
  
                                   2017年3月14日
放送倫理検証委員会 御中

「クローズアップ現代+」「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った
    元慰安婦」(2017年1月24日放送)に関する審議要望書   

              NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
               共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

 当会は、本年1 月 24 日に放送された「クローズアップ現代+  韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」(以下、「本番組」という)の内容、編集方法には、「放送法」、「NHK放送ガイドライン2015」に照らして種々、重大な疑問点があると判断しました。
 そこで、2月24日に本番組制作担当他に同封別紙のような質問を提出したところ、3月10日に同じく同封別紙のような回答が届きました。しかし、この回答は以下に指摘するとおり、当会が具体的な立証、反証資料を添えて尋ねた質問に応答したものになっていません。

1.事実を歪めて伝えたとの指摘に答えていない。
・釜山に少女像が設置された経過が歪めて伝えられたとの指摘(質問Ⅴ)
・日韓合意に関する韓国野党の対応について、事実の経過を歪めて伝えられたとの指摘(質問Ⅵの前段)
2. 事実の裏付け取材に関する疑義に答えていない。
・番組に登場した3人の元「慰安婦」本人の意思は取材を通じて確認されたのかを尋ねた質問Ⅱ
・「当事者の思いと異なる形で少女像が設置された」という解説はどのような事実に裏付けられたものかを尋ねた質問Ⅲ
3.公平な報道に関して、反証を添えた当方の疑義に答えていない。
・元「慰安婦」の声はさまざまと言いながら、なぜ、日本の支援金を受け取った3組の「慰安婦」とその家族の声だけを伝えたのか? (質問Ⅰ)
・相反する論説を掲げた韓国有力紙が多数ある中で、韓国に非があるとする1紙の論説だけを取り上げ、同紙の論調が韓国内で広がりつつあると解説したのはなぜか?(質問Ⅳ)。
4.国際・海外取材にあたっての基本姿勢を定めた「NHK放送ガイドライン2015」に違反しているのではないかとの指摘(質問Ⅸ)に答えていない。

 個別具体的な問題は以上のとおりですが、本番組は全体を通して、日韓合意が行き詰まった原因は「過熱した」韓国社会の対日批判、近い将来に予想される大統領選をにらんだ韓国野党のポピュリズムにあるという予断の下に、冷静さを装った韓国バッシング番組だったと言っても過言でないほど、偏向したものだったと当会は考えます。
 このような番組制作は「放送法」第4条第1項2号、3号、4号規定に反すると同時に、「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える」と定めた「NHK放送ガイドライン2015」からも大きく逸脱したものです。

 以上から、当会は貴委員会が同封別紙の資料を参照いただき、本番組に「放送法」、「NHK放送ガイドライン2015」に違反する点がなかったかどうかを厳正に審議くださるよう要望します。
また、その際には、異論を「さらっ」と紹介するだけで、公平な番組編集をしたかのようなアリバイづくりをしようとする姑息なやり方を正す厳正な審議も要望します。 
                                以上
〔付記〕
 同封のNHK宛て質問書の記述のうち、一部に不正確な箇所がありましたので、以下のとおり訂正をいたします。

 原文(10ページ)
「②河野談話(1993年)では、『われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する』と謳われました。しかし、日本の中学校の歴史教科書では2011年の検定で『慰安婦』関連記述がすべて消え、2015年の検定で『強制連行を直接示す資料は発見されなかった』という日本政府の見解を併記することを条件に、かろうじて1社の教科書に『慰安婦』関連の記述が復活しました。」

改訂文
「②河野談話(1993年)では、『われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する』と謳われました。しかし、日本の中学校の歴史教科書では、2010年検定(2012年度版)では『慰安婦』という言葉は全て消え、1社の教科書に、「慰安婦」関連記述が残るにとどまりました。その後、『強制連行を直接示す資料は発見されなかった』という日本政府の見解を併記することを条件に、かろうじて2014年検定(2016年度版)の1社の教科書に『慰安婦』の記述が復活しました。」

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2017年2月26日 (日)

”NHKクローズアップ現代+”「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」に関する質問書をNHKに提出しました。

「クローズアップ現代+」「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」(2017年1月24日放送)に関する質問書をNHKに提出してきましたので報告いたします。
                      2017.2.24
日 時:2017年2月24日 11時から35分
NHKの応対:視聴者部の七尾、鈴木、両副部長
視聴者コミュニティ:醍醐 共同代表と渡辺 運営委員

 本年1 月 24 日に放送された「クローズアップ現代+  韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」の内容、編集方法を精査した結果、「放送法」、「NHK放送ガイドライン2015」に照らして種々、重大な疑問点があると判断し、NHKの関係先宛てに質問書を提出し、約30分間、質問書(9ページ)(下記に記載)の要旨を説明。その後、簡単な質疑をしました。
3月10日までに回答をもらうよう、要請し、回答内容を見届けたうえで、その先の対応を運営委員会で協議する予定です。

≪要旨の説明≫ :下記の≪質問書の一覧≫を参照ください。

Ⅰ.なぜ3組の声だけ伝えたのか?ワザワザ日本に来て記者会見までしている人の声をとりあげない。お金を受け取った人にも様々な事情があったが、一つの声のみ伝えている。
Ⅱ.放送された人は、本当に自分の意思が表されているのか?お金を受け取ったこと自体理解できない人が「日韓合意」を理解できるのか?取材不足・先に編集方針ありきの感。
Ⅲ.「当事者の思いとは異なる形で少女像が設置された」とは、いかなる証拠があるのか?ただ一人の発言なのに一般化したように伝えているが、別の人は日本に来て「像の設置を歓迎する」意思を表明しているのに取り上げていない。
Ⅳ.「韓国に非がある」という1紙の論説だけ取り上げたが、主要な6紙はそうは言っていない。
Ⅴ.釜山の少女像設置の経緯について、事実と違う。朴大統領への抗議行動が起こる半年も前からスタートしていた。
Ⅵ.NHKの池端ソウル支局長の現地報告、発言には予断が入っている。
Ⅶ.日韓合意について、理解が進めば「合意賛成」が増えるのか? 市民の反発の意思を伝えていない。
Ⅷ.「説き伏せ」れば、それでよいのか?市民には反対の意思表示をする言論の自由があるはず。
Ⅸ.国際問題について「NHK放送ガイドライン」には、相手国の主張も公平に伝えるよう言っているが、その点の配慮があるのか?

≪主な質疑≫
Q:お二人の副部長は当該番組をご覧になったか?
A:はい、見ました。
Q:番組の反響は?
A:賛否両方からたくさんの声が来ている。良かったというより、様々な方向からの批判的意見が多い。
Q:考査室にも、この質問書を提出できるか?
A:できる。私共視聴者部に送ってもらえば届ける。
Q:経営委員会には「視聴者対応報告」が出されているとおもう。視聴者の声を聴く一環として、この文書を届けてもらえるか?
A:できる。
Q:これまで、かみ合わない回答が多かったが、ファクトベースのことはキチンと受け止め、放送法やNHKガイドラインに照らして回答してもらいたい。
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≪質問書の一覧≫
Ⅰ.元「慰安婦」の声はさまざまと言いながら、なぜ、日本の支援金を受け取った3組の元「慰安婦」とその家族の声だけを伝えたのか?
Ⅱ.番組に登場した3人の元「慰安婦」本人の意思は取材を通じて確認されたのか?
Ⅲ.「当事者の思いと異なる形で少女像が設置された」という解説はどのような事実に裏付けられたものか?
 ①番組に登場した1人の元「慰安婦」の家族が語った、「(お金を)受け取ったのだから(少女像は)撤去しなければならないと思います」という言葉だけで「当事者の思い」と括ってよいのか? 
 ②取材を通じて、少女像は撤去すべきだと語った元「慰安婦」は他に何人もいたのか? 
 ③韓国の複数の元「慰安婦」が来日して会見し、日韓合意は自分たちを置き去りにしたもの、少女像は自分たちの辛い体験の証しで設置を歓迎すると語ったが、こうした元「慰安婦」を取材したのか? そうした声を伝えなかったのはなぜか?
 ④韓国の世論調査では約75%が10億円を受け入れても少女像は撤去、移転すべきではないと答えている。こうした民意をどう受け止めたのか?

Ⅳ.多様な論説を掲げた韓国メディアの中で、韓国に非があるとする1紙の論説だけを伝えたのはなぜか?
 非は日本に(も)あるという論説を掲載した「東亜日報」、「中央日報」、「朝鮮日報」、「聯合ニュース」、「ハンギョレ新聞」の社説、論説を示し、韓国の論調の紹介の仕方が余りにも偏向している点を質問
Ⅴ.釜山に少女像が設置された経過が歪めて伝えられた。
 番組は、朴大統領に対する抗議行動が高まる「空気」のなかで、釜山の少女像設置されたと伝えた。しかし、実際はその半年前から現地の大学生らが推進委を作り、市民に募金を呼びかけたり、アンケートを取るなどして準備が進められた。事実を歪めた編集をなぜしたのか?

Ⅵ.日韓合意を批判する韓国の政党・政治家を「世論迎合」、「ポピュリズム」と決めつけるのは事実経過に反し、メディアが担う役割から逸脱している。
①②③に細分して質問

Ⅶ.韓国社会で日韓合意に反対の意見が多いのは合意に関する理解が進まないからではなく、日本政府には加害国としての真摯な謝罪と反省がないと見られているからではないか? 番組はそうした韓国の民意と向き合わず、「合意を守らない韓国に非がある」という予断にもとづいて制作された。
 参照資料として次のような国谷裕子さんの指摘を付記。
 「担当ディレクターの書いた番組の構成表の書き出しは、『なかなか理解が進まない安保法制』と言う文章から始まっていた。」「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。」「この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた。」
 (国谷裕子『キャスターという仕事』岩波新書、2017年1月、101~102ページ)

Ⅷ.韓国政府に日韓合意に反対する市民団体を説き伏せる体力がなくなっていることを混乱の原因とみなす発言は、政府に対する市民の言論の自由に関する認識を欠くものではないか?
 国連女子差別撤廃委員会が2016年3月7日に公表した、日本軍慰安婦問題に関する最終見解、外国公館の安寧、威厳を守るのに必要な限度を超えた市民の政治的示威行動の規制が違憲とされた2つの判例を示して質問
Ⅸ.番組は、日韓合意の行き詰まりの原因はもっぱら韓国側にあるという見立てで編集され、日本側の問題に全く触れなかった。こうした編集は政治的公平、多角的な論点を明らかにするよう定めた「放送法」第4第第1項の定めに反するのではないか? また、国際問題の報道のあり方を定めた「NHK放送ガイドライン2015」に抵触するのではないか?
①元「慰安婦」に対して謝罪の手紙を出すことを求められたのに対し、「毛頭そのつもりはない」と安倍首相が答えたことに韓国社会から強い反発が出たが、これを「過剰反応」とみなすのか?
②    野談話では歴史教育を通じた反省の引継ぎが謳われたが、その後、中学校の歴史教科書では「慰安婦」問題はほぼゼロになった。こうした問題を棚上げしたままで、「最終的不可逆的解決」といってよいと考えるか?
以上

以下質問書本文)→PDFはこちら
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                         2017年2月24日
NHK日本放送協会会長 上田良一 様
NHK放送総局長    木田幸紀 様
「NHK クローズアップ現代+」制作担当 御中
番組キャスター    鎌倉千秋 様

「クローズアップ現代+」「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」(2017年1月24日放送)に関する質問書
                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                      共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

 本年1 月 24 日に放送された「クローズアップ現代+  韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」(以下、「本番組」という)の内容、編集方法には、「放送法」、「NHK放送ガイドライン2015」に照らして種々、重要な疑問点がありますので、以下のとおり質問をします。
ご回答は、本年3月10日までに書面で別紙宛てにお願いします。その際は、質問項目ごとに、質問に噛み合う形でご回答をお願いします。なお、以下で引用する韓国紙の論説、記事はすべて日本語版です。 

.元「慰安婦」の声はさまざまと言いながら、なぜ、日本の支援金を受け取った3組の元「慰安婦」とその家族の声だけを伝えたのか?
今回の日韓合意や日本からの10億円の「支援金」に対する韓国の元「慰安婦」の対応はさまざまです。番組でも、「一人一人の元慰安婦の方々にそれぞれの思いがあって、決して十把一からげにできない」(奥園秀樹・静岡県立大学准教授)とか、「当事者の多様な声があって、それを置き去りにしないことが求められている」(鎌倉キャスター)とか語られました。ところが、番組が伝えたのは、日本からの「支援金」を受け取った3人の元「慰安婦」とその家族の声だけでした。
しかし、韓国の元「慰安婦」10人は、今回の合意は日本の法的責任を認めた謝罪ではないとして、昨年1月29日に連名で国連人権機構に対して審査を請願しています(『聯合ニュース』2016年1月28日、14時20分)。また、昨年3月27日には生存する元「慰安婦」29人の遺族と生存者家族など41人が韓国の憲法裁判所に対し、日韓合意は被害者の財産権と人権を侵害するものであるとして違憲の憲法訴願をしています(『聯合ニュース』 2016年3月28日)。
番組の中で、こうした元「慰安婦」やその家族の声をまったく伝えなかったのは、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするよう求めた「放送法」第4条第1項第4号の規定に反していませんか? 皆様のお考えを説明ください。
なお、近く別の番組の中で、日韓合意に異議を唱える元「慰安婦」とその家族の意見を伝える予定があるのなら、その予定をお聞かせください。

.番組に登場した3人の元「慰安婦」本人の意思は取材を通じて確認されたのか?
 番組では、生存する元「慰安婦」46人のうち34人が日本からの「支援金」を受け取る意向を示しているが、その事実が韓国内で伝えられていないと解説しました。そして、「7割を超える方々が、この合意を受け入れてくださったということは重く受け止めるべきだ」(奥園氏)という発言を放送しました。つまり、本番組は、日本からの支援金を受け取ったこと、すなわち、日韓合意を受け入れたこと、とみなしたのです。しかし、この番組は元「慰安婦」とその家族の次のような会話も放送しました。
元慰安婦の家族:「日本から1億ウォンを受け取ったと話したよね?」
元慰安婦:「誰が1億ウォンをもらったの?」
同上家族:「このように話していても何が何だか分からないのです」
さらに、この元「慰安婦」の家族は取材に対して次のように語りました。
「(母は)日本が謝罪して補償してくれるなら、それ以上は望まないと言っていました。しっかりしている時にもらっていれば、本人も気持ちを伝えることができたはずなのに、今は(お金をもらった意味さえ)分かっていません。」
 このように90歳を過ぎ、認知症が現れ、受け取ったお金の趣旨はもとより、お金を受け取ったという事実さえ、認識できていない元「慰安婦」が日韓合意の内容を理解できたのか大変疑問です。「日本が謝罪して補償してくれるなら」と本人は話していたと家族は語りましたが、この元「慰安婦」は日韓合意に盛られた安倍首相の「お詫び」は自分が求めていた謝罪になっているのかどうかについて自分の判断を伝えられる状態だったのかも疑問です。
 ちなみに、元「慰安婦」のキム・ボクトゥクさん(100歳)は、最近になって、甥が「和解・癒やし財団」から「支援金」を受け取っていた事実を知らされ、「受け取っていたのなら返してほしい」と語っています(『ハンギョレ新聞』2017年1月23日)。

 以上のような事実を知ると、34人が「支援金」を受け取る意向という報道は、はたして元「慰安婦」の確かな意思と受け取ってよいのか、慎重な裏付け調査・取材が必要です。
 具体的に言えば、「和解・癒やし財団」は元「慰安婦」に「支援金」を支給するにあたって、元「慰安婦」本人が日韓合意に同意することを条件にしていたのでしょうか? そうであれば、「支援金」の受け取りを以て日韓合意に同意したと言えますが、はたしてそのような条件が付されていたのでしょうか? 元「慰安婦」はそうした条件を了承して「支援金」を受け取ったと言ってよいのでしょうか?
「NHK放送ガイドライン2015」は、「放送の基本的な姿勢」の項で次のように定めています。
「NHK のニュースや番組は正確でなければならない。正確であるためには事実を正しく把握することが欠かせない。しかし、何が真実であるかを確かめることは容易ではなく、取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢が求められる。」
  本番組に登場した3人の元「慰安婦」とその家族を取材した時、こうした「NHK放送ガイドライン2015」の定めは忠実に貫かれたのでしょうか? 元「慰安婦」の家族の説明が元「慰安婦」本人の意思をどこまで代弁できているのかを慎重に見極められたのでしょうか? ご説明ください。
 なお、昨年12月21日に韓国の『聯合ニュース』の記者有志は会社に対し、公正な報道や人事を求める声明を出しました。その中に、「慰安婦問題の日韓合意に好意的な被害者(元慰安婦)が圧倒的に多いという政府の主張を実証する記事を書くよう求める指示もあった」(『朝日新聞DIGITAL』2017年1月3日、00時54分)と記されていることを付け加えておきます。

.「当事者の思いと異なる形で少女像が設置された」という解説はどのような事実に裏付けられたものか?
①番組では、「当事者の声を置き去りにした」というナレーションや発言が幾度か流されました。たとえば、鎌倉キャスターは「まさに、当事者の思いとは異なる形で少女像が設置されている」と発言されましたが、「当事者の思い」とは「誰の」「どういう思い」を指しているのでしょうか?
②「当事者」とは元「慰安婦」のことだとしたら、「当事者の思いとは異なる形で少女像が設置されている」という鎌倉キャスターの解説を裏付けるのは、番組に登場した1人の元「慰安婦」の家族が語った、「(お金を)受け取ったのだから(少女像は)撤去しなければならないと思います」という言葉だけです。しかし、この元「慰安婦」は寝たきりの90代の女性です。家族のこうした発言は、はたして元「慰安婦」本人の気持ちを代弁したものと言えるのでしょうか?
③また、取材を通じて、少女像は撤去すべきだと語った元「慰安婦」は他に何人もいたのでしょうか? 「当事者の思い」と一括できるほど、多くの元「慰安婦」が「少女像は撤去すべきだ」と語ったのでしょうか? 取材で得られた事実に基づいてご説明ください。
④当会が確かめたところでは、たとえば、元「慰安婦」と名乗り出ている金福童(キム・ボクドン)さんは2015年4月24日、東京有楽町の外国特派員協会で会見し、日本政府による公的な謝罪と賠償を求めるとともに、少女像は「過去に何が起こったかを表す一つの方法」、「自らの体験を伝える助けになる」と語り、像の設置を歓迎する意思を表明しています。(このニュースのソースは、http://www.j-cast.com/2015/04/24233948.html?p=all

 また、日韓合意発表後の2016年1月26日、来日した元「慰安婦」の李玉善(イオクソン)さんと姜日出(カンイルチュル)さんは「私たちを無視した日韓合意は受け入れられない。」「私たちがこうやって生きているのに<少女像>を撤去するなんて・・・私たちを殺すことと同じです」と語っています(岡本有佳・金 富子責任編集『<平和の少女像>はなぜ座り続けるのか』増補改訂版、2016年、世織書房、77ページ)。
 番組制作にあたって、こうした元「慰安婦」の<少女像>に対する思いは取材されたのでしょうか? 番組では、「少女像は撤去すべき」という1人の元慰安婦の家族の声を伝えましたが、少女像は自分たちの苦難の歴史の証しとして設置を歓迎する元「慰安婦」の声が全く伝えられなかったのはなぜなのか、ご説明ください。
⑤元「慰安婦」あるいはその家族の「思い」は重要ですが、韓国の各地に設置された「少女像」はその地の多くの若者、市民の募金で、痛ましい過去を記憶し、同じ過ちを繰り返さないという思いを込めた「平和の碑」として建てられたものです。
 たとえば、釜山の日本総領事館そばに少女像が設置されるにあたっては、「未来世代が建てる少女像推進委員会」が1年間にわたって呼びかけた製作支援の募金に市民から8,500ウオン(約823万円)が寄せられています。そして番組にも登場したマ・ヒジン推進委代表(釜山大学航空宇宙工学科3年生)は、「釜山の少女像は国民が建てた少女像という意味で『国民少女像』というニックネームもついた。誤った歴史を立ち直らせるまで、若者や青少年は国民と一緒に行動して闘う」と語っています(『ハンギョレ新聞』2017年1月9日)。

 「少女像」が設置されたこのような背景、経過を知れば、少女像をめぐる「当事者」とは元「慰安婦」にとどまらず、少女像の設置を企画した人々、設置に協力した人々だと考えてもおかしくありません。
とすれば、日本政府が執拗に像の撤去を要請していることをこれらの人々がどう受け止めているかが問題ですが、昨年8月末に行われた世論調査では、ソウルの日本大使館前にある少女像について、76%が「日本政府が合意を履行したかどうかにかかわりなく、移転に反対」と答えています(『ソウル時事』2016年9月2日、14時45分)。
また、この2月14~16日に韓国ギャラップが全国の成人1003人を対象に行った世論調査によると、釜山の少女像について、78%が「そのまま置いておくべきだ」と回答し、「撤去または移転すべきだ」と答えたのは16%にとどまっています(「ソウル聯合ニュース」2017年2月17日、12時11分)。
 こうした事実に照らせば、「まさに、当事者の思いとは異なる形で少女像が設置されている」という鎌倉キャスターの解説は根拠不詳の発言、あるいは事実と食い違った発言だといえます。この点を皆様はどうお考えか、ご説明ください。

.多様な論説を掲げた韓国メディアの中で、韓国に非があるとする1紙の論説だけを伝えたのはなぜか?
番組では、「過熱する」世論に対して「冷静さを呼びかける論調も広がっている」として、『韓国経済新聞』主筆のチョン・ギュジュ氏へのインタビューの模様が放送され、「韓国だけが、日本との関係において、過去から一歩も抜け出せないでいる」という同紙の論説が字幕に映されました。
しかし、韓国には12 の全国紙、9つの経済紙があり、日韓合意に関する評価は一様ではありません。
たとえば、全国紙の1つ『東亜日報』は合意を拒否する被害者や団体の意見も、悩んだ末に異なる対応をした被害者らの選択も、どちらも尊重されるべきだとするコラム記事を掲載しています(2017年1月19日)。その上で、この記事は「日本政府が10億円と少女像撤去を結びつけるという本末転倒な主張をするならば、日本政府を批判すべきであり、韓国政府を追及する話ではない」と述べています。
また、『中央日報』は、過去の清算も重要だが外交関係で究極的な最高ラインは国益だ、そのためには韓日関係も未来志向的に導くのが望ましい(2017年1月7日、社説)と主張する一方、「日本の主張のように10億円を出したことで合意を忠実に履行したと見ることはできないというのが専門家らの指摘だ。被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案について安倍首相が『毛頭考えていない』(10月)と述べたのが代表的な例だ」と指摘しています(2017年1月10日、掲載記事)。
 さらに、『朝鮮日報』は「日本が外交問題と歴史問題を分離する原則を捨て、感情的な対応を始めれば、両国の対立はブレーキがかからなくなり誰も望まない方向に進むだろう。そのため全ての関係国が今こそ冷静さを取り戻さなければならない」(2017年1月10日、社説)と述べています。

 また、『ソウル聯合ニュース』は2017年1月9日に配信した時論の中で、その前日に安倍首相が「日本は10億円をすでに拠出した、韓国にしっかり誠意を示してもらわなければならない」と語ったことに対し、「日本政府が韓国に無礼かつ身勝手な圧力をかけている」と非難しています。そして結びでは、「安倍氏がハワイを訪ね平和のパフォーマンスをする間、日本では閣僚や議員が靖国神社を参拝した。それでいて1枚の合意文書といくらかの金で慰安婦問題を永久に振り払うことができると信じるならば、大きな勘違い、誤算だろう」と痛烈に日本政府を批判しています。
 さらに、『ハンギョレ新聞』のように日韓合意そのものを根本から批判する韓国紙もあります。同紙は2015年12月30日の社説で、日韓合意には、「慰安婦」問題の解決のためには欠かせない、徹底した真相究明、責任者に対する審判、事実に基づく明確な謝罪、被害者に対する賠償、関係資料の公開、教科書記述などを通じた再発防止策などが合意には一切、含まれていないと指摘し、ドイツのホロコーストに対する記憶と反省を例に挙げながら、「重要な歴史的犯罪に終止符などありえない」と断じています。
 このように韓国紙の中で、日韓合意の行き詰まりの原因はもっぱら韓国政府や韓国の市民社会の過熱した運動にあるとみなすのは極めてまれです。そうしたごく一部の経済紙の主筆だけを登場させ、「日韓合意の履行が行き詰っている原因は過熱した韓国社会の極端な主張にある」という論調が韓国のメディアの中で広がっているかのように伝えるのは、著しく事実を歪めると同時に、意見が分かれる問題については多角的に論点を伝えるという「放送法」第4条の規定からも逸脱しています。各位はこの点をどのようにお考えか、ご説明ください。

.釜山に少女像が設置された経過が歪めて伝えられた。
 番組では、釜山に少女像が設置された経過について、「政権のスキャンダルが次々と明らかになる中、国民の怒りが噴出。大統領を職務停止に追い込み、これまでの政策すべてを否定する勢いです。」「こうした政治的な空気の中で、プサンの日本総領事館前に少女像は設置されました」というナレーションを流しました。
 このような解説は、釜山に少女像が設置されたのは2016年秋から起こった朴大統領に対する韓国市民の抗議行動の空気の中からだという印象を視聴者に抱かせます。しかし、事実経過は全く異なります。
 釜山では日韓合意(2015年12月28日)直後の2016年1月6日から日韓合意に反対する大学生や高校生ら若い世代を中心に、「人間少女像ひとりデモ」がはじまり、3月には「未来世代が建てる少女像推進委員会」が発足しました。同委員会は直ちに釜山の大学や市民に呼びかけて少女像建設のための募金活動を続ける一方、6月9日から8月23日まで釜山市民を対象にオンライン・アンケート調査を行っています。同月25日に推進委員会が発表した調査結果によると回答した1,168人の市民のうち、92.1%が東(トン)区草梁(チョリャン)洞の日本総領事館前に「平和の少女像」を設置することに賛成したとのことです。このアンケート結果を踏まえて推進委員会は日本総領事館前周辺の道路を管轄する東区と設置の許可を求める協議を進めたのです(以上、『ハンギョレ新聞』2016年8月25日参照)。
 つまり、釜山に少女像を設置する準備は、2016年秋の朴大統領弾劾要求へと続く市民の抗議行動が起こる半年以上前から取り組まれたことは動かせない事実です。
 そうした釜山の若者や市民の運動を、朴大統領に対する抗議行動の「空気」の中から生まれたと解説するのは事実経過を歪めるものです。これについて皆様はどう受け止められるか、ご説明ください。

.日韓合意を批判する韓国の政党・政治家を「世論迎合」、「ポピュリズム」と決めつけるのは事実経過に反し、メディアが担う役割から逸脱している。
 番組では、「大統領選挙を視野に入れる野党各党は、世論に迎合する動きを強めています」というナレーションを流しました。
また、「与党も野党も今年(2017年)前半にはパク大統領の弾劾が確定して、選挙が前倒しされる可能性があるという読みのもと、日本との関係改善よりも大衆の支持獲得に必死です。その結果、各党・各候補とも慰安婦問題で日本をたたく、ポピュリズムに走ってしまっています。この流れを変えるには、まず、韓国の政治家たちがこうした外交問題を選挙に利用するのを自制することが不可欠だと思います」という池端修平・NHKソウル支局長の現地報告を伝えました。
さらに、「この慰安婦問題というのが、大統領選挙を念頭に置いた時に非常に有効で手っ取り早い、格好の材料と化してしまっているということが残念ながら言えるんだろうと思います」という奥園秀樹氏のスタジオ発言も流しました。
 しかし、韓国の政党、特に日韓合意に批判的な野党の姿勢を「世論に迎合」、「ポピュリズム」と決めつけるのは事実経過に反する粗雑な発言です。
 日韓合意に関する評価については韓国野党内でも当初から意見がまとまっていたわけではありませんが、朴大統領の弾劾訴追が国会で可決され、次期大統領選挙が前倒しで実施される公算が出てきたのを受け、世論の動向に阿る形で、日韓合意反対、再交渉を唱え出したわけではありません。
 韓国の最大野党「共に民主党」の文在演(ムン・ジェイン)代表は日韓合意が発表されてから20日後の2016年1月19日に、「慰安婦」被害者と国会の同意なしにかわされた日韓合意は「史上最悪の外交惨事」と批判しています(『朝鮮日報』2016年1月20日)。また、同じ日に、同党の都鐘煥(ト・ジョンファン)報道担当は、安倍首相が慰安婦集めにあたって「強制性」はなかったと改めて発言したのを指して、「韓日慰安婦合意が無効であることを宣言したのと同じだ」と強く批判しています(前掲、『朝鮮日報』記事)。

 そこで、以下➀~③について質問します。
①「世論に迎合」とは自らの政治的信条を曲げて民意に阿ること、「ポピュリズム」とは聞こえの良い言動で世論を扇動することだとしたら、日韓合意に関する韓国野党の政治姿勢にそうしたフレーズをあてがうのは上記の事実経過を曲げた評価だと考えますが、いかがですか?
②そもそも、政党が民意をくみ取り、民意を自らの政治活動に反映させるのは、民主主義にかなう政治姿勢であり、非難されるいわれはないはずですが、皆様はそうは考えないのですか?
③今回の日韓合意をめぐる韓国の個々の政党、政治家の言動が一貫性を欠き、世論迎合、ポピュリズムと非難すべきものかどうかを決めるのは韓国の有権者であって、日本のメディアではないと考えますが、いかがですか?

. 韓国社会で日韓合意に反対の意見が多いのは合意に関する理解が進まないからではなく、日本政府には加害国としての真摯な謝罪と反省がないと見られているからではないか? 番組はそうした韓国の民意と向き合わず、「合意を守らない韓国に非がある」という予断にもとづいて制作された。
番組の中で奥園氏は、「決して多数ではない反対の声だけがクローズアップされていくと。その結果、その当事者を無視した合意であるというイメージが出来上がって、それが一人歩きをしてしまうと。合意そのものに対する理解も一向に深まらずに、日本国内にもそれが伝えられて、日本でも韓国に対する反発だけが高まっていくという悪循環に陥っているような気がします」と発言しました。
1つ目の下線部分は根拠が不確かな発言です。これについては、前記の質問Ⅰ、Ⅱと重なりますので、ここでは立ち入りません。
2つ目の下線部分は的外れな解釈ではありませんか? 過半の韓国市民が日韓合意に反対し、合意の破棄を求めているのは、合意の内容を理解しないからではなく(理解が進めば日韓合意に賛成する市民が増えるというものではなく)、日本政府が、性格のあいまいな10億円の資金拠出で「慰安婦問題」を幕引きしようとしていることを強く批判し、加害国の日本が10億円の見返りかのように少女像の撤去を迫ることに憤りを感じているからです。こうした憤りは、日韓合意を理解しないからではなく、合意が玉虫色にした点(10億円は法的賠償金なのか、少女像の撤去なり移転なりとリンクした条件付のものなのか)を十分、理解したうえで、「最終的・不可逆的な解決」というフレーズで日本政府が戦争責任を記憶し、未来の世代に引き継ぐ責務を免れようとしていると捉えたからです。
この点で奥園氏の前記の発言は韓国の民意を、恣意的にかどうかは別として、取り違えていると言って差し支えないと思いますが、皆様はどう考えられるか、お聞かせください。
なお、「クローズアップ現代」の前キャスターの国谷裕子さんは自著の中で次のように述べています。
「担当ディレクターの書いた番組の構成表の書き出しは、『なかなか理解が進まない安保法制』と言う文章から始まっていた。」「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。」「この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた。」
(国谷裕子『キャスターという仕事』岩波新書、2017年1月、101~102ページ)
「なかなか理解が進まない」という言葉に対する国谷さんの警鐘は奥園氏の上記の発言にもそのまま当てはまると思えますが、皆様はどのように受け止められるか、お聞かせください。

.韓国政府に日韓合意に反対する市民団体を説き伏せる体力がなくなっていることを混乱の原因とみなす発言は、政府に対する市民の言論の自由に関する認識を欠くものではないか?
 番組では日韓両国政府がギリギリのところで歩み寄って合意にこぎつけたにもかかわらず、韓国社会では合意に反対したり、再交渉や合意の破棄を求めたりする意見が広がっていることを懸念する発言やナレーションがしばしば挿入されました。そして、池端修平・NHKソウル支局長は、「パク大統領は、少女像を含む、慰安婦問題の任期中の解決を外交上の大きな実績としたい考えでした。一連の事件で足元をすくわれ、強硬な市民団体を説き伏せるだけの、いわば政治的な体力というものがないのが実情です」と現地の状況をレポートしました(下線は追加)。
 しかし、今回の日韓合意は両国の外相が会談を踏まえて、共同記者会見を行い、その場でそれぞれの立場を短い文書で発表したものです。合意は条約でもなければ、両国首脳の署名もなく、両国の国会での承認を経たものでもありません。韓国では元「慰安婦」への事前の説明も了解も経ていないことが問題とされているのは周知のとおりです。
 それでも公的な共同会見の場で発表された文書ですから、両国政府にはこれを尊重する責務があると言えますが、両国国民にはそうした政府間の合意についてさまざまに政治的意見を表明する自由があることは近代民主主義のイロハです。このような前提に立って、以下、お尋ねします。

①韓国政府が日韓合意に反対する自国民を「説き伏せる」ことができないのは、朴大統領に「政治的な体力」がないからだと断定できるのでしょうか? 日韓合意自体が民意にそぐわないため、国民を説得できないという別の見方を検討しなくてよかったのでしょうか? ちなみに、『ソウル聯合ニュース』はこの1月19日、17時31分に「日本が反発しても少女像設置は続く 強引な合意の産物」というニュースを配信しています。
また、国連女子差別撤廃委員会は2016年3月7日(現地時間)に日本軍慰安婦問題に関する最終見解を発表しました。その中で、「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したというアプローチには、被害者中心のアプローチが十分に反映されていない」と指摘し、日韓合意そのものに欠陥があるという見解を示しています。「最終見解」の英文全文は次のとおりです。
Committee on the Elimination of Discrimination against Women, 7 March 2016
  “Concluding observations on the combined seventh and eighth periodic reports of Japan*
 これらの資料もご参照の上、上記の質問にお答えください。

②中華民国大使館前を通る集団的示威行動の許可申請を受けた東京都公安委員会が進路変更を許可条件としたのを不服とし、指示の執行停止が申し立てられた事件について、東京地裁民事第2部は1967年11月23日に申し立てを認める判決を言い渡しています。
その理由として東京地裁は、憲法が保障する集団的示威運動による表現の自由は、外国人であっても日本国にあって、その主権に服している者には保障される、被申立人(東京都公安員会)は、ウィーン条約22条2項を挙げて、外交使節団が存在する地点を進路に含む本件集団的示威行動は公館の安寧の妨害、威厳の侵害に当たるとするが、許可申請された集団的示威行動は一部過激なスローガンを記載したプラカードがあったとしても整然とした秩序を保つものとな
っており、「公館に安寧、威厳の侵害」を生じるものとは認められない、と述べています。
(判決全文は、第一法規法情報総合データベース、判例ID27603116)
また、米国内の外国大使館周辺で当該外国政府の評判を貶めるような掲示を出すことを禁止する法律の合憲性が争われた事件(Boss v. Barry 事件(1988))で連邦最高裁(485 US 312, 324-29(1988)はこの法律を違憲と判示しました。その理由として最高裁は、当該法律はパブリック・フォーラムでの政治的言論に対する内容規制に当たると認定したうえで、そうした法律はウィーン条約22条2項が定めた外国公館、外交官の尊厳を守るべき必要性の限度を超えて、個人の政治的言論の内容を規制するものだと述べています。
以上のような判例を踏まえると、池端氏の前記の発言はパブリック・フォーラムでの市民の政治的言論の自由に関する認識を欠くものと思われますが、いかがですか? 

.番組は、日韓合意の行き詰まりの原因はもっぱら韓国側にあるという見立てで編集され、日本側の問題に全く触れなかった。こうした編集は政治的公平、多角的な論点を明らかにするよう定めた「放送法」第4第第1項の定めに反するのではないか? 
また、国際問題の報道のあり方を定めた「NHK放送ガイドライン2015」に抵触するのではないか?
 以上で記した質問事項とその説明文を総合すると、本番組は、日韓合意が行き詰まっている原因は、合意の破棄を唱える韓国社会の「過熱」し、「先鋭化」した主張にあるという見立てで編集されたことは明らかです。それは、番組のタイトルが「韓国 過熱する“少女像”問題・・・」と付けられたことにも表れています。また、番組の導入部分では、映像を映し出しながら、
 「自分たちの思いを韓国社会はわかっていないのではないか。今回、取材に応じた元慰安婦の女性。これまで固く口を閉ざしてきましたが、はじめて胸のうちを明かしました。」
というナレーションが流され、それに続けて、
 a. 「私たちの苦労を韓国の国民は分かっていないのに、あのようなこと(騒ぎ)を起こしている。本当に心が痛みます。」
という一人の元「慰安婦」の声を流しました。さらに、続けて、「LOVE  JAPAN」というプラカードを持った人物が釜山の少女像のそばに登場した映像を映し、
  b. 「(日韓で)もう憎しみ合うのは止めましょう」
と語って、「少女像」を守る大学生らに抗議する場面を大写ししました(下線は追加)。こうした冒頭のシーン設定は、前記のような本番組の編集姿勢を如実に物語っています。
しかし、日韓合意が行き詰まっている原因は、合意の破棄を唱える韓国社会の「過熱し」「先鋭化した」主張にあるという見立ては、日本サイドの見立てであり、韓国社会や国際社会で共有されているわけではありません。
韓国の世論やメディアの間では違った見方がされていることは、質問書のⅢ、Ⅳの説明文で記したとおりです。そのほか、韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長も、今年の1月16日、フィジーで開催されたアジア太平洋議員フォーラムで中曽根弘文参議院議員らと会談した際、「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦関連の発言や立場について、大変残念に思っているのが事実」と指摘、「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と述べています(『聯合ニュース』2017年1月16日、11時30分)。
また、国連女子差別撤廃委員会も日韓合意後にまとめた「慰安婦問題」に関する前記の最終見解の中で、日本の指導者や当局者が「慰安婦」問題に対する責任を軽く見るような発言を行い、被害者に再び心理的な苦痛を与えている、と指摘しています。
このような各界の意見の状況を踏まえて以下、質問をします。

①韓国内では、同国の「和解・癒やし財団」が安倍首相に、元「慰安婦」宛に直接、謝罪の手紙を出すよう求めたのに対して、安倍首相は2016年10月3日の衆院予算委員会で、「毛頭そのつもりはない」と答弁しました。このような答弁に対して、韓国内では政治的立場の違いを問わず、強い批判、反発が起こっています。
また、今年1月8日に放送されたNHK「日曜討論」の収録インタビューで安倍首相は、「日本政府はすでに韓国側が設立した元慰安婦支援の財団に10億円を拠出した、次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない」と発言し、ソウルの日本大使館、釜山の日本総領事館のそばに設置された少女像の撤去を求めたのに対しても、韓国内では強い批判、反発が起こりました。
皆様は、安倍首相のこうした発言に対して韓国で起こった批判、反発を「過剰反応」、「過熱した反発」と理解されているのでしょうか? それとも、安倍首相のこうした発言は自らの謝罪に誠意が欠ける証しと受け止められても致し方ないとお考えでしょうか? 
②河野談話(1993年)では、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と謳われました。しかし、日本の中学校の歴史教科書では2011年の検定で「慰安婦」関連記述がすべて消え、2015年の検定で「強制連行を直接示す資料は発見されなかった」という日本政府の見解を併記することを条件に、かろうじて1社の教科書に「慰安婦」関連の記述が復活しました。
日韓合意が、こうした日本における歴史教育の現実を不問にしたまま、「慰安婦」問題を「最終的・不可逆的に解決する」と謳ったことに韓国社会では批判が起こっています。
皆様は、こうした韓国社会から日本に向けられた批判も「過熱した」主張と受け止められるのでしょうか? 
③番組は、日韓合意の行き詰まりの原因はもっぱら韓国側にあるという見立てで編集され、韓国社会から日本政府に向けられた批判は、「過熱」「強硬」「先鋭化」というフレーズで印象付けされ、批判の内容を掘り下げた紹介はまったくありませんでした。こうした編集は政治的公平、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするよう定めた「放送法」第4第1項第2号、同第4号の定めに反すると考えます。皆様はどうお考えか、お聞かせください。
④「NHK放送ガイドライン2015」は、国際・海外取材にあたっての基本姿勢として、「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える」と定めています。
上記のような本番組全体を貫く編集のあり様は、この規定から大きく逸脱していると考えます。皆様の見解をお示しください。
以上

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2016年11月22日 (火)

11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

皆様「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただき大変ありがとうございます。

11月21日、署名の第4次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。
Image001 時間:2016 年 11 月 21 日(月)14:30~14:55
(署名提出の報告)
「次期 NHK 会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」
8月11日から始めた「経営委員各位」宛の署名(第四次集約分)合計2,055 筆(用紙1,768筆、ネット287筆)を、21日(月曜)、渋谷のNHKに出向いて手交し、約30分面談しました。
(写真は、左:ネットのメッセージ集、右:2000筆弱の用紙署名)
第4次集約分            
用紙による署名   1,768筆  
ネット署名      287筆
合 計         2,055筆
メッセージ      143件

累計署名数      34,725筆
累計メッセージ数  2,923件
≪参加≫
NHK : 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長
市民団体:JCJx1、放送を語る会x1、視聴者コミュニティx2
≪手交3件≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名(21団体)&メッセージ集
Ⅱ.籾井会長罷免要求署名(7団体)
Ⅲ.石原委員長の原発発言に対する再質問(視聴者コミュニティ)

≪趣旨説明≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名(21団体)&メッセージ集
全国の視聴者21団体が8月から用紙とネットで署名を進めてきた。累計で3万5千筆近くの署名になった。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から11件を選んで2枚にまとめた。経営委員委には全メッセージと11件のメッセージを、また、籾井会長以下全理事には11件のメッセージを封筒に入れてあるので、ぜひ読んでいただきたい。→下記参照

⇒経営委員宛のあいさつ文は今回2枚になったが、これは籾井会長を選んだ時(2013年12月)の経営委員長やその代行者は、これから自分たちで決めるハズの新会長の固有名詞が前日の夕刊で報道されたことに対し「びっくりした」と公式に表明していた。
少なくとも各経営委員が十分に審議できるような委員会運営をしてもらいたい。→下記参照

⇒これまで、会長の選考は密室で行われた。最低限、審議の過程をオープンにすべきだ。視聴者が払う6,000億円を超える財源で成り立っているNHKは、視聴者に会長選出を公開すべきだ。新会長を決定するといわれる12月が迫っている。具体的候補者が挙がっているかどうか明らかにせよ!多くの署名の重みをわかってほしい。
⇒NHKは会長が空席でも放送を続けられる優秀な職員がいるので、無理して1月に新会長を決めるより大事なことは納得できる決め方だ。
⇒メッセージの中から、No.5201は私の感じとピッタリだ。「子供のころNHKのニュースを聞いていれば信頼できた。今は特に政治ニュースはひどいものだ。」
最近、あまり政治に関心のない人もNHKのニュースだけでは信頼できないと受け止めている。

Ⅱ.籾井会長罷免要求署名(7団体)
⇒2014年に始めた「私たちは、籾井勝人NHK会長、百田尚樹、長谷川三千子両NHK経営委員の罷免を求めます」の署名は、前回から101筆追加され累計で80,254筆になったのでお届けする。
(参考)前田会長時代、NHKブルーレポート(昭和43年11月20日発行)に「NHKの経営の自主自立の頂点にある組織が、国民代表としての経営委員会である。・・・第一の使命は、政治権力をはじめあらゆる権力からNHKの自主自立性を守ることである」とある。このようなNHKを見ていればよかった。経営委員会の使命から、籾井氏の再任などとんでもない。

Ⅲ.石原委員長の原発発言に対する再質問<視聴者コミュニティの申し入れについて>
⇒10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書の回答が期限までになかったので11月7日の面談で念押しし、11月10日付で事務局からの「回答」を受け取った。しかし内容がなく、再度の質問書を準備したので11月30日までに是非責任を持って委員長自らお答えいただきたい。
A:経営委員会にはたくさんの方からの声が届いているので、どのように回答できるか確認する。
⇒私たちの指摘する発言「経営委員会において、原発を推進するかのような発言を複数回繰り返したこと」が、全く問題ないものなのかどうか?ご自身のお考えを是非とも表明されたい。特定の団体にだけ回答しにくいのであれば、記者会見などでもよいからご自身のお考えを表明すべきだ。→下記参照
A:・・・(うなずくのみ)。
以上
<2016.11.21 渡辺記>
________________________________________________________________________________________
第4次ネット署名に添えられたメッセージより
5045     
「現在のような、政権を補完するような放送局に成り下がったのは、構造的な問題があるからだと思います。その中でも、会長の選考方法はとても重要だと痛感しました。数年後、数十年後に『NHKスペシャル あの時、私たちは声を上げられなかった』なんてガス抜き番組を作るような状況にならぬよう、改善を求めます。」(群馬県)
5067
「公共放送に相応しく、政権の監視役を果たせる資質のある人物こそがNHKの会長に就くべきだと考えます。籾井氏は全く相応しくありません。籾井氏が会長の座に就いている限り、放送受信料の支払いは留保します。」(埼玉県/地方公務員)
5076
「籾井現会長になってからのNHKの偏向報道ぶりはおよそ公共放送とは呼べない常軌を逸したレベルです。こんなものに受信料など払えるわけがない。NHK次期会長はせめていくばくか公正な倫理観をお持ちの方を正当な手段でご選出いただきますようお願い致します。」(愛知県/会社員)

5091
「特にここ数年の政府によるメディアへの介入、メディア自身の自粛には危機感を覚えている。真に良い国民生活のためにメディアには発信を続けてほしい。時の政権、権力におもねることなく。私は愚民になりたくない。」(群馬県)
5104
「NHKの籾井会長は元三井物産役員ですが、商社にこのような非常識な日本人がいることを、同じ商社OBとして恥じています。いやしくも公共放送の代表者です。安倍内閣言いなりの、ジャーナリズムの何たるかも弁えない人間の会長再選は、現代の知性と歴史への反逆です。NHK経営員会は視聴料を支払う市民の声に真摯に耳を傾けて、良識ある会長選任に尽力してください。」(神奈川)

5109
「ジャーナリズムの役割については縷々いわれているが、NHKはその役割を放棄している。権力からの干渉は報道の役割の腐敗を招くのは歴史が証明している。権力側は承知しているからこそ短期的には報道を叩き、長期的には教育による浸透を企てるのも歴史の常。その現状にいかに報道が立ち向かいチェック機能を発揮するかが問われる今こそ役割を果たしてもらいたいと切に願う。
が今のNHKにその姿勢は皆無(ごく一部に良心的番組も垣間見えるが)。そんな報道機関に民放のスポンサーと違って税金を充てている意味合いをもう一度考えてもらいたい(注)。時の権力者と会食を共にするなどもってのほか。イギリスではコーヒーをご馳走されるだけでも更迭される。続投を狙ってか知らぬが受信料の値下げ提案などの目くらましに騙されぬ。本来の役割を取り戻し、報道の基本姿勢を取り戻せば値上げしてでも払う意志だ。」(東京都)
(編集者注) NHKの経常事業収入の約98%は受信料収入です。政府から受け入れている交付
 金収入は0.6%にとどまっています(2015年度決算)。
5146
「籾井さんは同じ福岡県筑豊の出身だが、残念ながらジャーナリストとしては失格である。そもそも受信料を取るNHKでは、その会長選出には視聴者も参画する権利があるのではないか。」(福岡県)
5154
「政府の暴走を監視するべきマスコミの長が、政府内閣と仲良しに結びついて、報道機関として国民に寄与する義務を怠るような発言を連発する事は、過去の会長と比較しても劣化し過ぎている。」(東京都)

5158
「NHKはジャーナリズムの目的『権力の監視』を怠っている。というか、自分たちが権力者になってしまっている。あんな会長になぜ内部から立ち向かわないのでしょうか。つまらないエリート集団になって堕落しています。自ら会長を追い払う気概を見せて下さい。そしたら応援しますよ。」(東京都)
5169
「昨今の権力による放送への露骨な介入に、民主主義の危機を感じています。NHKの報道番組が政府広報同様になっていることに(特にニュース7)に辟易しています。報道の自由が保障されないとき、次に待っているのは独裁体制です。共に頑張りましょう。」
(京都府/元高校教員)
5177
「NHKには素晴らしい番組がいっぱいあるのにニュースはどうにもいただけない!!
籾井さんが会長に座っている限りNHKの信頼は絶対回復できない。籾井会長が座っている限り、その不信は絶対に払拭は出来ない。NHKニュースの世論への影響は計り知れない。籾井さんを再任するようでは、NHKの信頼は地に落ちてしまう。労組を始め職員の皆さんの立ち上がりを心より期待しています。」(宮城県)
________________________________________________________________________________________
最後に、以下のことを要望します。
前回、貴委員会が次期会長候補を1人に絞り込んだ日の前日(2013年12月13日)の「読売新聞」夕刊1面に「NHK新会長は籾井勝人氏が有力」という記事が掲載されました。
しかし、浜田経営委員長(当時)は2015年3月13日の衆議院総務委員会 で、「この読売新聞の一面をごらんになってどう思われましたか」と聞かれ、「私もびっくりしました」と答えています。上村達男・経営委員長職務代行者(当時)も、「これには経営委員みな驚きました。新聞を見たら、これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が、1面トップに載っているのですから」と自著の中で記しています(『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』2015年、東洋経済新報社、34ページ)。
 ただし、「経営委員はみな驚きました」というものの、上記の読売新聞には、「経営委員の間では、日本ユニシスや三井物産で数々のプロジェクトを手掛けた籾井氏の経営手腕を評価する声が多い」と書かれ、一部の経営委員の間では籾井氏を会長候補として推す動きがあったことを示唆しています。上村氏も、出所は特定していませんが、「明らかに意図的なリークがあった」(34ページ)と記しています。 

そして、新聞報道の翌日に開かれた指名部会では、「その候補を推薦した人以外のほとんどの経営委員が、候補者の人となりをまったく知らない」(上村、前掲書、35ページ)状況の中で、報道のとおり、籾井氏が会長候補に選ばれました。
 細かな真相はどうであれ、会長任命権を持つ経営委員会でまだ公式に名前も挙がっていない人物が、「会長候補として有力」と報道されるのは、経営委員会の自立した会長選考に対する視聴者の信頼を根底から損なうものです。
このような前回の会長選考の由々しい実態を決して繰り返さないよう、
 (1)当日、初対面の人物を短い質疑で会長候補者として即決するなどというずさんで拙速な選考は絶対しない、経営委員が公共放送のトップとして責任を持って推せる確信が得られるまで審議を尽くされることを強く要望します。
 (2)他に推薦できる候補者が見当たらなかったので、面識のない人物であっても、一部の経営委員から推薦された人物に賛成するほかなかった、という弁明は無責任です。

あくまでも納得がいくまで審議を尽くすのが当然ですが、そのような切羽つまった事態に至るのは、会長候補の選考を限られた経営委員の人脈、面識に限っていることが大きな理由です。私たちは改めて、会長候補選考に公募、推薦制を採用するよう、強く要望します。
________________________________________________________________________________________
10月11日付けで石原進経営委員長宛てに出した(→こちら)、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」への回答は下図参照。
Jimukyoku_houkoku
あまりにひどいので再質問状を出しました。
──────────────────────────────────────
                                                                                    2016年11月21日
NHK経営委員長 石原 進 様
同報 NHK経営委員 各位
「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての再質問書
——11.10付「回答」を受けて——
                 NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                        共同代表 醍醐 聰・湯山哲守
                  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 去る10月11日付・貴職宛て「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」について、11月10日付で、「石原経営委員長の指示を受け」たとして、「経営委員会事務局」から「回答」を受けとりました。
 しかしながらこの回答は、当会の質問を誤解されておられると思われるので、再度質問をさせて戴きます。それは、「回答」が、「経営委員会は、様々な分野からいろいろな考えを持った方々が選ばれており、それによって国民の広範な意見が反映される仕組みとなっています。」として、当会があたかも経営委員個々人の日頃からの主義・見解を問題にしているかのように捉えておられますが、それは違います。

 当会が問題にしているのは、経営委員会における石原委員の2回にわたる発言(平成23年6月28日および平成26年8月26日開催の議事録に掲載、前回資料添付)が「原発再稼働に関して」NHKの放送番組の内容に言及していることです。このことは、前回質問書に述べたように、放送法第32条「 2  委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」に明白に違反しています。前回質問書に述べているように、1回目に関しては、貴職の発言に対して、当時同席していた今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」とのコメント発言をされていますから明白です。2回目に関しても、同じく原発問題に関する発言です。「原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、NHKがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。」と。しかし、将来の日本のエネルギーを原発に頼るべきかどうかに関して国論は割れています。そして、最近の鹿児島県と新潟県知事選挙結果に示されるように、当面の「再稼働」に反対する世論は強くなっている状況です。割れた世論の「一方に加担した放送をせよ」と経営委員が発言することは、明らかに放送番組への介入そのものではないでしょうか。「放送の編集権は法律上執行部にあ」るから「放送に影響を与えることはない」と「回答」に書かれていますが、語るに落ちたというべきではないでしょうか。「影響を与えたか否か」ではなく、個々の放送番組に容喙したかどうかが問題です。

 ちなみに、放送法「第32条1および2」は平成19(2007)年の国会審議を受けて改正され、平成20(2008)年5月に当時の放送法の第16条に第二項(1および2)として新たに設けられたものです。
 また、「経営委員会委員の服務に関する準則」は、(忠実義務)
と銘打って、「第4条 経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。」と謳っています。現在、経営委員長という最高の職責にある貴職がこの「準則」を率先して履行されるよう要望します。
 それにしても、今回の貴職の対応は、放送法に違反した貴職の発言が問題であるにもかかわらず、その弁明を、「経営委員会事務局」に「回答」を代行させたことは驚きました。無責任かつ不誠実ではないでしょうか。是非責任を持って自らお答え戴きたく思います。

 改めて質問します。
質問1  貴職はご自身の別紙(前回質問に添付)のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。
質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせください。
質問3 ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

  以上の質問について、11月30日(水)までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

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2016年10月12日 (水)

10月11日 第2次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

日時:10月11日(火)am10時~
≪参加≫
NHK:広報局視聴者部 副部長 、2名
当方:JCJ河野、視聴者コミュニティ醍醐

( JCJ河野レポートから引用)
10月11日、「籾井会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名第2次集約分をNHKに提出しました。
 本日提出したのは、昨日までに集約した用紙署名1万1169筆とネット署名221筆の計1万1390筆です。9月11日までの第1次分8705筆を加えますと、2万95筆となり、短期間で2万筆を超えました。56

 午前10時、NHKハートプラザに出向き、厚さ30センチを超える署名簿をデスクに積み上げ、NHK視聴者部の両副部長に渡しました。
 またこの席で醍醐氏は日本児童文学作家協会の有志から寄せられた手紙を紹介し、「いまの会長にはもうこりごりだ、2度となってほしくないとう声が圧倒的だ。経営委員会は重く受け止めてほしい」と強く求めました。
 そして、NHK経営委員会が署名簿の実物を自ら見て、視聴者の願いを実現するよう求めるとともに、指名部会の議事内容をリアルタイムで公開するよう要請しました。

 このほか、石原経営委員長が経営委員会の席で、原発肯定・推進の立場からの報道を検討するようNHKに要請したのは、放送法に反するとして、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の申し入れとして提出しました。
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第二次署名簿提出にあたってのNHK経営委員会への挨拶文 )
                    2016年10月11日
NHK経営委員会
  委員 各位

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿とメッセージ(第二次集約分)を提出します

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/NHKとメディアを語ろう・福島/NHK問題大阪連絡会/NHK問題京都連絡会/NHK問題とメディアを考える茨城の会/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/NHK問題を考える会・兵庫/NHK問題を考える堺の会/NHK問題を考える滋賀連絡会/NHKを考える東海の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを考える福岡の会/NHKを憂える運動センター・京都/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/政府から独立したNHKをめざす広島の会/「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)/時を見つめる会/日本ジャーナリスト会議/放送を語る会/籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会

 委員の皆様におかれましては、NHK経営委員としての重責を担われ、ご多用の毎日をお過ごしのことと存じます。
 私たちは、9月12日に標題の署名簿とメッセ-ジ集の第一次集約分を貴委員会へ提出しましたが、その後も私たちは籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める署名運動を続けてきました。
 このたび、9月11日から10月10日までに到着した署名簿とネット署名に添えられたメッセージを第二次集約分として、次のとおり提出いたします。

      第二次集約分
       用紙による署名  11,169筆
       ネット署名       221筆
        合 計     11,390筆
       メッセージ       179件
      累計署名数     20,095筆
      累計メッセージ数   1,115件

 貴委員会の指名部会で次期NHK会長の選考を進められるにあたっては、累計で2万人を超える視聴者から賛同が寄せられた3項目の要望を真摯に受け止めていただき、放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識を備えた人物を会長に選考していただくよう、重ねて強く要望いたします。
 また、貴委員会の中に、視聴者・市民の意思を広く反映させるための受付窓口を、ぜひ至急設置してください。
                             以上
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  当会は7月8日 「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」を提出しNHK経営委員会と石原氏の責任を問いましたが、その回答は極めて不誠実なものでした。そのため7月23日、それへの「返書」を提出しました。
(二つの質問書を提出 ~経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について~、「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」:  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3eff.html )

(NHK経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。:   http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-5ebb-1.html )

今回既に政府は石原、長谷川、中島の3氏の続投を求める国会同意人事案を提出しています。(→こちら

このまま石原氏等の続投を認める訳にはいきません。今回の署名提出にあたり、当会は石原氏の責任と
NHK経営委員としての適格性を問う質問書を同時に提出しました。

 更に衆参議院総務委員にもこの質問書を送り国会同意人事審議に際し参考にしていただくことを依頼しました。
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                     2016年10月11日
NHK経営委員会 御中
 同 経営委員 各位

          石原進経営委員長宛ての質問書を提出します

           NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
            http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 委員の皆様にはNHK経営委員会の職務にお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。
 当会は、本日、石原進経営委員長宛てに、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を提出します。
 文字通り、石原委員長宛ての質問ですが、その内容は経営委員として職責、権限の範囲に関わる重要な問題です。
 と同時に、経営委員会に対する視聴者の信頼にも関わる問題ですので、委員各位にもお届けする次第です。
ご一読くださいますよう、お願いいたします。  以上
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                       2016年10月11日
NHK経営委員長 石原 進 様
同報   NHK経営委員 各位

   「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての質問書

              NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 貴職におかれましてはNHK経営委員長という重責を担われ、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
  当会は、標題に示しました貴職の発言は黙過できない重大な内容と考え、貴職のご認識を確かめるため、以下のとおり、質問をさせていただきます。

 本年7月8日に、貴職宛に当会が提出しました質問書に記しましたように、2014年7月18日に、当時、NHK経営委員だった貴職は、福岡市内で開かれた安倍首相と九州財界人との会食に出席されました。 その席で九州財界人が川内原発の早期再稼働を要請されたのに対し、安倍首相は「川内は何とかする」と答えたと伝えられました。その際、会食後、貴職は首相とのやりとりを記者団に明かしたとも報道されました。
 時の内閣総理大臣・与党党首との会食にNHK経営委員が出席し、意見が分かれる原発再稼働について特定の立場に立った発言をするのは前代未聞のことです。

 ところが、貴職はその前後に経営委員会の場でも別紙のような原発肯定・推進の立場からの発言をされ、そのような観点からの報道を検討するようNHKに要請されています。
 こうした貴職の発言は以下のような「放送法」の定めに明確に違反しています。

第3条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
  2  政治的に公平であること。
  4  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第32条  委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。
  2    委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。


 2011(平成23)年6月28日の経営委員会における貴職の発言の後、今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」と発言しています。これは、貴職の発言が「放送法」第32条各号の規定に抵触することを警告したものであることは明らかです。

 貴職の原発関連発言が「放送法」に違反するとなれば、当然、「経営委員会委員の服務に関する準則」の第4条にも違反することになります。
第4条 経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。
 そこで、次のとおり質問をします。

 質問1  貴職はご自身の別紙のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。

 質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

 質問3 ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

 以上の質問について、10月20日(木)までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

 なお、本年7月8日付で当会より貴職宛に提出しました質問書に対し、7月18日付でNHK経営委員会事務局からいただいた「回答」には次のように記されていました。

「・・・・経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個別のご意見、申し入れなどに対する回答は、差し控えさせていただいております。」

 しかし、前回の質問の大半もそうですが、今回の当会の質問に関しても、これまでのところ、経営委員会議事録等、どこにも「回答」に当たるものは公表されていません。
 そもそも、今回の質問の発端となった貴職の経営委員会の場での原発関連発言は出席したNHK理事からも、「放送法」に抵触するとの警告がなされた内容です。

 その意味からも、当会の質問は、貴職がNHK経営委員として適格かどうかを問う重大な内容ですので、責任あるご回答を強く要望いたします。              以上
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 別紙
  石原進・NHK経営委員長への質問書 添付資料
                       2016年10月11日
  NHK経営委員会での石原進委員の原発関連発言

日本放送協会第1146回経営委員会議事録 (平成23年6月28日開催分) 

「(石原委員)今の話とも関連があるのですが、原子力発電所は、定期検査が終わったにもかかわらず稼働していません。このまま稼働しない場合、来年の3月か4月には日本の原発54基は全部止まってしまうことになります。もしそうなると日本はエネルギーの大危機が来るわけですね。エネルギーの需給は国家の基本ですから、これについてはどういう番組を作っておられるのか、どうしようとしているのかということです。また、外資を中心に産業は日本からどんどん出ていっています。九州へ移転の話でだめになったものもあります。こういう問題については、扱い方が難しいのですが、ぜひ何か考えていただければと思います。」

(今井理事)個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがと思いますので、それは別として、放送として、どのようなものが出せるかということをさまざま検討したいと思います。」

日本放送協会第1219回経営委員会議事録 (平成26年8月26日開催分)

「(井上理事)それでは、お手元のNHK3か年計画「基本的な考え方と重点事項」という資料に基づいて説明いたします。・・・・」

「(石原委員)4ページの国民の「命と暮らしを守る」報道のところに、東日本大震災の課題、原発云々というのがあります。パブコメの中にも同じことが書いてあります。原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、NHKがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。国民は嫌だとか怖いとかという意識が非常に強いですね。あの過酷な事故や、その後の状況を見ると、それはそれでわかります。しかし一方で、日本のエネルギーは原発抜きには考えられません。ドイツだってそうでしょう。ドイツは全廃を決めた。ところが現実には止めたのは7基で、9基の原発が2022年までという期限ではありますけれども、いまだに動いています。政府は原発問題をはっきりしないことにはエネルギーミックスも決められず、地球環境問題への対策も難しくなります。東日本大震災を引き続き取り上げるのは極めて大切です。ただ、原発については経済的観点からも、もっと取り上げる必要があると思います。日本経済の最大の弱点であるエネルギーを一体どうするのだと。例えばJR九州では、年80億円の電気料金が、15~6億円の値上げとなっています。今回の値上げは全体で9%弱でしたが、企業は2割くらいの値上げになっています。私のところで15億円の電気代増はすごく大変です。小さな会社で電気をたくさん使う会社が数多くあります。例えば冷凍機を動かしている会社などで2割の電気代増は本当に大変だと思います。電力エネルギーは日本の産業、経済と一体であり、雇用とも密接不可分です。そこのところをきちっと公共放送は考えて取り組んでいく必要があると思います。」

──────────────────────────────────────
                                                                                                    2016年10月11日
衆議院総務委員
参議院総務委員


 ◯◯ ◯ 様

石原進NHK経営委員長宛ての質問書をお届けします
                                  NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                       共同代表 湯山哲守・醍醐 聰  
                        http://kgcomshky.cocolognifty.com/blog/

 ◯◯ ◯  議員におかれましては、政務にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。ご承知のとおり、去る10月5日に政府より、12月に任期が満了するNHK経営委員3名の後任人事(国会同意人事)が提示されました。それによれば、石原進、中島尚正、長谷川三千子の3名の現経営委員の再任が求められています。

 当会は本日、そのうちの1人の石原進氏(現NHK経営委員長)宛てに同封のような質問書を提出しました。
 石原氏の再任に係る国会同意人事にあたりまして、ご参考にしていただけましたら幸いです。

 なお、当会を含む各地の視聴者団体は本日、同封のような「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿の第二次集計分11,390筆をNHK経営委員会宛てに提出しました。署名数は第一次集計分も合わせた累計で20,095筆となっています。             以上

 本件に関するお問い合わせ先
 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
 shichosha_com@yahoo.co.jp
──────────────────────────────────────
http://www.asahi.com/articles/ASJBC6CV0JBCUCLV01P.html

NHK次期会長の資格要件を決定 政治的中立など5項目
小峰健二
asahi 2016年10月12日05時02分
 NHK経営委員会は11日、来年1月に任期満了となるNHKの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、「政治的に中立である」など5項目の資格要件を決めた。今後委員から候補者の推薦を募りつつ、現会長の籾井勝人氏も候補者の一人として議論し、年内に次期会長を決める方針。

 資格要件はほかに、公共放送としての使命を十分に理解している▽人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる▽構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある▽社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスがある――の4項目。

 籾井氏も含めた候補者のうち、委員(12人)の過半数が賛成した人を最終候補者とし、本人の意思を確認した上で1人に絞り込む。籾井氏はこれまで「打診があった時に考える」と続投の意思を明言していない。経営委員長の石原進・JR九州相談役は「(籾井氏を最終候補者とするかどうかは)委員が持ち寄る他の候補者と同じ土俵で議論する」と話した。(小峰健二)

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2016年7月23日 (土)

NHK経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。

当会は7月8日に、
・石原進NHK経営委員長宛ての質問書(追補版)  
・経営委員会(全経営委員)宛ての質問書
を提出しましたが、7月19日付(21日到着)で回答を受領しました。
回答文書を貼り付けます。
──────────────────────────────────────
Kaito20160719_2
ご覧のとおり、「回答」とは名ばかり、実質は「迂遠な回答拒否」です。そこで、当会は本日、下記のような「返書」を経営委員各位宛てに発送しました。
  
「視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
                   ~7月19日付のご回答を読んで~」

     →PDF
下記に貼り付けます。
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NHK経営委員会 御中                                2016年7月23日
NHK経営委員  各位

       視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
              ~7月19日付のご回答を読んで~
                                 
            NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                                     共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                                                                     http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 当会が7月8日付で貴委員会ならびに石原進・経営委員長宛てに提出した質問書について、7月19日付の回答を受領しました。
 しかし、その内容は、以下、述べるように、「婉曲な回答拒否」というにふさわしい不誠実なものです。そこで、抗議の意思をお伝えすると同時に、貴委員会、というより、委員各位の自覚を強く要望する返答をお送りします。      

  ご回答は、当会が経営委員会宛てに提出した1つの質問、石原経営委員長宛てに提出した5つの質問のどれにもまったく無回答です。その理由として、回答では、「経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個 別のご意見、申し入れなどに対する回答は差し控えさせていただいております」と記されています。  


1. 視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け

  当会は貴委員会から、このような回答を何度か受信してきました。その都度、お伝えしたことですが、質問書をまとめるにあたっては、それに関連する「経営委 員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁」に目を通しています。これらのどこを見ても当会が重大と考えた問題についての 貴委員会の見解が見当たらなかったからこそ、質問書を提出してきたのです。
 今回の石原経営委員長宛ての〔質問1〕(籾井勝人氏を会長に推薦され た貴職の責任について)について言えば、質問書の中で記したように、「経営委員会議事録を読むかぎり、〔石原氏が〕籾井会長を諫め、厳重に指導監督する発 言をされた場面は皆無」だったため、石原委員長に直接、質問したのです。
 また、7月12日付の石原委員長の記者ブリーフィング(7月15日公表)を見ても、当会が提出した質問書に対する回答にあたるものは皆無です。
 この間、国会は休会中で、当会の質問書に関する質疑が交わされる場がないことは明らかです。そもそも、国会での答弁を以て視聴者団体からの質問への回答に代えるという発想自体、視聴者からの付託責任を顧みない曲論です。

2. 自らがコンプライアンスを遵守することが先決

 「放送法」第27条は、 「協会は、その業務に関して申し出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」と定めています。主語は「協会は」 となっていますが、NHKの役員である経営委員各位が、その中に含まれることは間違いありません。貴委員会の今回の回答が、視聴者から申し出があった苦情 その他の意見に対する不適切で不真面目な処理であることは、上記1から明らかです。
 「NHK倫理・行動憲章」は、「視聴者のみなさまの信頼を大切にします」と謳っています。貴委員会の今回の回答が「視聴者のみなさまの信頼を大切にし」ないものであることは明らかです。
 「NHK行動指針」は、 視聴者からの「お問い合わせには、迅速、ていねいにこたえます。ご意見、ご要望は真摯(しんし)に受け止め、番組制作や事業活動に生かします」と謳ってい ます。貴委員会の今回の回答が、視聴者からの質問を真摯に受け止めず、それにていねいに答えないものであることは明らかです。
 経営委員会はNHK執行部に対し、コンプライアンスの徹底を幾度も促されています。それには、貴委員会自身がコンプライアンスを遵守されることが先決です。

3. 視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません

 今回、当会は、経営委員各位に、経営委員会宛ての質問書と併せ、石原経営委員長宛ての質問書も同封しました。ところが、送られてきた回答は本文わずか8行の1つの文書です。また、回答者は「日本放送協会経営委員会事務局」と記されています。
  しかし、回答という以上、2つの質問書ごとに回答を用意されるのが社会常識です。また、回答にあたっては、質問書の宛先を回答者とするのが社会通念です。 代筆なら、その旨を付記するのが作法です。これら通念、作法のいずれにも反する回答は、形式面とはいえ、視聴者を侮る対応と言わなければなりません。今後 の善処を強く要求します。

4. 今後の視聴者対応に関する申し入れ

 貴委員会は、個別の団体、個人からの要望や質問に個々に答えないという見方をされているのかも知れません。それについて、当会は次のように考えていることをお伝えします。 

(1) 当会が貴委員会に提出する質問書は、当会の特殊な関心にもとづくものではなく、多くの視聴者が共有する疑問、意見を考慮し、それらを代弁したいという意識 にもとづくものです。あるいは、受信料で成り立つ公共放送としてのNHKの存立意義と直結するものです。したがって、個別の団体からの質問には応じないと いう説明は、当会に対する応答責任の不履行というにとどまらず、視聴者全体に対する貴委員会の付託責任をないがしろにするものです。

(2)上記1の理由から、当会が提出した質問へのご回答は、当会宛てにいただくのに代えて、貴委員会のHP等で公開していただくことに何ら異議はありません。むしろ、そのような公開こそ、視聴者第一主義の理念にかなうものであり、当会としても大いに歓迎します。

(3)経営委員会の活動状況の透明性を高める意味から、この際、当会は、経営委員会(会合)それ自体の公開(当面は報道関係者への公開)とインターネット中継を要望します。                          以上

──────────────────────────────────────
NHK視聴者部と事前に連絡をとり、来週火曜日(7月26日)に開かれる次回経営委員会に間に合うよう、経営委員会事務局を通じて各経営委員に届けるもらうことになっています。
念のため、それぞれの文書の構成を再掲します。
──────────────────────────────────────
石原経営委員長宛て質問書 →PDF
①籾井勝人氏を会長に推薦した石原氏の責任について 
②政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について 
③石原氏が原発再稼働を求める発言を繰り返してきたことについて 
④「日本会議福岡」の名誉顧問を辞する意思があるか否かについて(注:すでに辞職した模様です)
⑤石原氏が安倍首相と九州財界人との会食に出席し、川内原発の早期再稼働を要請した件について

経営委員会(全経営委員)宛て質問事項→PDF  
*経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道の真偽

本日、発送した経営委員宛て「返書」→PDF  
*視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け 
*自らがコンプライアンスを遵守することが先決 
*視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません 
*今後の視聴者対応に関する申し入れ

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2016年5月10日 (火)

視聴者団体「次期会長の選任にあたって」「NHK経営委員の選任にあたって」の申し入れ書を提出

 NHK籾井会長の任期は残り数か月となりました。2017年1月の改選を前に、本年夏から経営委員会内で次期会長の選考のための指名部会が開催されるものと思います。

また今年6月に経営委員会メンバーの交代が報道されています。
<新任>小林いずみ(ANAホールディングス社外取締役)、堰八義博(北海道銀行会長)、宮原秀夫(ナレッジキャピタル代表理事・元大阪大学総長)、渡辺博美(福島ヤクルト販売会長)
<再任>常勤・上田良一(元三菱商事副社長)
<退任>委員長・浜田健一郎(ANA総合研究所会長)、美馬のゆり(公立はこだて未来大教授)、室伏きみ子(お茶の水女子大学長)敬称略

NHK経営委員会開催日前日の5月9日(月)全国の”NHKを考える” 視聴者団体の代表6団体11名はNHK視聴者部経由で経営委員会に、申し入れ文書「次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよ う、選考過程の抜本的改革を求めます」を提出しました。 視聴者団体26団体が共同で賛同署名しています。
──────────────────────────────────────                                      2016年5月1日
NHK経営委員会 委員長 浜田健一郎 様
経営委員各位

次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます


 NHK問題を考える会(兵庫) /  NHK問題を考える奈良の会
 時を見つめる会  /   NHK問題とメディアを考える茨城の会
 NHK問題を考える会・さいたま / NHKとメディアを語ろう・福島
 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
 NHK問題大阪連絡会   /  NHKを考える東海の会
 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
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 政府から独立したNHKをめざす広島の会 
 日本ジャーナリスト会議   /   NHK問題を考える岡山の会
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 NHKを憂える運動センター・京都  /   NHK全国退職者有志
 アクティブ・ミュージアム『女たちの戦争と平和資料館』(wam)
 籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会
 NHKを考える福岡の会
(以上26団体)

 貴委員会におかれては、多岐にわたる課題を抱えたNHKの運営、まことにお疲れさまです。
さて、籾井勝人現会長の任期は残り数か月となりました。2017年1月の改選を前に、本年夏から経営委員会内で次期会長の選考のための指名部会が開催されるものと思います。
 ご承知のように、NHK予算の国会承認の際、参議院総務委員会の附帯決議は、今年と昨年、2年続けて会長選考に関しかつてなかった文言を加えました。
「会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること」という要請です。
この決議内容が、現在の籾井会長の数々の言動を批判的にとらえ、貴委員会による籾井会長の選任過程を問題視したものであることは明らかです。
 籾井会長が就任して2年余、会長批判の声は絶えることがありませんでした。
会長罷免を要求する署名は8万近くに達し、籾井会長が辞任するまで受信料支払いを凍結する運動さえ生まれています。 
私たちはこの状況を踏まえ、2017年1月の次期会長の選任にあたって貴委員会につぎのように申し入れます。

 1、籾井現会長の再任は絶対にしてはならないこと。
視聴者の批判の高まりからも、またわざわざ「会長にふさわしい資質を持つ人物」を選考するよう求めた国会附帯決議の精神から言っても、再任は絶対にあってはならないことです。

 2、会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させること。
NHK会長選考にあたっては、何より公募制、推薦制の導入が検討されるべきです。
当面は社会的に有力な学術・文化団体、マスコミ学会、日本ペンクラブ、日弁連、またその
他、視聴者団体を含む市民団体や、労組などから会長を推薦できるようにし、経営委員会が受付の窓口を設けるなど、視聴者参加の仕組みを作ることを要求します。
最終的に経営委員会が候補を絞って任命することにすれば、これは現行放送法のもとでも可能な方策です。
籾井会長任命の経過に見られるように、密室の議論の中で、経営委員が会長候補をあげ、わずか一回の面接で会長を決める、といった選考方法は抜本的に改善する必要があります。

 3、会長の資格要件を一層充実させること。
経営委員会は、2013年秋、会長の資格要件6項目を公表しました。「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」などといった当然の項目が含まれ ていますが、NHK会長にはこのところ3期にわたって財界人が就任しており、そのうちの一人である現会長がNHKの自主自律を危うくする言動を繰り返しま した。
資格要件6項目がまったく生かされなかったことになります。
会長の資格については、その要件に、「放送法の精神に即して、NHKのジャーナリズム機能と文化的役割について高い見識を持ち、政治権力からの自主・自立を貫ける人物」 といった厳しく充実した条項を加えることを要求します。

 NHKはよく、「みなさまのNHK」と広報しています。その「みなさま」である視聴者・市民が、会長の選任過程にまったくかかわることができないのは重大な問題ではありませんか。
英国BBCは、すでに会長の公募制をとっています。これに比べればNHKははるかに遅れていると言わざるをえません。
視聴者・市民が「推薦」という形で会長選考に参加し、その意思を表明する機会が保障されれば、視聴者・市民とNHKの距離は縮まり、ひいては公共的放送機関NHKの基盤を強くすることになります。
貴委員会は、これらの状況を勘案し、英断をもって前記3項目の要求の実現に踏み出されるよう、強く要請します。
(印刷用PDFはこちら)  
─────────────────────────────
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また、「NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ」を衆参議院運営委員会各氏に送りました。


                                 2016年5月1日
衆議院議院運営委員会委員各位
参議院議院運営委員会委員各位    
   
   NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ


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(以上26団体)
                                                                           
 時下、委員各位におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
報 道によりますと、政府は4月19日に、NHK経営委員の国会同意人事について計5名の候補者(6月19日に任期を満了する4名の委員の再任・後任と欠員中 の1名の委員の補充)を衆参両院の議院運営委員会に内示したとのことです。さらに、今年の12月に3名の委員の任期が満了し、後任の委員の選任が行われる ことになっています。
公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たす重責を考えるとき、NHKの重要事項の議決機関であり、役員の職 務執行を監督する任も負う経営委員会メンバーの選任はたいへん重い意味を持っています。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性と視聴者・市民の意 思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。 

 放送法は任期を終える経営委員にも再任の道を開いています。今回、任期が満了す る経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力 された委員がいます。しかし、その一方で、定例の委員会に欠席が目立つ委員や、出席しても稀にしか発言しない委員も見受けられます。これら委員の報酬を負 担している視聴者として、的確かつ適格な人選がなされたのか強い疑問を抱きます。
 また、この間、任期満了で退任した委員の中にはNHKの信用を失墜させるような暴言を繰り返した人物もいました。
さ らに、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにた らい回しする悪弊が続いて来ました。今回内示された5名の候補者の顔ぶれをみても、地方代表と言いつつ、実態としては財界人が多数を占め、「教育、文化、 科学、産業その他各分野・・・・が公平に代表されることを考慮しなければならない」(「放送法第31条第1項」)という規定にそぐわない選考になっていま す。

 そして、何よりも、会長就任会見で「政府が右と言う時、左とは言わない」と公言した籾井勝人氏を会長に選任し、その後も同氏がNHKの自主・自立を省みない発言や品位を欠く発言を繰り返したのを厳正に監督しないまま今日に至った経営委員会の責任はきわめて重大です。
 きたるべき経営委員の選任にあたっては、こうした失態を繰り返さない人選がされなければなりません。そのため、私たちは政府から提出された経営委員候補者について委員各位が慎重な審議を尽くされ、賢明な判断をされるよう強く望むものです。

 そこで、私たちは今年中に行われる予定の経営委員の選任にあたって以下の4点を申し入れます。皆様におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの議決・監督機関のメンバーにふさわしい見識を備えた候補者が選任されるよう、強く要望いたします。

(注: 政府が経営委員候補を選考し、国会の同意を求めるという現在の制度は、メディアによって監視されるべき政治権力を担う政府がメディアとしてのNHKの議 決・監督機関の人事に直接関与するという意味で重大な矛盾を抱えており、抜本的な見直しが必要と考えますが、以下では、現行の放送法を前提にして申し入れ を致します。)

1.NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2.任期が満了する経営委員についても、各委員の任期中の言動に示された資質を上の基準に照らして検証し、再任の可否を判断すること。いやしくも再任について委員ごとに恣意的な選別がされないよう、透明で公平な選考と審査を行うこと
3.受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4.国会での同意の採決に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補の所見を聴取すること                   
                            以 上
(印刷用PDFはこちら) 
────────────────────────────────────── 
以下 NHK申し入れ行動メモ

201659日(月)14501630

59日、在京団体5団体と「NHKとメディアを語ろう・福島」の11名が東京渋谷のNHKに出向いて、26団体連名の「申し入れ」など以下の4つの申し入れを提出しました。

Ⅰ.26団体連名 ⇒ (経営委員長、経営委員各位)次期会長の選任にあたって、真に公共放送に

ふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます 

Ⅱ.第4次署名集計 ⇒ (経営委員会) NHK籾井会長罷免署名 

Ⅲ.視聴者コミュニティ 

 NHKの原発報道を大本営発表に貶める貴職の発言に抗議し、発言の撤回と即時の

会長辞任を要求する  ⇒(籾井会長)

 NHKの原発報道を大本営発表に貶める籾井会長を即刻罷免するよう求めます

            ⇒(経営委員会御中、経営委員各位)

Ⅳ.放送を語る会と日本ジャーナリスト会議 ⇒(経営委員長、経営委員各位、籾井会長)

         NHKの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、もしくは経営委員会による

罷免を求めます  ~原発報道に関する発言に抗議する~

 

≪参加≫

NHK 広報局視聴者部 副部長   2名

市民団体:放送を語る会4名、日本ジャーナリスト会議JCJ 2名、視聴者コミュニティ2名、

WAM 1名、VAWW RAC 1名、福島から1名、以上11

 

≪趣旨説明≫

Ⅰ.26団体連名 ⇒  (経営委員長、経営委員各位)次期会長の選任にあたって、真に公共放送に

ふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます 

  市民団体:申し入れ文を読み上げ、各経営委員に必ず届くようにお願いする。

  視聴者コミュニティ26団体の連名での申し入れは、全国の団体が大阪と東京で集まって議論した結果まとめられたものである。NHKの会長は、経営委員の23の賛同で決めることになっているが、それ以外、選考方法については何も定めていない。だから、経営委員会の判断次第で、公募や外部からの推薦の受付など、視聴者が会長選考に参加する方法を採用できる。ぜひ考えてもらいたい。安倍総理大臣と高市総務大臣宛と、衆参議員運営委員各25名宛に、経営委員の選任にあたっての申し入れをした。(総理へは文書の手交をセット中)

 

Ⅱ.第4次署名集計 ⇒ (経営委員会) NHK籾井会長罷免署名 

  「籾井・(百田)・長谷川3氏罷免要求署名」(20154月以降の「籾井罷免要求署名」を含む)の集計。   第14次集計分(201611958)   1,374

これまでの累計     79,339

  市民団体:最近の籾井会長発言の後に署名が多く寄せられた点を受け止めてもらいたい。

 

Ⅲ.視聴者コミュニティ ⇒(経営委員会御中&経営委員各位、籾井会長あて)  

NHKの原発報道を大本営発表に貶める籾井会長を即刻罷免するよう求めます

  視聴者コミュニティ:経営委員宛と会長宛の2部あるが、文書の趣旨は同じもの。426日衆院総務委員会での籾井会長発言「不必要な混乱を避けるため、公式発表以外の報道を控える」趣旨の発言は、「NHK放送ガイドライン2015」を理解していないものだ。災害報道についてのガイドラインも全くわきまえない内容だ。今や、籾井問題は経営委員会の問題だ。経営委員会は自らが任命した会長の言動を監督する責任を果たしてもらいたい。

 

Ⅳ.放送を語る会、日本ジャーナリスト会議⇒(経営委員長、経営委員各位、籾井会長)

        NHKの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、もしくは経営委員会による

罷免を求めます  ~原発報道に関する発言に抗議する~

  放送を語る会:全文を読み上げる。

  JCJ:原発報道に関する籾井会長の発言は許せない。市民の命とくらしを危険にさらす発言だ。福島原発のメルトダウンを政府と東電が認めたのは2カ月も後だ。籾井発言に従うなら住民は多大な汚染に曝されてしまう。

     籾井氏は、一方で自分に有利な経営委員を選出されるような政治的な動きをしているが、一日も早く辞めさせるべきだ。経営委員会は責任を果たせ!

 

6団体が来ているので発言を!≫

 「NHKとメディアを語ろう・福島」:熊本地震についてのNHK報道では、20日まで川内原発を隠す地図で説明していた。長野や宮城の地震でも原発の手前までの地図を示していた。原発隠しだ。一方、東日本地震の2カ月後の2011515日、NHKの原発汚染の調査報道は良かった。この報道の後、政府や東電がやっと情報を出した。真実を伝えてほしい。

 WAM:籾井会長には辞めてもらいたい。慰安婦問題は個人的な発言だというが、このような人がNHKのトップにいることが問題であり、世界的に見れば日本の恥だ。現場の後輩達から籾井会長を忖度する組織について苦悩の相談がある。ニュース報道もトップの意向を意識した内容だ。安保法制のニュースもひどい。ETV2001の改変問題では検証もされていない。

 VAWW RAC:「慰安婦問題はどこにもある」発言について申し入れをしたが、その際、NHKの労組の対応も悪かった。(最近は流石に籾井会長に異議を唱えているが…)

    原発問題の番組でタレントを使って「福島の汚染」を問題ないようにいう。政治討論の進行役の島田氏もおかしい。

 視聴者コミュニティ:政府の公式発表はNHKの報道の一部ではあるが、それ以外の情報を伝えないなら国営放送だ。

ところで、申し入れ文書を補足するこの場での私たちの発言を視聴者部はいつもメモされるが、それは経営委員一人一人に届いているのか?

 NHK:記録メモを毎回、経営委員会事務局に届けているが、その先、どうなっているのかはわからない。

 視聴者コミュニティ:それでは面会の場で私たちが補足的な発言をする意味がない。その点を確かめるためにも経営委員会事務局に同席を要望している。視聴者部として、今日記録されたメモが経営委員一人一人に届くよう、経営委員会事務局にしっかり伝えてほしい。 

NHK:はい、伝えます。

 

 その他:パナマ文書の記事の紹介。籾井会長のハイヤー問題で「情報の漏れたことが問題」との会長発言は論外だ。

 

市民団体:今日の対応には感謝するが、前例にはしないという了解で今日の面会となった。しかし、今回のように参加人数が多い場合は、いつもの部屋では全員が座ることもできない。落ち着いてやりとりができない場合、もう少し広い部屋を準備してもらいたい。

NHK:私どもは、本来は1団体ごとに面会をし、丁寧にお話を聞くことにしたいと考えている。場所としては入館不要のスペースということで、いつもの部屋を想定している。

視聴者コミュニティ:入館不要のエリアでと言われると、敷居が高い感じがするが、どうしてそうなるのか?

NHK:セキュリチィの面から・・・・・

視聴者コミュニティ:入館といっても、勝手に館内を歩き回るわけではなく、今日のように視聴者部の案内で準備してもらった部屋を行き来するだけ。セキュリティ云々の問題はないと思う。参加人数のある程度の目安、参加人数に応じた部屋の手当て、面会時間の目安など、おおよその標準を了解しあってはどうか?

NHK:ケースごとに、その場その場で相談ということにしたい。

市民団体:ということは、今日のような部屋の確保は今回かぎりというわけではないと考えてよいか?

NHK:その都度、相談とさせてほしい。

市民団体:ひとまず、了解。

201659 渡辺記>
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2015年12月29日 (火)

「出家詐欺」放送への「反省」を奇貨としたNHK番組「クローズアップ現代」の弱体化を許すことはできません

                                                                                        2015年12月7日
NHK会長 籾井勝人様
NHK放送総局長 板野裕爾様
「クローズアップ現代」 制作スタッフ様

「出家詐欺」放送への「反省」を奇貨としたNHK番組「クローズアップ現代」の弱体化を許すことはできません

                                                                                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                                                     共同代表 醍醐 聰・湯山哲守

 さる11月6日、BPOはNHKが昨年4、5月に報道した“出家詐欺”を扱った2つの番組「クローズアップ現代」と「かんさい熱視線」について、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。そして同時にこの中で、NHK自身による今年4月28日の「調査報告書」を受けて直ちに、高市早苗・総務大臣が行ったNHKに対する「厳重注意」の行政指導および自民党情報戦略調査会がNHK幹部を呼びつけ行った「BPO問題を説明させる」などの報道の自由を阻害する行為を厳しく非難しました。その根拠としたものは、放送法第3条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」でした。この非難は当然のことです。この条項をないがしろにした総務大臣と自民党はその非を認め、憲法21条に基づく「報道の自由」尊重の姿勢をあらためて表明すべきです。

 ところで、NHKの板野放送総局長は記者会見で、「BPOの指摘を真摯に受け止めている」としつつ、「再発防止策については、単に形を整えるだけでなく、実際に現場の業務に落とし込んでいく」と述べています。「実際の現場の業務」が何を意味するかに関して、大変懸念すべき情報が聞こえてきます。「NHK幹部の間で、『クロ現』は来年3月末で打ち切りになるという方針が大筋で決まったようです。また同時に、7時からの『ニュース7』の放送時間も短くし、現在の30分を15〜20分にするという案が出ている」(11月10日付「週刊現代」)と。週4日7時半から30分間放送される「クローズアップ現代」は、幅広い分野で起きる現代の日本が直面する課題を分かりやすく解説・分析し、時として政府・与党の政策にも鋭いメスを入れる番組として、これまで数少ない貴重な報道・時事番組の役割を果たしてきました。

ただし、一昨年の「秘密保護法」問題、昨年の「集団的自衛権行使容認」問題、そして今夏の「安保法案」問題など安倍政権の重要な憲法違反の諸法案・決定に関して、まったく取り上げなかったことは政治的に意見が対立する問題に踏み込まない腰が引けた姿勢と受け取らざるを得ません。唯一「例外」なのは、皮肉にも昨年7月3日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を「広報」すべく、菅官房長官がその時間枠を占有してしまったことです。その際に、キャスターからの数少ない「予定されなかった」質問が発せられたことに首相官邸が気色ばんだという事件がありました(雑誌FRIDAY昨年7月25日号)。また、金曜日限定、関西限定の「かんさい熱視線」も「クローズアップ現代」の「関西版」として好評です。


 最近の「クローズアップ現代」が厳しい環境にさらされながらも、依然として貧者、弱者に寄り添い、不正告発に鋭くメスを入れる貴重な番組を提供していることを評価し、「かんさい熱視線」と合わせて今後もその精神を堅持した番組の継続を切に要望します。             以上

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2015年4月17日 (金)

自民党がNHKとテレビ朝日の番組内容について、事情聴取することは重大な放送法違反

自民党がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、番組内容について、事情聴取するとのことですがこれは重大な放送法違反です。

当会を含む視聴者団体は自民党に対しては、「報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ」、NHK会長に対しては「自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ」、NHK監査委員会には「NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ」を行いました。この文書は下記に貼り付けてあります。

また「放送を語る会」も「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書(
この文書も下記に貼り付けてあります。)を提出、当会もこれに賛同、4月16日に共同で申し入れを行いました。

14時~14時30分 NHK(渋谷)で面会
参加者  放送を語る会 小滝氏・松原氏・大場氏
     日本ジャーナリスト会議 河野氏
     視聴者コミュニティ(醍醐共同代表)
NHK側:視聴者部(副部長)×2 

(以下小滝氏レポートから)
小滝氏から「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書の概要説明。
JCJ河野氏から、1965年NTV「ベトナム海兵大隊戦記」放送中止、1968年TBS田英夫キャスター降板、1993年テレ朝椿報道局長国会喚問など、民放に政権が圧力をかけた一連の事件を例示、安倍政権のメディアへの干渉にNHKが毅然とした対応をするよう要望。
放送を語る会松原氏は、以前NHKの研修所で使われていた「NHKの歴史」のコピーなどを提示、NHKの自主・自立の姿勢を問いました。大場氏からは「受信料でNHKを支えている視聴者のことを忘れないで」と要望。
(小滝氏レポート終わり)

・醍醐共同代表
*自民党からの呼び出しは放送法第3条に反する行為である。したがって、NHKが呼び出しに応じることは違法行為を容認するに等しく、あってはならない。毅然と拒むべきだ。
*民主党とNHK幹部との『やらせ』をめぐるやりとりが話題になったが、昨日の民主党部門会議での堂元副会長らとのやりとりを報道で確かめると、民主党側は、当該番組の編集に立ち入った言及をし、24日までに最終報告書を提出するようNHKに求めたりしている。
民主党側の指摘の当否は別として、特定の番組の編集に関わるこうしたやりとりは、たとえ政権政党でなくても、放送法に照らして極めて問題だ。この点について視聴者コミュニティでは目下、議論をしている。まとまれば、何らの対応をする。
醍醐:明日の呼び出しにNHKはどう対応するか、決まっているのか?
NHK:視聴者部として把握しているところでは『調整中』とのこと。(外交辞令でしょうね:醍醐注)

14:35  ハートプラザ退出
こ の後、自民党本部とテレビ朝日に出向く予定でしたが、小滝氏によると、自民党本部は「当該調査会の担当者は本部にいない、川崎会長宛てに届けてほしい」と のこと。その川崎会長の国会事務所は来てもらえば応対はできないが受け取る、とのこと。川崎氏宛は既に16日朝にFAX送信済。テレビ朝日の視聴者セン ター宛てには、あいさつ文を添えて、3通の申し入れ文書(8団体連名の最新版)を、参照してほしいと書き添えてFAXしました。

(以下小滝氏レポートから)
*.自民党への申し入れ
事前に自民党本部に、「情報戦略調査会長川崎二郎氏に文書を提出したい」と問い合わせたところ、「受け取る部署がないので川崎議員事務所へ」との回答。
NHK申し入れ後、JCJ河野、放送を語る会大場・松原・小滝で、衆議院議員会館の川崎二郎事務所を訪問、文書を秘書に手渡す。
若い秘書が入口近くで立ったままで応対。こちら側の説明に「お預かりしました。必ず議員に渡します」との回答のみ。奥のベテラン秘書たちは、「関知せず」執務に専念していました。
*.テレビ朝日への申し入れ
事前に視聴者センターに問い合わせたところ「視聴者にお会いする部署はありません。文書は郵送かFAXでお願いします」との回答。
NHK 申し入れ後、知らされたFAX番号(報道系番組の受付窓口)に送信。念のため、放送を語る会3名が、テレビ朝日を訪問、再度受付から面談を申し込むが、 「視聴者に直接お会いするセクションは設けておりませんのでお会いできません。番組へのご意見のみ視聴者センターで電話で承っています」ということで門前 払い。さらに、夕方、ある新聞記者がメールで、「先ほど教えていただいたファックス番号に文書が届いているかどうか、テレビ朝日に確認しましたが、どうや ら紛れてしまったようで、現時点で発見できていないようです」と知らせてくれました。民放は、視聴者ではなくスポンサーを向いている企業であることを再確認しました。
(小滝氏レポート終わり)

参考:
http://www.asahi.com/articles/ASH4J4DBLH4JUCVL006.html
市民団体が自民党に抗議文 テレ朝・NHK聴取方針で
2015年4月16日18時38分
 自民党の情報通信戦略調査会(会長=川崎二郎衆院議員)がテレビ朝日とNHKの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容に関して事情聴取をすることについて、市民団体「放送を語る会」などは16日、同党に対して中止を求める抗議文を提出した。
 提出した文書は「特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼び聴取するのは、自民党が権力を背景に露骨な圧力を加える不当な行為」として、放送法に違反していると批判。
 また、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体も自民党などに対して「メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒」などとする抗議と中止要請の文書を提出した。
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2015年4月16日
自由民主党情報通信戦略調査会
会長 川崎二郎 様
報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま        事務局 山中静夫
NHK問題を考える会・かながわ    世話人 神谷扶左子
NHK問題を考える会(兵庫)    共同代表 貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会        代表 倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会  代表世話人 田中重博
NHK問題大阪連絡会               代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

前略 貴調査会におかれましては、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、貴調査会は明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される予定とのことです。
  しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」(同上)と謳っています。

 このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
 また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。
  とすれば、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される行為は、「放送法」第3条に違反す るとともに、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを侵害するものであることは明白です。 
 また、そもそも論を言えば、メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒です。

 よって、私たちは、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部から報道番組について意見を聴取されるのを中止されるよう、強く求めます。
以上 
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2015年4月16日
NHK会長
籾井勝人 様
自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま        事務局 山中静夫
NHK問題を考える会・かながわ    世話人 神谷扶左子
NHK問題を考える会(兵庫)    共同代表 貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会        代表 倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会  代表世話人 田中重博
NHK問題大阪連絡会               代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

前略 貴職におかれましては、会長職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、自民党の情報通信戦略調査会が明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。
  しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」(同上)と謳っています。

 このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
 また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。
 とすれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。 
 今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。 
 よって、私たちは、NHKが自民党調査会からの意見聴取の求めを毅然と拒否されるよう求めます。
以上 
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2015年4月16日
NHK監査委員会 御中
NHK監査委員  各位
NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま        事務局 山中静夫
NHK問題を考える会・かながわ    世話人 神谷扶左子
NHK問題を考える会(兵庫)    共同代表 貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会        代表 倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会  代表世話人 田中重博
NHK問題大阪連絡会               代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

前略 貴職におかれましては、監査委員職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、自民党の情報通信戦略調査会が明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。
  しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」(同上)と謳っています。

 このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
 また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。
 とすれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。 
 今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。 
 よって、私たちは、「放送法」第46条にもとづいて、貴委員会・委員各位がNHKのいかなる役職員に対しても、自民党調査会による意見聴取の求めに応じる行為を差し止める措置を講じられるよう求めます。
以上 
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政権党の目に余るメディア干渉に抗議する

報道によれば、自民党情報戦略調査会(川崎二郎会長)はNHK、テレビ朝日両放送局幹部を呼び報道番組の内容について意見聴取すると伝えられている。
対象は、NHK「クローズアップ現代」のやらせが指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」前コメンテーター古賀茂明氏の政権批判の件とされている。
事の次第は別にして、特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼びだして聴取するのは、政権を握る自民党が権力を背景に、放送メディアに露骨な圧力を加える不当な行為であり、私たちは厳しく抗議し撤回を求める。
 放送法第3条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」として、放送メディアの編集の自由、自主・自律を保障している。
 自民党の行為は、放送法第3条に反する放送メディアに対するあからさまな干渉に他ならない。

 今回の件にとどまらず自民党はこれまでも放送メディアに対する干渉を繰り返している。
 昨年11月20日、自民党は、総選挙を直前にしてNHK及び在京民放キー局5社に対し、萩生田光一筆頭副幹事長・福井照報道局長名で選挙報道の「公正中立」を求める文書を送った。
 また最近明らかになったことだが、やはり総選挙直前の昨年11月26日、テレビ朝日に対し、福井照報道局長名でアベノミクス報道について、「公正中立」を求める文書を送った。
 本来、放送番組の評価は視聴者市民が行うものであり、政治の介入はあってはならない。
 一連の自民党の行為は、放送法第3条に違反し、表現の自由(憲法21条)を脅かし、日本の民主主義を危うくする行為であり、断じて許されない。
 私たちは、自民党が政権党としての自制と矜持を取り戻し、17日のNHK、テレビ朝日からの意見聴取を直ちに撤回し、放送法、憲法を遵守するよう強く求める。

 併せて、NHK、テレビ朝日をはじめとするメディア各社にも、放送法、憲法の精神に立脚し、放送の自主・自律を堅持し、毅然たる態度を貫くよう求めるものである。
2015年4月16日 

(提出団体)
放送を語る会 日本ジャーナリスト会議 NHK問題大阪連絡会 NHK問題京都連絡会 NHK問題を考える会・かながわ NHK問題を考える会・さいたま 
NHKを憂える運動センター・京都 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 
九条フェスタ市民ネットワーク 市民のメディアをつくる会・岐阜 
日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議 練馬・文化の会 
籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います・京都の会

(個人)
池田恵理子(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」<wam>)館長)
桂 敬一(ジャーナリズム研究者・元東京大学新聞研究所教授) 
小林 緑(元NHK経営委員・国立音楽大学名誉教授)
桜井 均(元NHKプロデューサー・立正大学教授)
砂川 浩慶(立教大学准教授) 
田島 泰彦(上智大学教授)
津田 正夫(中京大学教員)
都丸 哲也(元保谷市長)
永田 浩三(元NHKプロデューサー・武蔵大学教授)
(2015年4月16日 11:30現在)
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2014年5月 1日 (木)

籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。受信料支払い凍結の手続きについてのQ&Aを御覧ください。

本日、NHK視聴者部に問い合わせ、会長秘書室に確かめてもらったところ、籾井勝 人氏は今現在もNHK会長職にとどまっているとのことでした。そこで当会は、ただちに下記の受信料凍結運動開始の通知文をNHKに送付し、籾井勝人氏の NHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。具体的行動は下記の受信料支払い凍結の手続き:Q&Aを参考にしてください。
(Q&AのURL=http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html#qa
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                                                                             2014年5月1日
NHK経営委員会 御中
NHK会長 籾井勝人様
NHK副会長 堂本 光様
NHK理事 各位
                                                 ご通知
         籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として
         本日より受信料支払い凍結運動を開始しました
                NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                   共同代表 湯山哲守・醍醐 聰 

  去る4月21日、当会は貴委員会ならびに貴職宛に、4月末日までに、経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら会長職辞任を決断さ れるよう申し入れをし、期日までにこの申し入れが受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことをご通知しました。
 しかし、本日、NHK視聴者部に問い合わせたところ、4月末日に至っても、籾井氏がなおNHK会長職にとどまっておられることを確認しました。
  4月21日以降も、籾井会長は2人の専務理事に辞任を求めたものの拒否されたと報道されたり、本年度の新人入局式で、会長を罷免させる手続きを定めた放送 法の条項は読まなくてもよいという趣旨の発言をされ、その真意を経営委員会で質されたりするといった異常な事態が続いています。

 会長就 任会見での数々の暴言以来、収まる気配がない籾井氏のNHK会長としてあるまじき言動を見るにつけ、いまや籾井氏が会長職にとどまられること自体が、 NHKにとって害あって益なしになっていると言って過言でありません。そのため、当会と同様に、受信料の支払いを一時凍結してでも、籾井氏がNHK会長職 を一刻も早く辞されるよう望む声がNHK内外で急速に広がっています。
 こうした声に連携し、それをさらに広めるために、当会は、先に予告させていただいたとおり、本日(2014年5月1日)から、受信料の支払いを凍結する運動を開始するとともに、この運動への参加を視聴者各位に呼びかけることにしたことをご通知いたします。

  この運動は、先に予告しましたとおり、期間を半年と定めた運動ですが(かりに半年後に至っても籾井氏が会長職にとどまっておられる場合、凍結をさらに続け るかどうかは参加者の判断に委ねることとしています)、今後、半年を待たず、籾井氏が会長職を辞される場合は、その時点で凍結分も含め、受信料の支払いを 再開することにしています。
 もとより、私たちは、視聴者の受信料で運営財源を支えられていることがNHKにとって政治権力や商業的圧力から自立 した公正公平な放送を行うための強固な基盤になっていることを十分承知しています。そのため、現在の受信料制度を大枠として堅持することを支持しており、 当会が提起する受信料支払い凍結運動は、「受信料不払い」運動とは明確に一線を画するものです。

 しかし、視聴者がNHKと結ぶ受信契約 は税金のような片務性の公契約ではなく、視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。この点で、「政府が右といったら左とは言えない」な どと公共放送の自立性を端から理解しない籾井氏が会長職に居座り続けたのでは、視聴者は、NHKが公共放送にふさわしい自主自律の放送を提供するという信 頼を保てません。このような場合、籾井氏が会長を辞任されることが、視聴者からの信頼を回復するのに必要な最低限の措置であり、そのような措置が講じられ るまで視聴者が受信料支払い義務の履行を停止する抗弁の権利を行使するのは条理にかなったことです。

 また、オバマ大統領も先日、従軍慰 安婦は女性の人権をはなはだしく侵害するものだと発言しました。そうした従軍慰安婦を「どこの国にもあったこと」などと平然と発言した籾井氏は公共放送の 会長として失格です。そのような人物に私たち視聴者が支払う受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われることをとうてい、納得できません。
  経営委員会ならびに籾井会長におかれましては、こうした多くの視聴者の意思を代弁する当会の受信料凍結運動の趣旨を重く受けとめていただき、籾井氏の会長 罷免または自主的な辞職を一日も早く、決断されるよう、強く要望いたします。                        以上

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                           2014年5月
受信料支払い凍結の手続きについて:Q&A
            NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ・運営委員会
  当会が呼びかけた受信料支払い凍結(4月末日までに籾井氏が会長を辞めない時)の具体的な手順について、会の内外から問い合わせをいただきました。そこ で、当会としての考え方を以下のとおり、お知らせいたします。これをご参照いただき、凍結運動に多数の皆様のご参加を期待するものです。

Q1. 預金口座からの引き落としを止めて受信料の支払いを凍結する方法を教えて下さい。
A1. 3つのステップに分けて説明します。
STEP 1 銀行の窓口で受信料の口座引き落としを停止したいと伝えます。(この先の手続きは行員が説明してくれますので、それにしたがって手続きを済ませます。)
STEP 2 次のいずれかの方法で 「籾井会長が罷免されるか、自ら辞職するまでは当面、半年間、受信料の支払いを凍結する」と通知します。あわせて、なぜ凍結するのか、皆様それぞれのお考えをぜひとも伝えて下さい。
(1)電話で:NHKふれあいセンターの「受信契約問い合わせ先」(☎0570-077-077)へ
(2)FAXで:03-5453-4000へ
(3)E・メールで:https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
(4)手紙で:〒150—8001 NHK放送センター「受信料」係(郵便番号のみでOK。住所の記入は不要です。)
STEP 3 (銀行から口座引き落とし停止の連絡を受けたNHKから)「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結しようという方は、これを使わず手元に留めておきます。
Q2. 4月末までに籾井氏が会長を辞めなかったら、当面、5月以降半年間、受信料を凍結しようと呼びかけがされています。しかし、私は今年の2月に向う1年分の受信料を支払いました。私は今回の受信料凍結運動に参加できないのでしょうか?       
A2. 4月末までに籾井氏が会長を辞めなかったら、ひとまず、受信料の 口座引き落としを解約して下さい。その上で、NHKに電話して(0570—077—077)、「口座引き落としを止めました。来年2月になっても籾井さん が会長にとどまっていたら、払込用紙が届いても受信料の支払いを凍結します」と通知して下さい。
このような形で、あなたも受信料凍結運動に参加していただけます。
Q3. 受信料を凍結すると伝えた時、NHKから、「受信契約を締結している皆様は受信料をお支払いいただく義務があります。凍結はやめてください」と言われたら、どう答えればよいのですか?
A3. 応答例を2つ挙げておきます
(例1) 「受信料の支払いは税金と違って視聴者の一方的な義務ではありません。受信契約は視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。『政府が右 という時、NHKは左とは言えない』などと言った籾井さんが会長に居座っているかぎり、NHKが政治から自立した公正公平な放送をすると信頼できませんか ら、視聴者はそういう籾井さんが会長を辞めるまで受信料の支払いを凍結する抗弁の権利があります。
籾井さんが会長を辞め、政府が右と言おうが左と言おうが、NHKは自主自律の放送を貫くという信頼が取り戻せたら、凍結した分も含めて受信料の支払いを再開します。」
(例2) 「オバマ大統領も従軍慰安婦は女性の人権を侵害するものだと発言しました。そんな従軍慰安婦を『どこの国にもあったこと』などと平然と発言した籾井さんは 公共放送の会長として失格です。そんなNHK会長に受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われるなんて、とても納得できません。
今すぐ、籾井さんに会長を辞めてもらうよう、抗議のつもりで向う半年間、受信料を凍結します。籾井さんが会長を辞めたら、その時から、凍結した分も含めて受信料の支払いを再開します。」
Q4. 受信料を6ヶ月間、滞納しても延滞利息を取られないというのは本当ですか?
A4. 正確にいうと、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは・・・・、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくては ならない」(受信規約第12条の2)ということです。ですから、月数で言いますと、滞納が5ヶ月(3期)以上になると延滞利息が生じることになります。こ の点、これまでの説明が不正確だったことをおわびします。 
しかし、NHKに確かめると、現在、3期(5ヶ月分)以上滞納しても延滞利息は請求していないとのことです。ですから、実際上は、延滞利息のことを気にする必要はありません。
Q5. 私はケーブルテレビに加入し、NHK受信料も一緒に口座引き落としで支払っています。この場合、受信料を凍結することはできるのでしょうか? できるとした ら、どういう手続きになるのでしょうか?
A5. お尋ねのような方も、次の手順でNHKの受信料を凍結することができます。
(1) 加入されているケーブルテレビに電話して、名前と住所を告げ、「NHKの団体一括」を解約したいと伝えます。
(2) NHK へはケーブルテレビから連絡がされます。(加入者からNHKに通知する必要はありませんが、前記のA1を参照いただき、口座引き落としを解約したこととそ の理由をNHKに通知して下さい。)
(3) しばらくすると、NHKから「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結する間はこ れを使わず手元に留めておきます。(以上は通常の口座引き落としを停止する場合と同じです。)
(4) ただし、ケーブルテレビの団体一括を解約すると、受信料が多少、増えます。
      (事例)あるケーブルテレビでNHK受信料を年払いしている場合
              団体一括の時:    22,920円
              団体一括を解約した時 24,770円
(5) 念のため、加入されているケーブルテレビに団体一括の解約について直接確認してください。
                  以上
   (注)今後、皆様からいただいた質問・疑問に応じて、このQ&Aを増補・改訂していく予定です。

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2014年4月23日 (水)

第四次署名提出と”受信料支払い凍結運動の「ご通知」”をNHKに提出しました。

 4月21日 午後「籾井勝人NHK会長、百田尚樹、長谷川三千子両NHK経営委員の辞任・罷免を求める署名運動」推進7団体の代表はNHKを訪問し署名第4次集約分を提出しました。(署名簿6,669筆、ネット署名237筆、これまでの合計33,802筆)
参加したのは、VAWW RAC、JCJ、NHK問題を考える会(兵庫)、放送を語る会、視聴者コミュニティ

 その後、予定時間を超えて二団体(NHK問題を考える会(兵庫)、視聴者コミュニティ)の「受信料凍結についての通知」の説明を行い、他の団体は同席しオブザーブしました。
応対は、NHK視聴者部山本健一副部長、NHK経営委員会事務局菅沼明彦副部長。

≪署名提出に関する主なやりとり≫
●署名を送ってくる郵便には手紙やメモが同封されたものが多く、視聴者の怒りが現れている。署名を頼まれた人が自ら署名集めをすると言う運動の広がりが特徴で、受信料についても言及している。
この動きをリアルに受け止め、経営委員が間違いのない判断をするよう求める。
Q )13日放送、会長出演・謝罪の「とっておきサンデー」に対する視聴者の反響は?
検証する番組の予定は?
A)およそ270件、うち批判的なものが200件NHKに寄せられた。特別番組の予定は聞いていない。NHKへの籾井会長の言動に関する意見が4万件を超えた。受信料に関する意見は、いろいろ温度差はあるがそのうち30%だった。
Q )週刊新潮の記事(局内で迷子になったNHK「籾井会長」の危ない「まだらボケ」)についてのNHKの対応は?
A)検討中。どう対応するかは決まっていない。
Q )佐賀での「経営委員と語る会」での批判意見が多かったとの報道だが件数は?
A)データとしてまとめてない。
Q )石原委員がその佐賀の語る会の際、「会長は辞める必要ない」と発言したとの報道だが?
A)会場内での発言ではなく、会の後でのブラ下がり取材での発言と思う。
Q )経営委員会としては、委員長が二度も問題提起し、現在は「会長の言動を見守っている」状況と思うが、石原委員の発言は経営委員会認識と異なるのではないか?個々の委員が勝手に発言するのは、経営委員としての問題認識が薄いのではないか?
A)石原委員の発言が委員会の認識と異なるかどうか、許可があればお答えする。
Q )経営委員会の許可の有無を含めて返答を求める。
Q )先日の放送で会長は何を謝罪したのか?誤った個人的見解を変えていないのでは資質の問題であり辞めるべきだ。
Q )死亡した人の受信料を死亡後にも徴収した例の相談を受けた。返さないのか?
A)一般論としてどうしているか、調べて後日お知らせします。

  その後「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の「ご通知 籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として受信料支払い凍結運動に踏み切ります」と 「NHK問題を考える会(兵庫)」の「NHK籾井会長の辞任を求める受信料凍結を会員・視聴者へよびかけることを決定しました。」の2つの文書を提出しました。
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                         2014年4月21日
NHK経営委員会 御中
NHK会長 籾井勝人様
NHK理事 各位
               ご通知
       籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として
         受信料支払い凍結運動に踏み切ります
            NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表
                       湯山哲守・醍醐 聰 

  籾井勝人氏のNHK会長就任会見での妄言、百田尚樹、長谷川三千子両氏のNHK経営委員としてあるまじき言動に対してNHKに多くの視聴者から抗議の声が 寄せられています。当会が他の6つの市民団体と共同で2月末から始めた3氏の罷免、辞任を求める署名も4月18日現在の集計で3万筆を超えました。また、 この間、当会には、「今のNHKには受信料を払う気になれない」、「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが多数届いていま す。
 当会は3氏の罷免、辞任を求める署名運動に取り組むとともに、3氏が経営委員会や国会でどのような釈明・答弁をされるのか、それらに対する視聴者・世論の動向はどうか、などを慎重に見極めてきました。
 しかし、籾井氏は前例のない抗議の声も意に介さないかのように、「無理やり言わされた」、「不慣れだった」と釈明する一方、「どこか間違っていたでしょうか」と開き直る有様です。
ま た、籾井氏はご自身こそ辞表を提出すべき状況にありながら、会長就任早々、全理事から日付のない辞表を取りつけ、いまだにそれを理事に返却せず、会長の人 事権を盾に専決体制を敷こうとする態度を改めていません。そのうえで、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことは反省すると語ってきました。百田、長谷川両氏も問題にされた言動は経営委員の職務外のもので、個人としての言論の自由に属するものだという反論を繰り返しています。つまり、3氏は問題とされた一連の「個人的見解」それ自体を今もって撤回も改めもしていないのです。
 しかし、今回の一連の発言で問われているのは、 放送に携わる者の職責と定められた「健全な民主主義の発達に資するよう」(放送法第1条第3項)放送を規律するのに適した資質を3氏が備えていたのかどうかです。特に、「国際放送では政府が右というものを左というわけにはいかない」、「従軍慰安婦はどの国にもあった、それをいいとか悪いとかいう立場にはない」という個人的見解を持つ人物を敢えて NHKの会長に選任した経営委員会の判断の可否が問われているのです。

 当会はこれまで3度にわたって、他の市民団体と共同で、署名簿を添えて籾井氏ら3人の罷免、辞任を求める申し入れを籾井氏ご本人及びNHK経営委員会、さらには経営委員の任命権者である安倍首相に提出してきました。しかし、さる4月13日に放送された籾井会長の釈明会見でも、市民団体の申し入れを意に介さず、前例のない多くの視聴者からの批判も顧みず、棒読み同然の幕引き談話で会長職に居座り続けようとしています。私たちはこうした籾井氏の対応を放置するわけにはいきません。
  そこで、当会の運営委員会は約2か月にわたる慎重な協議を経て、以下のとおり、NHK経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら辞任を決断するよう、再度の申し入れをし、この要望が受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことにしました。
籾井氏に絞って辞任を求めるのは、同氏が会長職にとどまると、当面する放送業務、人事編成などにおいて、会長の権限が濫用され、NHKは「ボルトとナットで 締め直され」て、公共放送にふさわしい理事会の民主的合議体制が機能しなくなる恐れがあるからです。それはNHKをいっそう混乱に陥れ、「民主主義の発達に資する」放送を提供すべきNHKがトップダウン型の専決組織に変質させられる危険性ともいえます。そこで、私たちは籾井氏に一刻も早く会長職から退いて いただくことを焦眉の課題と考え、以下の行動を提起することとしました。
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     「受信料支払い凍結運動」の要点
1.



2.
目的
「今のままでは受信料を払う気になれない」という多くの視聴者の意思を汲み上げ、 当面、籾井会長を辞任に追い込む。

支払い凍結運動の方法
①4月末日までに籾井氏が会長職を辞するよう再度、要求する。
②期日までに籾井氏が会長を辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを凍結する。(本年5月から10月の間に納期が来る受信料の口座引き落とし等を停止し、振り込み票による支払いも行わない。) 
③上記②を実行するにあたっては、凍結したことをNHKに通告するよう呼びかける。 
④半年経過するまでに籾井氏が会長を辞任した場合は、その時点で支払いの凍結を解除し、受信料の支払いを再開する。 
⑤半年が経過した時点で籾井氏がなお会長職にとどまっている場合は、凍結を継続するか解除するかは、凍結を始めた各視聴者の判断に委ねる。 
⑥どの時点で凍結を解除するにせよ、凍結分も含め、受信料を支払うものとする。

 当会は、NHKが国からの出資や助成、営利企業からの広告料に頼らず、視聴者の受信料で財源を賄う公共放送の体制を堅持することを強く支持することに変わりはありません。今回、提起する受信料支払い凍結運動は、このような立場を踏まえ、「受信料不払い」運動とは明確に一線を画するものであることを申し添えます。それは、上記の「支払い凍結運動の方法」の②、④~⑥で明確に示されています。
 と同時に、私たちは、視聴者がNHKと結ぶ受信契約は税金や国民健康保険料のような片務性の公契約ではなく、視聴者とNHKが相互に権利 と義務を分かち合う双務契約だという点を重視しています。過去、何度も受信料の支払い義務を法制化しようとする放送法改定法案が国会に上程されながら廃案 となったのは、NHKの人事、運営等に関して視聴者にまったくと言ってよいほど権利が与えられていない現在の受信契約の下で、支払い義務化によって今以上 に強い受信料徴収権をNHKに与えると、特権的・徴税的な意識がNHK内に生まれ、視聴者との相互信頼関係が損なわれるとの危惧があったからです(資料 ①②参照)。
 私たちは、受信料の支払いは視聴者の片務的な義務ではなく、NHKが放送法ならびにNHK放送ガイドライン等の定めに沿って、民主主義の発達に資する番組を国民に提供するという、視聴者とNHKの間の相互信頼関係の上に成り立つ義務であると理解しています(資料②③参照)。
  だとすれば、「政府が右といったら左とは言えない」などと公共放送の自立性を端から理解しない一方で、会長職の権限にはことのほか執着する人物がNHK会 長職に居座り続けたのでは、視聴者は、NHKが公共放送にふさわしい民主的な組織運営に徹し、自主自律の放送を提供する責務を誠実に履行するという信頼を 保てないと言わざるを得ません。
このような場合、視聴者は、NHKが公共放送の事業者にふさわしい信頼を回復するのに必要な措置を講じるまで ―――今回の場合は籾井会長が辞任するまで―――民法第533条で明記された「同時履行の抗弁権」を準用して、自己の義務の履行を停止する権利を行使できると考えるのが至当です。
ただし、この場合の視聴者の権利は「相手方〔ここではNHK〕の債権を絶対的に否認する抗弁権ではなく、相手方の債権の存在を認めるけれどもその行使を一時的に制限する延期的抗弁権である」(島谷部茂「同時履行の抗弁権」『法学教室』1999年12月、26ページ)ことを 私たちは十分理解しています。今回、私たちが「受信料支払い凍結運動」を籾井氏の会長辞任を停止条件として実施に踏み切ることにしたのも、支払い凍結を解 除する際には凍結分も含めて受信料を支払うものとしたのも、このような理解を前提にしているからです。
貴委員会ならびに貴職におかれましては、こうした当会の見地を十分ご理解の上、籾井氏の会長罷免または自主的な辞職を一日も早く、決断されるよう、強く要望いたします。                                                                                                                    以上
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【資料】
① 1980(昭和55)年4月9日、衆議院逓信委員会における武部文委員の質問(抜粋)
「武部委員 今度の義務制の問題あるいは料金値上げの問題等をめぐってマスコミに登場してきた国民の声を私なりにいろいろと調べてみました。それを見ますと、 放送の内容あるいは経営の姿勢、大体どこで選ばれるかわからない会長や経営委員などの組織が云々というような主張がありますね。これは事実であります。
  また、払わぬ一つの理屈として、現在のNHKは支持できない、それはNHKを見ないから払わぬのではなくて、NHKを見ておるから払わぬのだ、こういう奇妙な理屈がございました。それは、いま申し上げたような、放送の内容がどこで決まって、NHKを経営する経営委員なるものが一体だれで、どこでどういう方 法で選ばれたのか皆目わからぬということで、NHKの受信料を払わぬよ、こういう理屈になっておるようですね。そういう声があります。
 それから、支払い義務があるというならば、それに対応するところの視聴者側の権利を明確にしなければならぬはずだ、それはNHKの人事とか予算あるいは放送内容 について、視聴者側の権利を明確にする必要があるのではないかという意見が出ておるようであります。これももっともなことだと思うのです。たとえば、監査 の問題等をとってみてもそうですが、監査の決定権は視聴者が持つべきだ、自分たちが払っておるのだから自分たちの代表がそれを決定する権利を持つべきだと いう意見もあります。NHKの経営あるいは番組制作などについてチェックしていくためにも、現在の経営委員――自民党の皆さんの発言を見ますと、国民の声 の代表である経営委員に対してもっと発言権を持つべきだというような意見がきょうの新聞報道にございますが、この経営委員は視聴者の公選制にすべきではな いかという意見もあるようです。これは言うはやすくなかなかむずかしいことだと思うのです。二千八百万の視聴者から経営委員を公選制にしろと言ったって、 なかなかできっこないと思うのです。しかし、それはまた考えようによっては、各県ごとに視聴者会議というものもあるわけですから、そういうものを通じて推 薦を得た者を、たとえば中国本部あるいは近畿本部というものの中から選択をし、選び、そうしてできるだけ公選制に近いような形で経営委員を選ぶべきではな いかという意見が出てくるのは私は当然だと思います。
 ここに十二名の方の経歴の一覧表もございますし、今度また任期切れの方もあるようですけれ ども、確かにわれわれは、この人たちが果たしてNHKの放送についてどういう見識をお持ちだろう、どんな発言をせられただろうか、先般当委員会でも同僚委 員から発言もございましたけれども、皆目見当がつかぬ。一体どうして選ばれておるのだろうか、見たこともなければ聞いたこともないような人だということに なってくる。あるいはまた、この中には新聞界の方がいま二名、この次また一名予定されているようでありますが、この十二名の中に三人の全国大新聞の代表の 方が入られる、これは一体どういうこと、だろうか。いろいろな点についての疑問がある。したがって、公選制をやれという意見が出てくるのも私は当然だと思 うのですが、こういうことについてNHKはどういう見解をお持ちでしょうか。」
(「衆議院逓信委員会会議録」より)

② 河野弘矩「NHK受信契約」(遠藤浩・林良平・水本浩監修『現代契約法大系』第7巻、サービス・労務供給契約、1984年有斐閣、241ページ)
  「思うに、国民的支援にささえられた番組編成、経営基盤(財源)の自主独立性を堅持し、国民の総意に沿ったサービスの提供に努めうる諸環境を存続させるた めにも、NHKに完全な特権的、徴税的な心理を育成する方向には絶対に進むべきではなく、そのためにも、NHKと受信者が受信契約の締結という行為を介し て形成され、育成された相互信頼関係はその範囲で価値あるものであり、現行放送法32条は、それなりに評価に値する規定であるといえよう。」

③ 1999(平成11)年3月15日、衆議院逓信委員会における海老沢勝二NHK会長(当時)の発言(抜粋)
「海老沢参考人 この受信料の公正負担ということで、私ども日ごろいろいろな形で我々の公共放送の意義なり存在というものを御説明しているわけであります。そ ういう中で、私は、広告放送なりあるいはNHKが有料放送をやりますれば、根本的に放送のやり方が変わっていかざるを得ないだろうと思っております。
  先ほど申しましたように、やはり、イギリスにBBCというのがあります、これは受信料だけで広告放送をやらないでやっておりますが、イギリスの方は御承知 のように罰則規定がありますし、強制的に徴収される。それで、NHKは罰則規定、いわゆる公権力が働かなくて、NHKと国民との信頼に基づいて受信料をいただいているという全く世界に例のない理想的な公共放送であります。
 そういう面では、我々日本人は、私は、性善説をとっているというのですけれども、性善説の中で、国民の理解と信頼で成り立っているわけであります。この組織というものを私は大事にし、やはり、日本人の心の優しさといいますか、そ れを信じながらいい番組をつくっていくことが我々の使命だろうと思っております。そういう面で、私は、多メディア・多チャンネルになっても、NHKは受信 料を堅持し、これを我々はさらに発展させていくように努力するのが我々の使命だろうと思っております。」
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                         2014年4月21日
NHK経営委員会 御中
NHK会長 籾井勝人様           
NHK理事 各位                 
NHK神戸放送局 局長様                                       
                                                     NHK問題を考える会(兵庫)
                                 代表 貫名 初子

NHK籾井会長の辞任を求める受信料凍結を会員・視聴者へよびかけることを決定しました。

「NHK 問題を考える会(兵庫)」は、籾井NHK会長の就任後の会見から、その言動を注視してきました。公共放送に対する不見識と「『慰安婦』はどこの国にもあっ た」などという、偏った歴史認識の発言からもNHKのトップにふさわしくない人物ということが明らかになりました。
国内外の批判が沸き起こり日本の国際的信用と国益に大きな損失を与えたと思われますが、「お詫び会見」を見る限り、何が批判を受けているか理解されていないように思います。
私 たちは、籾井会長と百田・長谷川経営委員の辞任を求める署名運動を行っていますが、その訴えは多くの共感を呼び、NHKに対する視聴者の批判の声はますま す高まり続けています。受信料を払いながらも、「NHKは見たくない、見ない」という人が増えています。私たちは受信料凍結運動には慎重な態度を取ってき ました。視聴者が直接、意見をNHKに届けるという民主主義を発揮することが大事だと呼びかけてきました。その声を受けて経営委員会が賢明な判断を行い、 籾井会長の自主的な辞任が促されることを願ってきました
ところが、3か月経過するも、一向に解決の方向が見えてきません。
私たちは討論の末、これ以上、籾井氏がNHK会長の座に居座るならば、NHKの自主・自立は望めないという判断から、視聴者の異議申し立ての手段として、受信料凍結運動を会員によびかけることを決定しました。
「視聴者コミュニティ」が掲げる目的と凍結運動の方法は、全く大義と道義にかなったものと考え協賛します。
放送には場違いな人物を選任した経営委員会の見識と責任が問われています。5月からの受信料凍結運動が広がる前に、経営委員会が放送法の原点に立ち返った賢明な判断によって会長を解任するか、籾井会長が4月末までに自主的に辞任されることを求めます。
「NHKを監視・激励する視聴者コミュティ」が掲げる目的と凍結運動の方法に協賛し、同一行動をとりますので、以下の「受信料支払い凍結運動の要点」を紹介します。(略)
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≪受信料支払い凍結の通知関連Q&A≫
Q )視聴者コミュニティの通知文書と兵庫の文書を提出。
 4月末までに会長が辞めるよう期限を切った。辞めない場合は、受信料を5月から半年間の支払いを凍結する。これは未払いを意図したものではない。最近、12名の新会員があった。
Q )「兵庫」も協賛する。危機感を持っている。
Q )全理事宛てにもしている。経営委員には、明日の会議を控え今日中に届けられたい。
A)検討する。
Q )経営委員会は、会長を決めるに当たり個人的資質を確認したハズだが、最近の籾井会長の言動からして、経営委員会は資質見誤った責任がある。裏切られたにも拘らず、その自覚に欠ける。
Q )2005年に「受信料支払い停止」運動を起こした時、営業本部の担当者が対応されたが、面会の場では何も言わなかったにも拘らず、マスコミの取材に「営業妨害」と言っていた。反論があるならこの場でキチンと言うべきだ。
A)受信料は支払っていただきたい。
Q )受信契約義務と受信料の支払い義務は、法的にはハッキリ別になっている。
Q )今日までに会長の言動に関する意見などの件数は?
A)約4万件を超えた。その内約3割は受信料に言及している。
Q )明日の経営委員会の議題に、会長の言動と関連した受信料関係のものはあるか?
A)国会等色々な反応に関する議題はある。「経営委員の当事者意識が希薄だ」等の意見は沢山来ている。次回の経営委員会は5月13日です。
Q )経営委員会は、問題のある人を会長に選んだ責任を自覚して対応すべきだ。
面談の終了を待っていた記者(朝日、共同、赤旗)に対して、醍醐共同代表が約30分対応した。
                                                                                      以上
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4月22日の経営委員会に向けて緊急質問を提出しました。

 視 聴者コミュニティは4月21日 のNHKとの面会の折に口頭で質したことを確実に経営委員会に伝え、回答を確実にもらうよう、今朝から急きょ、以下のような経営委員宛の質問書を視聴者部 の山本副部長に送り、今日の経営委員会の場で経営委員に届くよう依頼、了解を得ました。
その後、マスコミ関係者に緊急質問を送った旨、文書と一緒にリリースしました。
質問は次の3項目です。 

1.4月13日のテレビ出演での釈明で籾井氏の一連の発言をめぐる視聴者の疑念は払しょくされたと経営委員会は考えているか。 
2.19日に佐賀
で開かれた経営委員と視聴者の語る会の終了後、語る会に出席した石原経営委員は記者団に対して、「籾井会長は辞任する必要はない」と語ったと伝えられているが、この発言は現在の経営委員会の総意と合致するのか?
3.籾井会長は、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことを反省していると繰り返しているが、経営委員会は、「政府が右というとき (NHKは)左とはいえない」、「従軍慰安婦はどこの国にもあったこと」などという個人的見解の持ち主は、委員会が会長選考の折にまとめた選考基準に適合 すると考えているのか?
当会は、会長選考時の基準(公共放送の使命を理解しているなど)は、選考時点での個人的資質・見解を対象にした基準にほかならないと理解しているが。
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                                                                                2014年4月22日
NHK経営委員会御中
 前略 緊急に以下の質問を提出いたします。4月25日までに書面でご回答くださるよう、お願いいたします。
                                                  NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                        共同府代表 湯山哲守・醍醐 聰
【質問1】
籾井勝人NHK会長はさる4月13日、NHK総合テレビ情報番組「とっておきサンデー」に出演され、就任会見時およびそれ以降の一連の発言について釈明をさ れました。しかし、報道後、翌14日夕方までに約270件の意見がNHKに寄せられ、そのうち、肯定的な内容は約1割で、4分の3にあたる約200件が批 判的な内容だったと伝えられています。
 経営委員会は、13日の籾井会長の釈明放送で、自らの一連の発言により問われた籾井氏の会長としての資質に係る疑念、籾井氏の発言が引き起こしたNHKの不偏不党、公正公平の立場に関する視聴者の不信感は払しょくされたとお考えかどうか、お聞かせください。

【質問2】
  さる4月19日にNHK佐賀放送局で開かれた「経営委員らと視聴者の語る会」で、籾井勝人会長の就任会見時の発言などに対し、参加者から、「各地で会長の 釈明をして回るのは情けない。早くけじめをつけてほしい」、「(籾井会長は)放送人としての適性を欠く」など批判的な意見が相次いだと伝えられています。 また、籾井会長がNHK理事に辞表を提出させたことにも「非民主的だ」などの意見が出されたとのことです(以上『佐賀新聞』2014年4月20日)。    
 これに対し、出席した石原進経営委員(JR九州会長)は「(一連の発言について)籾井会長も謝罪している。経営委員会としても監督してい く」などと説明したものの、語る会終了後、石原氏は記者団に対し、籾井会長は辞任する必要はないとの考えを述べたと伝えられています(『佐賀新聞』同 上)。
 2-1 「籾井会長は辞任する必要はない」という石原経営委員の発言は現在の経営委員会の
総意と合致するものなのかどうか、お答えください。 
 2-2  当会は、経営委員会は引き続き、籾井会長の言動を注視・監督されている状況にあ
り、会長を辞任する必要はないなどと判断されたわけではないと理解していますが、
これは、誤解でしょうか?

【質問3】
こ の間、籾井会長は、4月13日の番組出演の折も含め、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことを反省していると繰り返し、「政府 が右というとき(NHKは)左とはいえない」、「従軍慰安婦はどこの国にもあったこと」などと語った個人の見解は取り消さず、撤回もされていません。
経営委員会は、このような個人的見解の持ち主は、貴委員会が会長選考の折にまとめられた選考基準に適合するとお考えかどうか、お聞かせください。ちなみに、 私たちは、会長選考時の基準(公共放送の使命を理解しているなど)は、選考時点での個人的資質・見解を対象にした基準にほかならないと理解しています。
                                                                                      以上
書面でのご回答は4月25日(金)までに下記宛てにお送りくださるよう、お願いいたします。
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朝日新聞2014年4月22日05時00分
「会長辞めねば、受信料支払い凍結」 NHKに7市民団体要求
就 任会見などでの一連の発言が問題になっているNHKの籾井勝人会長と、個人的な発言や見解などが一部で問題視されているNHK経営委員の百田尚樹、長谷川 三千子両氏の辞任・罷免(ひめん)を求め、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」など七つの市民団体は21日、共同で集めた3万3802筆の署名 を同局に提出した。4月末までに辞任や罷免が実現しない場合、受信料支払いの凍結運動を始めるという。

 同団体の共同代表で東京大名誉教 授の醍醐聰氏は「籾井氏は13日にあった視聴者への説明番組に出演したことで会長に居座り続けようとしているが、視聴者との信頼関係は既に壊れている」な どと話した。同団体は2005年、NHKと政治の関係を問題視して「NHK受信料支払い停止運動の会」として発足し、07年に改称。今年2月下旬から籾井 氏らに辞任を求める申し入れを行っており、今回で4度目という。
 21日には「日本ジャーナリスト会議」なども同様の申し入れをした。

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