全国連絡会

2015年10月31日 (土)

「NHK問題全国連絡会」は11月7日(土)をNHK包囲行動統一行動日と定め各地で多彩な抗議行動を実施します。

 安保法制ではまともに国会中継をせず、怒号の中でも「採決」を報道するなど、安倍政権の広報支援は目に余るものでした。
このページの左サイド欄(左ペイン)の4番目「NHK問題全国連絡会グループ」の各団体は11月7日(土)をNHK包囲行動統一行動日と定め各地で多彩な抗議行動を予定しています。
各地の予定は以下のとおりです。

(1) 11.7怒りのNHK包囲全国行動に連帯【神戸)行動

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Kobe
(2) NHK奈良放送局への抗議行動に参加を!

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Nara
(3) 11.7東京行動に連帯するNHK大津放送局への参加を!

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(4) NO!アベチャンネル
NHK大阪放送局包囲行動にご参加を!


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Osaka
(5) 京都では 新築されたNHK京都放送局前で!
11月  7日(土)12:00~13:00 全国包囲行動に呼応して
11月20日(金)14:00~15:00 定例の京都独自宣伝行動

※京都では、昨年4月から毎月第3金曜日14:00~15:00に行動しています。
みなさん! ご一緒に 「NHKを監視・激励している声」を届けましょう!

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(6) メディアを考える市民のつどい 永田浩三さんの講演
11月  8日(日)13時開場
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関西では、大阪、京都、神戸、滋賀、奈良 放送局前でスタンディングアピールやビラまきが予定されています。 このほか、広島、福岡や茨城でも行動が予定されています。
チラシでご案内しますので、ぜひ、各地の行動にご参加下さるよう呼びかけます。拡散歓迎です。

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2011年1月11日 (火)

全国連絡会、NHK会長選で経営委に緊急の申し入れ::2011年1月11日

 NHK会長選に関して、当会も参加している「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は次のような経営委員会宛の緊急の申し入れをまとめ、1月11日、10時30分に世話人の松田浩氏と醍醐がNHK視聴者センターへ出向き、これを手渡すとともに、今日の13時30分から開かれた経営委員会に間に合うよう、同委員会へ届けてもらうことにしました。
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NHK経営委員会 
委員長 小丸成洋殿
  NHK会長選出に関しての申し入れ
                 開かれたNHKをめざす全国連絡会
            世話人:松田浩 隅井孝雄 醍醐聰 岩崎貞明
NHKの自主、自立、健全な発展のために努力されておられる経営委員の皆様の日頃のご努力に敬意を表します。
NHK会長の任期切れが迫り、新しい会長の選出が間近に迫っています。
現在NHKはじめ日本のメディアがデジタル化などに伴う大きな変動に直面しています。また激動が予想される国内外の情勢の中で、NHKなどメディアの動向が問われている時でもあります。日本のマスメディアの重要な一角を占めるNHKの会長にどのような人物が就任するかは、国民全体の重大な関心事です。

しかし、NHK会長の選出は依然として密室の中でおこなわれていることは、私たちにとって極めて不本意なことと言わざるを得ません。その上、新聞報道では、会長職の交際費そのほか、自らの経済的処遇にことのほか関心を向ける候補者もいると伝えられますが、このような人物はNHK会長としては極めてふさわしくない資質の持ち主といえます。
NHKは公共性の高い非営利の放送メディアです。そのトップの座には、NHKの公共性を自覚し、権力や財力におもねらず、高潔、清廉、かつ志ある人物が選ばれる必要があります。また国民の受信料によって運営されている以上、財政、経営にも的確な理念を持つ人物である必要もあるでしょう。
私たちはかねてから会長選出の公開と透明化を、繰り返し要望してきましたが、ここ改めて以下のような申し入れをおこなうものです。

1.経営委員会は、会長選出基準として、ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持ち、言論、報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫くとともに、公共放送としての的確な経営理念を持つ人物であるか否かを、判断の柱にすべきである。

2.経営委員会は、会長選出の審議経過を公開するとともに、最終決定の前に複数の候補者を公表し、なおかつこれらの候補者の会長就任への抱負など所信表明の機会を設け、市民、視聴者の判断材料を提供すること。

3.経営委員会は、この機会に改めて今後の会長選出について、広く市民視聴者に呼びかける公選制を導入すべく、制度的な検討を行うこと。 以上
醍醐聰のブログ
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公募制などの必要性が改めて浮き彫りになった   JCASTニュース

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2010年5月18日 (火)

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ

総務大臣 原口一博様            2010年5月12日
NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ
開かれたNHKをめざす全国連絡会
世話人:岩崎貞明
           隅井孝雄
           醍醐 聰
           松田 浩

時下、貴職におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
さて、来る6月19日もしくは20日に5名のNHK経営委員が任期満了を迎えるのに伴い、新しい委員の選任が行われることになっています。公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たす重責を考えるとき、私たちはNHKの重要事項の意思決定機関である経営委員会メンバーの選任に重大な関心を持たざるを得ません。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性と視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。

放送法は任期を終える経営委員にも再任の道を開いています。今回、任期が満了する経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力された委員がおられます。しかし、その一方で、NHKにおける経営や番組の企画・執行機能と議決・監督機能の役割分担や放送番組編集への経営委員の介入を禁じた放送法の趣旨を理解せず、それらを平然と踏みにじる言動を重ねてきた経営委員も見受けます。また、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いています。

そこで、私たちは今回の経営委員の選任にあたって以下の事を申し入れます。貴職におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの監督機関のメンバーにふさわしい見識を備えた委員候補を選考されるよう、強く要望いたします。
(注:政府が経営委員候補を選考し、国会の同意を求めるという現在の制度は、メディアによって監視されるべき政治権力を担う政府がメディアとしてのNHKの議決・監督機関の人事に直接関与するという意味で重大な矛盾を抱えており、抜本的な見直しが必要と考えますが、以下では、現行の放送法を前提にして申し入れを致します。)

1. NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力からの自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2. 任期が満了する経営委員についても、各委員の任期中の言動に示された資質を上の基準に照らして検証し、再任の可否を判断すること
3. 受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4. 国会での同意人事に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補の所見を聴取すること。
  (注:貴職が民主党のネクスト総務大臣に在任中に、同党の総務部門は党の同意人事小委員会の仙谷委員長宛に提出された「NHK経営委員会の同意人事のあり方の見直しについて」の中で、「NHK経営委員会委員の同意人事の審査に当たっては、同意前に衆議院及び参議院の議員運営委員会もしくは総務委員会にて候補者を招致し、直接、所信等を聴取することとすべきである」と申し入れをされていることを申し添えます。)

なお、NHK経営委員会の構成についてこの機会に再度、申し入れをいたします。今回の放送法改定案の15条では「経営委員会は、委員12人および会長をもって組織する」とし、NHK会長を経営委員会の正規のメンバーに加えることにしています。しかし、本年3月17日付けの貴職宛の申し入れで当連絡会が指摘しましたように、NHKの会長を任命する権限を持つ経営委員会に当のNHK会長が加わるのは自己矛盾です。また、NHK会長を経営委員会の正規の構成員とすることは、本来分離され相互に緊張関係を保つべきNHKの業務の執行と監督を混在ないしは一体化させるという深刻な問題を惹起させるものです。
このような理由から、私たちは、放送法15条の改定に強く反対し、撤回を求めます。むしろ、公選制などを含めNHK会長、経営委員の選出過程の透明化、視聴者・市民の参加を推進されるよう要望致します。                          以 上


同様の趣旨の申し入れを
衆議院総務委員 各位
参議院総務委員 各位   宛にも送付しました。

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2009年10月25日 (日)

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」放送行政の独立機関化について提言を提出

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」(視聴者コミュニティも参加)は10月23Kaiken1_2 日、代表者が内藤正光総務副大臣と面会し、「『日本版FCC』でない独立放送委員会を」と題する5項目の提言をまとめ内藤総務副大臣に提出しました。(全文はこちら)
午後からの記者会見(写真)では
松田世話人から提言の趣旨説明、岩崎世話人から内藤正光総務副大臣との会談の模様の報告、醍醐世話人から補足説明がそれぞれありました。
その後記者からは、①内藤副大臣との面談内容について更に詳しい説明の要請、②国の規制に関して、③連絡会の今後の取り組みについて、等々の質問がありました。

内藤副大臣との懇談の内容は岩崎氏(放送レポート編集長)から報告されました。

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2009年7月 9日 (木)

「放送の自主・自律」堅持を求めNHKに申し入れ 「開かれたNHKをめざす全国連絡会」

7月7日午後、「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、NHKに「不当な非難・中傷に屈せず『放送の自主自律』堅持を」など3つの文書を提出、申し入れを行いました。

  参加したのは、世話人松田 浩(元立命館大学教授)他7名、NHKは視聴者センター担当部長・荒井弘志氏と統括担当部長・堀江威光氏の2氏が応対しました。
 会を代表して松田世話人が申し入れの趣旨を説明、その後以下の応対がありました。
090707kaikenniwasaki4841x

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「開かれたNHKをめざす全国連絡会」参加の呼びかけ

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は2009/03/13に「署名にご協力いただいたみなさんへ御礼とご報告(開かれたNHK経営委員会をめざす会)」(または”ニューズレターNo.10”の5ページ)で

”「開かれたNHK経営委員会をめざす会」では、この取り組みを今後どのように継承してゆくかを議論し、次のステップに進みたいと考えています。 新たなご提案をまとめることができましたら、再びみなさまに呼びかけたいと思います。----とご報告しましたが”

「めざす会」を発展改組した新組織で、これまでの運動の経験を生かし、新たな共通の活動目標を実現するための全国連絡組織として本年6月に再出発したものです。
 (以下はその呼びかけ文です。)
_________________________

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」参加の呼びかけ
                   2009年6月22日
         開かれたNHKをめざす全国連絡会
  (世話人)

松田 浩(メディア研究者・元立命館大学教授)
醍醐 聰(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・東大教授)
岩崎 貞明(メディア総合研究所事務局長・放送レポート編集長)
隅井 孝雄(日本ジャーナリスト会議代表委員・京都ノートルダム女子大学客員教授)

         (参加団体)
                                    NHK問題大阪連絡会
                                    NHK問題京都連絡会
                                    NHK問題を考える会(兵庫)
                                    NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                    放送を語る会

 「開かれたNHK経営委員会をめざす会」(以下、「めざす会」)は2008年10月結成され、〝視聴者主権〟の理念のもとNHK経営委員候補の推薦運動を中心に取り組んできました。

この運動がめざしたのは、政府(内閣総理大臣)がNHK経営委員の選定と任命の権限をにぎる現行の仕組みに公募・推薦制導入の道を開き、経営委員選任のプロセスを、よりオープンで視聴者参加型の公正な枠組みに改革していくことでした。桂敬一・湯山哲守両独自候補の擁立運動は、そのための重要な第一歩でした。
それは、安倍元首相や菅元総務相によって送り込まれた古森重隆・経営委員長(フジフィルム社長)のもとで経営委員会が政府・財界によるNHK支配の道具に変えられ、公共放送が危機にさらされていたなかで、それに歯止めをかけ、「自主・自立」のNHK、「視聴者主権」のNHKへと大きく流れを変えることを意味していました。

 幸い「めざす会」の呼びかけは各方面から広く支持され、「NHK経営委員の公募・推薦制と古森重隆氏の不再任を求める」署名では全国から15,023筆の賛同者名簿を集めて、内閣府や野党各党に提出することができました。
また桂敬一・湯山哲守両独自候補推薦の賛同署名は2061筆に達し、川口幹夫・元NHK会長をはじめ、放送倫理・番組向上機構(BPO)初代理事長清水英夫氏、ジャーナリスト・元共同通信社長原寿雄氏、経済評論家内橋克人氏、福岡大学名誉教授石村善治氏(言論法研究者)など多くの著名な方々から力強い推薦メッセージをいただくことができました。
 シンポジウム「開かれたNHK経営委員会をめざして」や院内集会「視聴者・市民の候補者と各界・諸政党との意見交換会」などを通じて世論に訴え、各政党まで議論の輪に加えてメディアで大きく取上げられたことも、運動として貴重な収穫でした。
 今回のNHK経営委員の選任過程は従来と大きく異なる展開をみせましたが、その背景に視聴者・市民運動のこうした高揚があったことを見落とせません。政府の名簿提出に先立って古森重隆委員長が異例の一期限りで辞意を表明したこと、参議院で政府の提案した4候補のうち古森経営委員長を支えた再任候補2名と財界出身の新任候補1名が野党の反対で不同意になったこと、また政府が2月に再提出した名簿から財界出身の候補者が削られていたことなど――これらは、いずれも運動がもたらした成果でした。 

私たちの推薦した桂敬一・湯山哲守両候補の選任こそなりませんでしたが、視聴者・市民の運動がNHK経営委員選任をめぐって放送史上かつてなかった新しい局面をつくりだした事実は、「めざす会」が経営委員選任にあたって提起した3原則(①公募・推薦制の導入②選出基準の明確化と選出過程の透明性確保③国会同意に先立っての委員候補者の視聴者向け所信表明)とともに、今後の運動への大きな足がかりになるものと確信します。
任期満了の経営委員選任をめぐっての今回の推薦運動は、委員が決まったことで一応、決着をみました。
これまでの署名活動と候補推薦活動を収束させるにあたり「めざす会」は会を発展改組し、次の活動目標を掲げて、今後より大きな視聴者・市民運動に取り組むことを、ここに全国各地でご協力いただいたみなさんにご提案します。

「めざす会」を発展改組した新組織「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、これまでの運動の経験を生かし、新たな共通の活動目標を実現するための全国連絡組織として再出発します。
各地の皆さんに広く議論をお願いすると同時にし、趣旨に賛同する多くの団体や個人の方々が、この運動に参加してくださることを心から期待します。

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」
《 活動目標 》
    公共放送・NHKが自主・自立の立場で「放送の公共的機能」を貫けるよう、〝視聴者主権〟の理念にもとづいて各種の取り組みを進める。必要に応じて見解表明や署名運動、申入れなどを行う
 視聴者・市民に開かれた公共放送に向けて会長・経営委員の公募・推薦運動を引きつづき推進する。また委員選任の公正な仕組みについても改革案を研究、提起する。
   NHKをめぐる国会審議のあり方については、予算・事業計画案の国会提出に先立って与党が審議・承認する放送法逸脱の慣行を廃止させるなど、政府・与党の政治介入を封ずるための方策を追求する。
   政府・与党による政治介入の根源である現行電波・放送行政の仕組みを変え、政府からの分離をめざして合議制「独立行政機構」などの導入を研究・提言する。
   膨大な数の〝テレビ難民〟世帯の出現が危惧される2011年7月のアナログ放送一方的打ち切りに反対し、停波時期については、民主的な合意形成を求めていく。
    視聴者・市民の立場から制作者・ジャーナリストの「内部的自由」確立のために尽力し、放送労働団体などとも連携してその実現をはかる。
 その他、広く放送の公共性を守るために、必要に応じて、さまざまな取り組みを行う。
 以上の目的を達成するためには、広範な世論と社会的合意の形成が欠かせない。そのために各方面の研究者、職能団体と力をあわせて視聴者・市民の立場に立ったメディア政策やコミュニケーション政策の確立をめざし、シンポジウム・講演会等を通じて広く国民的論議を組織する。
                          以上
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「開かれたNHKをめざす全国連絡会」が発足
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/news13.pdf

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