11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動
皆様「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただき大変ありがとうございます。
11月２１日、署名の第４次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。
時間：2016 年 11 月 21 日（月）14：30～14：55
（署名提出の報告）
「次期 NHK 会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」
8月11日から始めた「経営委員各位」宛の署名（第四次集約分）合計2,055 筆（用紙1,768筆、ネット287筆）を、21日（月曜）、渋谷のＮＨＫに出向いて手交し、約30分面談しました。
（写真は、左：ネットのメッセージ集、右：2000筆弱の用紙署名）
第４次集約分
用紙による署名 1,768筆
ネット署名 287筆
合 計 2,055筆
メッセージ 143件
累計署名数 34,725筆
累計メッセージ数 2,923件
≪参加≫
ＮＨＫ ： 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長
市民団体：ＪＣＪx1、放送を語る会x1、視聴者コミュニティx2
≪手交３件≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名（21団体）＆メッセージ集
Ⅱ．籾井会長罷免要求署名（７団体）
Ⅲ．石原委員長の原発発言に対する再質問（視聴者コミュニティ）
≪趣旨説明≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名（21団体）＆メッセージ集
全国の視聴者21団体が8月から用紙とネットで署名を進めてきた。累計で3万5千筆近くの署名になった。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から11件を選んで2枚にまとめた。経営委員委には全メッセージと11件のメッセージを、また、籾井会長以下全理事には11件のメッセージを封筒に入れてあるので、ぜひ読んでいただきたい。→下記参照
⇒経営委員宛のあいさつ文は今回２枚になったが、これは籾井会長を選んだ時（2013年12月）の経営委員長やその代行者は、これから自分たちで決めるハズの新会長の固有名詞が前日の夕刊で報道されたことに対し「びっくりした」と公式に表明していた。
少なくとも各経営委員が十分に審議できるような委員会運営をしてもらいたい。→下記参照
⇒これまで、会長の選考は密室で行われた。最低限、審議の過程をオープンにすべきだ。視聴者が払う6,000億円を超える財源で成り立っているＮＨＫは、視聴者に会長選出を公開すべきだ。新会長を決定するといわれる12月が迫っている。具体的候補者が挙がっているかどうか明らかにせよ！多くの署名の重みをわかってほしい。
⇒ＮＨＫは会長が空席でも放送を続けられる優秀な職員がいるので、無理して1月に新会長を決めるより大事なことは納得できる決め方だ。
⇒メッセージの中から、No.5201は私の感じとピッタリだ。「子供のころNHKのニュースを聞いていれば信頼できた。今は特に政治ニュースはひどいものだ。」
最近、あまり政治に関心のない人もＮＨＫのニュースだけでは信頼できないと受け止めている。
Ⅱ．籾井会長罷免要求署名（７団体）
⇒2014年に始めた「私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます」の署名は、前回から101筆追加され累計で80,254筆になったのでお届けする。
（参考）前田会長時代、ＮＨＫブルーレポート（昭和43年11月20日発行）に「ＮＨＫの経営の自主自立の頂点にある組織が、国民代表としての経営委員会である。・・・第一の使命は、政治権力をはじめあらゆる権力からＮＨＫの自主自立性を守ることである」とある。このようなＮＨＫを見ていればよかった。経営委員会の使命から、籾井氏の再任などとんでもない。
Ⅲ．石原委員長の原発発言に対する再質問＜視聴者コミュニティの申し入れについて＞
⇒10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書の回答が期限までになかったので11月7日の面談で念押しし、11月10日付で事務局からの「回答」を受け取った。しかし内容がなく、再度の質問書を準備したので11月30日までに是非責任を持って委員長自らお答えいただきたい。
Ａ：経営委員会にはたくさんの方からの声が届いているので、どのように回答できるか確認する。
⇒私たちの指摘する発言「経営委員会において、原発を推進するかのような発言を複数回繰り返したこと」が、全く問題ないものなのかどうか？ご自身のお考えを是非とも表明されたい。特定の団体にだけ回答しにくいのであれば、記者会見などでもよいからご自身のお考えを表明すべきだ。→下記参照
Ａ：・・・（うなずくのみ）。
以上
＜2016.11.21 渡辺記＞
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第４次ネット署名に添えられたメッセージより
5045
「現在のような、政権を補完するような放送局に成り下がったのは、構造的な問題があるからだと思います。その中でも、会長の選考方法はとても重要だと痛感しました。数年後、数十年後に『NHKスペシャル あの時、私たちは声を上げられなかった』なんてガス抜き番組を作るような状況にならぬよう、改善を求めます。」（群馬県）
5067
「公共放送に相応しく、政権の監視役を果たせる資質のある人物こそがNHKの会長に就くべきだと考えます。籾井氏は全く相応しくありません。籾井氏が会長の座に就いている限り、放送受信料の支払いは留保します。」（埼玉県／地方公務員）
5076
「籾井現会長になってからのNHKの偏向報道ぶりはおよそ公共放送とは呼べない常軌を逸したレベルです。こんなものに受信料など払えるわけがない。NHK次期会長はせめていくばくか公正な倫理観をお持ちの方を正当な手段でご選出いただきますようお願い致します。」（愛知県／会社員）
5091
「特にここ数年の政府によるメディアへの介入、メディア自身の自粛には危機感を覚えている。真に良い国民生活のためにメディアには発信を続けてほしい。時の政権、権力におもねることなく。私は愚民になりたくない。」（群馬県）
5104
「NHKの籾井会長は元三井物産役員ですが、商社にこのような非常識な日本人がいることを、同じ商社OBとして恥じています。いやしくも公共放送の代表者です。安倍内閣言いなりの、ジャーナリズムの何たるかも弁えない人間の会長再選は、現代の知性と歴史への反逆です。NHK経営員会は視聴料を支払う市民の声に真摯に耳を傾けて、良識ある会長選任に尽力してください。」（神奈川）
5109
「ジャーナリズムの役割については縷々いわれているが、NHKはその役割を放棄している。権力からの干渉は報道の役割の腐敗を招くのは歴史が証明している。権力側は承知しているからこそ短期的には報道を叩き、長期的には教育による浸透を企てるのも歴史の常。その現状にいかに報道が立ち向かいチェック機能を発揮するかが問われる今こそ役割を果たしてもらいたいと切に願う。
が今のNHKにその姿勢は皆無（ごく一部に良心的番組も垣間見えるが）。そんな報道機関に民放のスポンサーと違って税金を充てている意味合いをもう一度考えてもらいたい（注）。時の権力者と会食を共にするなどもってのほか。イギリスではコーヒーをご馳走されるだけでも更迭される。続投を狙ってか知らぬが受信料の値下げ提案などの目くらましに騙されぬ。本来の役割を取り戻し、報道の基本姿勢を取り戻せば値上げしてでも払う意志だ。」（東京都）
（編集者注） NHKの経常事業収入の約98％は受信料収入です。政府から受け入れている交付
金収入は0.6％にとどまっています（2015年度決算）。
5146
「籾井さんは同じ福岡県筑豊の出身だが、残念ながらジャーナリストとしては失格である。そもそも受信料を取るNHKでは、その会長選出には視聴者も参画する権利があるのではないか。」（福岡県）
5154
「政府の暴走を監視するべきマスコミの長が、政府内閣と仲良しに結びついて、報道機関として国民に寄与する義務を怠るような発言を連発する事は、過去の会長と比較しても劣化し過ぎている。」(東京都)
5158
「NHKはジャーナリズムの目的『権力の監視』を怠っている。というか、自分たちが権力者になってしまっている。あんな会長になぜ内部から立ち向かわないのでしょうか。つまらないエリート集団になって堕落しています。自ら会長を追い払う気概を見せて下さい。そしたら応援しますよ。」（東京都）
5169
「昨今の権力による放送への露骨な介入に、民主主義の危機を感じています。NHKの報道番組が政府広報同様になっていることに（特にニュース７）に辟易しています。報道の自由が保障されないとき、次に待っているのは独裁体制です。共に頑張りましょう。」
（京都府／元高校教員）
5177
「NHKには素晴らしい番組がいっぱいあるのにニュースはどうにもいただけない！！
籾井さんが会長に座っている限りNHKの信頼は絶対回復できない。籾井会長が座っている限り、その不信は絶対に払拭は出来ない。NHKニュースの世論への影響は計り知れない。籾井さんを再任するようでは、NHKの信頼は地に落ちてしまう。労組を始め職員の皆さんの立ち上がりを心より期待しています。」（宮城県）
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最後に、以下のことを要望します。
前回、貴委員会が次期会長候補を1人に絞り込んだ日の前日（2013年12月13日）の「読売新聞」夕刊1面に「NHK新会長は籾井勝人氏が有力」という記事が掲載されました。
しかし、浜田経営委員長（当時）は2015年3月13日の衆議院総務委員会
で、「この読売新聞の一面をごらんになってどう思われましたか」と聞かれ、「私もびっくりしました」と答えています。上村達男・経営委員長職務代行者(当時)も、「これには経営委員みな驚きました。新聞を見たら、これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が、1面トップに載っているのですから」と自著の中で記しています（『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』2015年、東洋経済新報社、34ページ）。
ただし、「経営委員はみな驚きました」というものの、上記の読売新聞には、「経営委員の間では、日本ユニシスや三井物産で数々のプロジェクトを手掛けた籾井氏の経営手腕を評価する声が多い」と書かれ、一部の経営委員の間では籾井氏を会長候補として推す動きがあったことを示唆しています。上村氏も、出所は特定していませんが、「明らかに意図的なリークがあった」（34ページ）と記しています。
そして、新聞報道の翌日に開かれた指名部会では、「その候補を推薦した人以外のほとんどの経営委員が、候補者の人となりをまったく知らない」（上村、前掲書、35ページ）状況の中で、報道のとおり、籾井氏が会長候補に選ばれました。
細かな真相はどうであれ、会長任命権を持つ経営委員会でまだ公式に名前も挙がっていない人物が、「会長候補として有力」と報道されるのは、経営委員会の自立した会長選考に対する視聴者の信頼を根底から損なうものです。
このような前回の会長選考の由々しい実態を決して繰り返さないよう、
（1）当日、初対面の人物を短い質疑で会長候補者として即決するなどというずさんで拙速な選考は絶対しない、経営委員が公共放送のトップとして責任を持って推せる確信が得られるまで審議を尽くされることを強く要望します。
（2）他に推薦できる候補者が見当たらなかったので、面識のない人物であっても、一部の経営委員から推薦された人物に賛成するほかなかった、という弁明は無責任です。
あくまでも納得がいくまで審議を尽くすのが当然ですが、そのような切羽つまった事態に至るのは、会長候補の選考を限られた経営委員の人脈、面識に限っていることが大きな理由です。私たちは改めて、会長候補選考に公募、推薦制を採用するよう、強く要望します。
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10月11日付けで石原進経営委員長宛てに出した（→こちら）、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」への回答は下図参照。
あまりにひどいので再質問状を出しました。
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2016年11月21日
NHK経営委員長 石原 進 様
同報 NHK経営委員 各位
「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての再質問書
——11.10付「回答」を受けて——
NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表 醍醐 聰・湯山哲守
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/
去る10月11日付・貴職宛て「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」について、11月10日付で、「石原経営委員長の指示を受け」たとして、「経営委員会事務局」から「回答」を受けとりました。
しかしながらこの回答は、当会の質問を誤解されておられると思われるので、再度質問をさせて戴きます。それは、「回答」が、「経営委員会は、様々な分野からいろいろな考えを持った方々が選ばれており、それによって国民の広範な意見が反映される仕組みとなっています。」として、当会があたかも経営委員個々人の日頃からの主義・見解を問題にしているかのように捉えておられますが、それは違います。
当会が問題にしているのは、経営委員会における石原委員の２回にわたる発言（平成23年6月28日および平成26年8月26日開催の議事録に掲載、前回資料添付）が「原発再稼働に関して」ＮＨＫの放送番組の内容に言及していることです。このことは、前回質問書に述べたように、放送法第32条「
2
委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」に明白に違反しています。前回質問書に述べているように、１回目に関しては、貴職の発言に対して、当時同席していた今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」とのコメント発言をされていますから明白です。２回目に関しても、同じく原発問題に関する発言です。「原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、ＮＨＫがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。」と。しかし、将来の日本のエネルギーを原発に頼るべきかどうかに関して国論は割れています。そして、最近の鹿児島県と新潟県知事選挙結果に示されるように、当面の「再稼働」に反対する世論は強くなっている状況です。割れた世論の「一方に加担した放送をせよ」と経営委員が発言することは、明らかに放送番組への介入そのものではないでしょうか。「放送の編集権は法律上執行部にあ」るから「放送に影響を与えることはない」と「回答」に書かれていますが、語るに落ちたというべきではないでしょうか。「影響を与えたか否か」ではなく、個々の放送番組に容喙したかどうかが問題です。
ちなみに、放送法「第32条1および2」は平成19（2007）年の国会審議を受けて改正され、平成20（2008）年5月に当時の放送法の第16条に第二項（1および2）として新たに設けられたものです。
また、「経営委員会委員の服務に関する準則」は、（忠実義務）
と銘打って、「第4条 経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。」と謳っています。現在、経営委員長という最高の職責にある貴職がこの「準則」を率先して履行されるよう要望します。
それにしても、今回の貴職の対応は、放送法に違反した貴職の発言が問題であるにもかかわらず、その弁明を、「経営委員会事務局」に「回答」を代行させたことは驚きました。無責任かつ不誠実ではないでしょうか。是非責任を持って自らお答え戴きたく思います。
改めて質問します。
質問1 貴職はご自身の別紙（前回質問に添付）のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。
質問2 認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせください。
質問3 ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。
以上の質問について、11月30日（水）までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。
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