地デジ移行、被災３県延期へ 半年～１年程度

2011年4月8日3時2分　asahi.com
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201104070526.html

　総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。
　この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年～１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。

　総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。
　例えば、宮城県で最多の２万人近くが避難している石巻市。もともと地デジの電波が届かず、特別な対策が必要な地区が多い。市の担当者は「地震後、地デジの取り組みはすべて止まっている。７月にアナログ放送が停止すれば、テレビを視聴できない世帯が多数出る」と話す。

　岩手県でも、山がちな地形から、共同アンテナ設置に向けて住民が組合を作っていたが、加入者らが被災し、話し合いは進んでいないという。
　地デジ対策が間に合わなくても、衛星放送経由で地デジを見る方法はある。だが、こうした方法で受信できるのは東京向けのＮＨＫと民放キー局の番組で、地元放送局の番組や地元自治体が流すデータ放送は見られない。「被災者から情報を伝える手段を一つでも奪うことはできない」（総務省幹部）として、被災地に限って、移行を延期することになった。

　ただ、放送局にとってはアナログ機材の補修など多額の費用がかかり、経営に与える影響は大きい。このため、総務省は、国が財政支援することも含めて検討し、理解を求めていく。（岡林佐和、高橋昌宏）

◇　〈地デジ完全移行〉　現在は従来のアナログ放送と地上デジタル放送が同時に放送されている。７月２４日でアナログ放送用の電波が使えなくなり、完全にデジタル化する計画だった。地デジを見るには対応テレビやチューナーなどの受信機がいる。山間部やビル陰などの電波の届きにくい場所では、共同アンテナの設置やケーブルテレビへの加入が必要。昨年末時点の世帯普及率は９４．９％（総務省調べ）。

「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める記者会見

地デジ難民ゼロ化を求める会見（YouTube動画配信）

2011-03-09
■会見資料はこちら。全配布資料（pdf A4版18頁 625KB） ←click!! 　
これが正確なアナログ延長コストだ！（pdf B5版4頁 129KB） ←click!!

2011-03-07
■3月4日会見で配布した全資料をup。私たちの主張 ←click!!
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<署名のお願い>アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、「段階的停波」を求めます（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ）
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ONTV Japan: 「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化を求める記者会見」開催
http://www.ontvjapan.com/article/02_00/enki_kaiken0304.php

地デジ対応受信機の累計出荷台数は2010年12月末で1億300万6,000台とされているが、この中には対応チューナー・録画機(約2,367万台)、ケーブルテレビのSTB(約1,024万台)を含んだ数値であると指摘。「ケーブルテレビ加入者が地デジを見ている場合は、STBとデジタルテレビセットで使用する。そこにHDDなどの録画機が加わればトリプルで使用するケースも想定される。すなわちトリプルカウント、重複カウントの恐れがある。地デジ受信機としてカウントするならば、PDPと液晶テレビの累計出荷台数6,786万台が妥当」とした。
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＜賛同署名要請＞アナログ放送の一斉終了を延期し、柔軟な地デジ放送への移行を日本ジャーナリスト会議
　現在、地上デジタルテレビ放送と同時に放送されているアナログテレビ放送を今年７月２４日に一斉に終了し、すべてデジタルに移行する措置がとられようとしている。
　しかし、これまで普及していたアナログテレビ１億２０００万台以上のうち、この期限までに地デジに置き換わるのは７０％前後と見られ、百万単位の視聴者がライフラインとも言うべきテレビから締め出され、災害などから身を守る情報手段を失う危険すら予想される。
　また、このことは放送法で「あまねく全国において受信できるように」する義務を負わされているＮＨＫにとって、受信不能世帯による受信契約の解約が、また民放にとっては視聴者数の減少による広告収入の落ち込みが予想されるなど、放送事業ひいては放送文化のとって悪影響をもたらすことも考えられる。
→つづき
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●　老人党掲示板

アナログ波２年延長を　有識者要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_06_1.html　
地上デジタル放送への完全移行が予定されている７月２４日が迫る中、放送問題に詳しい有識者が４日、国会内で記者会見を開き、「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める要求書を発表しました。有識者が「延期」を提言するのは昨年７月に続き２度目。今回はアナログ終了期日を２年３カ月延ばすよう具体的に提案しています。
　要求書では、(1)アナログ放送終了を全国一律とせず、全国３２のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する(2)終了期日は「２０１３年１０月３１日」までとする(3)国は地デジ難民ゼロ化に万全を期す―ことを求めています。.......

ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「１局１波」転換

http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY201103030527.html

ラジオ局同士の合併全面解禁へ　総務省「１局１波」転換  2011年3月4日3時 

　総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。
　４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。

　放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を所有・支配することを禁じている。１９９０年代初めのバブル崩壊以降、放送局の経営が悪化し、隣接する放送エリアの放送局同士の合併を一定の条件下で認めるなど一部で特例もできたが、同じ放送エリアの放送局同士の合併は従来、認められなかった。
　しかし、インターネットの普及や景気低迷で広告収入が落ち込み、ラジオ局の経営は厳しさを増している。ラジオ業界全体の放送事業収入はここ２０年で半分弱の水準に。０９年度は民放ラジオ局１０１社のうち４５社の純損益が赤字となった。昨年には神戸市のＦＭラジオ局がＦＭ局として初めて民事再生法適用を申し立てたほか、名古屋市の外国語ＦＭ局が地上波の放送局として初めて廃業した。
　こうした事態を受け、総務省は身近なラジオ局の合併を認めた方がラジオの多様性の確保につながると判断した。（岡林佐和）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110305k0000m020072000c.html
ラジオ局：合併解禁の省令改正案を発表　４局まで保有可に

　総務省は４日、ラジオ局同士の合併を解禁する省令改正案を発表した。広告収入の減少で、地方を中心にラジオ局の経営環境が悪化していることから、再編による経営基盤の強化を認めることにした。
　省令は、特定の企業が複数のラジオ局の株式を同時に２０％以上（放送地域が重複する場合は１０％超）保有することを禁じる「マスメディア集中排除原則」を定めている。改正案はこの規制を緩め、ラジオ局に限って１社が最大４局まで１００％保有できるようにする。電波監理審議会（総務相の諮問機関）で検討し、６月下旬の施行を目指す。

　民放連研究所によると、ラジオ局の営業収入は、インターネット広告の普及などで０９年度は前年度比１０％減、１０年度予想も５％減と、長期低落傾向が続いている。昨年は、ＦＭラジオ局の運営会社３社が経営に行き詰まり、「ＲＡＤＩＯ－ｉ（レディオ・アイ）」（名古屋市）が放送を終了、「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（神戸市）と「ラブＦＭ」（福岡市）が他社に事業譲渡された。【乾達】
毎日新聞　2011年3月4日　20時15分（最終更新　3月4日　20時28分）

放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集  平成23年3月4日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000105193.pdf

<署名のお願い>アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、「段階的停波」を求めます

　総務省・ＮＨＫがアナログ放送からデジタル放送への一斉切り替えを予定している7月24日まであと5カ月を切りました。
ＮＨＫは関東地方など大都市圏を中心にＶＨＦアンテナでアナログ放送を受信している戸建て世帯約５００万のうち約８０万世帯が地デジ化未了と推計し、3月７日からＵＨＦアンテナの有無などを調査するための電話ローラー作戦を行うとのことです。
これから調査をして果たしてどれくらいが未対応と判明するのか、未対応の世帯をどうやって7月24日までに対応完了にこぎつけるのか、目途は立っていないのが実情と思われます。（新聞報道はこちら）
　それどころか、今までのテレビ出荷台数にもとづいて、ジャーナリストらが見積もったところでは、今のまま７月にアナログ放送を停止すると、百万単位の国民がテレビを失う（テレビ難民となる）と予想されています。
　また「地上アナログ放送『終了延期』プロジェクト」（発起人：岩崎貞明 ,小林潤一郎, 坂本衛, 清水英夫, 砂川浩慶, なだいなだ, 原 寿雄：各氏）は3月4日記者会見で「地デジ難民のゼロ化」と「停波は地域ごとに段階的に行う」ことを求めました。（報道はこちら）
地デジ難民ゼロ化を求める会見（YouTube動画配信）

　こうした情況の中で「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（当会・視聴者コミュニティも参加）は先日の世話人・運営委員連絡会で、アナログ放送の一斉停止に反対し、視聴者の地デジ対応が完了したエリアからアナログ放送を順次停止することとし、それまでは放送を延長するよう、総務大臣とＮＨＫに求める署名運動を始めることを決定、広く皆様に署名へのご協力を呼びかけさせていただくことにいたしました。

<NHK会長、総務大臣、衆・参両議院総務委員会委員,民放連会長宛申し込み書>
アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、「段階的停波」を求めます（文書A）
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/anaenki/anaenki1.pdf
WORD形式

さらに詳しい資料として、
アナログ放送終了の延期を求める「10の根拠」（「終了延期」PJT）が大変明快にかつ具体的資料を示して説明していますので、是非ご覧ください。ただ少々時間がかかりますので、最重点を３つ抽出すれば
１．予定通りアナログ放送を停止すると、百万単位の国民、その多くはテレビをライフライン（命綱）とする大量の社会的弱者、がテレビを失う。
２．
　●この状況でアナログ放送を停止するのはＮＨＫにとっても財政上、引き合わない。地上アナログ放送の終了が2011年7月24日より遅れた場合に余分にかかる経費は約60億円（2008年5月8日、福地会長会見録より）
　●アナログ停波による契約者減でＮＨＫは９１～６６６億円の受信料を失う（東京新聞）
　つまり、アナログ停波を延期して、アナログとデジタル双方を並行放送する方が財政的にも得策である。
３．デジタル放送とアナログ放送を並行して実施する（いわゆるサイマル放送の一種）ことは技術的に全く問題はない。実際、政府は助成金を出してまでＣＡＴＶで受信する集合住宅などのデジタル化を支援する一方で、各地のＣＡＴVは2011年7月以降もアナログ放送を視聴できる措置を講じている。ーーということになろうかと思います。

署名の方法ですが、いずれにしても
1.文書A（アナログ停波延期と「段階的停波」）に賛同し署名する意志
2.お名前
3.ご住所
の3つが明確になれば有効署名として集計できます。

① 署名用メールフォーム（http://form1.fc2.com/form/?id=638971）にお名前、ご住所を記入しクリック
②文書Aをダウンロード、記入しメール添付して ykangeki8-anaenki@yahoo.co.jp  におくる。
③文書Aをダウンロード、記入しFAX、郵送で送る。
・FAXは 059-222-3165へ
・郵送は〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛に

皆様の友人、知人に呼びかけ、声を大にしてアナログ「停波」見直しを要求しましょう。

アナログ放送の停止は急ぐな～地デジ難民をつくらないために～: 日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

このところテレビは連日のように、アナログ放送が今年７月で終了するという予告を繰り返しています。“地デジは画面がきれい”などを理由に、総務省やテレビ局などが一方的に決めた方針が実施されれば、現在アナログ放送しか受信できない数百万ともいわれる視聴者が、７月からテレビが見られなくなります。現代の社会生活に欠かせないテレビから高齢者や低所得の人々を排除することが許されるのか。
地域や個人などの地デジへの準備が整うまで、アナログ停波は延期できないのか。講師の意見を聞きながら考えます。

集会日時　３月５日（土）午後１時半～４時半
会場　神田神保町1－１７東京堂書店６階会議室　
（すずらん通り）　
講師　　　　砂川浩慶　立教大准教授
参加費　　　一般1000円　学生500円
共催　　　　日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

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〈メディア激変２１２〉どうなる地デジ―１　「難民」は出ないか

〈メディア激変２１３〉どうなる地デジ―２　普及率全国最低で奮起

沖縄でアナログテレビを見ていた人は、この「砂嵐」の画面を６回、計３０分も目にすることになった＝１月２９日午後１時２９分、サンエー那覇電器館ｗｉｔｈデオデオ

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http://analogenki.blog10.fc2.com/blog-entry-25.html

3月4日記者会見＠参議院議員会館で発表する文書≪「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求めます。≫は、10年7月提言とは別もの

　私たちは、3月4日記者会見＠参議院議員会館で（案）≪私たちは、総務省と全テレビ放送局に対して 「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求めます。≫と題する（ただし、まだ仮のタイトル案です）要求文書を発表する予定でおります。

アナログ放送「終了延期」プロジェクト:「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を

* アナログ放送「終了延期」プロジェクト

* アナログ「終了延期」ブログ

* アナログ「終了延期」掲示板
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民放労連 : 総務省へ「地デジ化対策」などで申し入れ

7月「テレビ難民」が続出 地デジ 大迷惑 インチキの臭いがする：週刊現代

7月「テレビ難民」が続出　地デジ 大迷惑　インチキの臭いがする　週刊現代
2011年01月27日（木） 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1946
　浴室やカーナビのテレビは映らなくなる/ 砂嵐になるアナログテレビでもNHKは受信料を取る/ 廃棄される大量のアナログテレビ/いったい何のために強行するのか

　テレビ局はハシャいでいるが、大多数の国民にとって地デジ化はどうでもいいこと。この7月に強行するというが、いまだアナログ派が数百万世帯以上いる。延期するのが妥当な判断だろう。
　「Xデー」の到来まで、残すところあと約190日となった。7月24日、テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へと完全移行する。
　その後、アナログテレビはリモコンの「オン」をいくら押したところで、映し出されるのは「砂嵐」のみ。愛用してきたテレビが、間もなく無用の長物と化してしまうのだ。
　現在のところ、画面上下に表示される2本の黒い帯には、「アナログ放送終了の間際になると、工事が集中する可能性があります」「地デジへの対応をお早めにお願いします」とご丁寧なテロップが常時、流されている。その余計な配慮を「ありがた迷惑」と感じる国民も多いに違いない。

　東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、国が推進する地デジ化を「棄老政策」と指摘する。
「日中、多くの高齢者の皆さんは、テレビをよく見ている。視聴することによって社会とのつながりや一体感を保っているのです。
　ところが、まだ耐用年数を過ぎていないアナログテレビを『地デジ対応テレビに買い換えろ』とか『家電リサイクル法に則って廃棄しろ』などと国が命令している。
　アナログテレビにデジタルチューナー(約5000円～)を購入して取り付けるとともに、ＵＨＦアンテナ(約5000円～)の設備工事(約3万円～)をすれば、地デジを見ることができる。
とはいえ、やはり経済的な負担は免れない。お金に余裕のない年金生活者から一方的にテレビを取り上げるも同然で、迷惑以外の何物でもありません」
　実際、総務省テレビ受信者支援センターが定期的に実施する「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」では、80歳以上の夫婦や独居老人は調査対象に含まれていない。視聴率の低迷が続く中、テレビを本当に必要としている高齢者を排除して、地デジ化は進められているのである。
　政府は1月24日から、地上デジタル放送受信のための支援策として、「世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯」を対象に、簡易デジタルチューナー(1台限り)の無償給付の受け付けを開始する。
「予算上では156万世帯の申し込みを想定しています」(総務省情報流通行政局地上放送課)
　しかし、UHFアンテナの購入費や工事費用は自分で支払わなければならない。負担の軽減額はわずかに過ぎないのだ。全国消費者協会連合会事務局長(地デジ対策担当)の長見萬里野氏がこう話す。
「高齢者の方々からは、『地デジという言葉は知っているが、どうすれば見られるかわからない』『いま使っているテレビはなぜ使えなくなるのか』『費用の負担が大きい』といった声が多く寄せられています。
　そもそも、ボタンの多いリモコンに戸惑う方だっているのに、地デジ対応テレビだのチューナーだのUHFアンテナだのと言われても、何のことやら、わかるはずがありません」

流行の浴室テレビもアウト
　高齢者無視の政策ともいえる地デジ化により、7月にはテレビ難民の続出が危惧されるが、視聴者が被る迷惑や不都合は、年齢に関係がない。
　社団法人電子情報技術産業協会によると、現在、各家庭に普及しているテレビ約1億台のうち、アナログテレビは4割程度と推計されている('10年末時点)。
　ところが、地デジ化に伴って使い物にならなくなるのは、居間や寝室などに置かれている、この4000万台ものブラウン管テレビ以外にも数多く存在する。
　たとえば、せっかく浴室に設置したテレビや、クルマに取り付けたカーナビも、もし地デジに対応していなければ、残念ながら「時代遅れ」となってしまう。
　リンナイが過去に販売したアナログの浴室テレビの累計販売台数は、27万台強に上る。
「今後、アナログ放送しか受信できない浴室テレビで地デジを視聴するには、専用の地上デジタルチューナーを取り付ける必要があります(工事費等込みで4万4000円程度)。
　もしくは、地デジ対応の浴室テレビ(5･5インチ)に取り替える場合、市場価格は工事費込みで10万円近くになることもあります」(リンナイ営業企画部･商品企画室)
　電源や通信線の配線工事が物理的に不可能でない限り、地デジ化に伴ってバスルーム全体をリフォームする必要はないというが、予期せぬ出費だろう。
　浴室テレビと同様、地デジ化対策をしなければ、7月以降、テレビが映らなくなるのが、アナログのカーナビだ。
「買い替えの候補として、後付けのポータブルタイプの小さなカーナビを選ぶ方が増えています。持ち運びができて工事費もいらない。オープン価格で出しているのですが、実勢価格は6万～7万円程度です」(三洋電機広報部)
　所有するアナログテレビをすべて地デジ化するつもりなら、相当の出費を覚悟しなければならない。

テレビの不法投棄が続出
　金銭的な負担を強いられるのは個人ばかりではない。財団法人家電製品協会の試算によれば、全国のホテル･旅館には168万台、病院には136万台、介護･老人施設には36万8000台ものテレビが設置されているという。こうした事業者もまた、地デジ化に際して多額の費用を捻出しなければならない。
　とりわけ、テレビ設置台数の多いホテル･旅館業界の状況は深刻だ。
　62軒が加盟する熱海温泉ホテル旅館協同組合の専務理事･土屋基氏が次のように明かす。
「小規模な20部屋程度の旅館でしたら配線工事費用が50万～60万円、テレビの買い替え費用は150万円ほどで済みます。ところが、100部屋以上の大型宿泊施設は本当に大変です。配線工事だけで1000万円を超えるのはザラ。全部のテレビを買い換える費用を上回ってしまうケースもあります」
　できるだけ負担を減らすため、テレビを買い換えるのは平日も埋まる人気のある部屋だけに限り、土曜しか客が入らないような部屋は1台5000円程度のデジタルチューナーを付けて対応するところもあるという。
「帝国ホテルやホテルオークラなど、有名どころが名を連ねる日本ホテル協会に加盟するホテルでは、すでに9割以上が地デジ化を済ませているようです。しかし、宿泊施設全体で見ると、現在はまだ3割程度しか移行できていないと見られています」(宿泊業界関係者)
　全国に直営･フランチャイズを合わせて約7900室を抱えるワシントンホテルグループの場合、「地デジ化のために総額で億単位の予算をかけた」(藤田観光プロパティ部)というのだから、想像を絶する。不景気で宿泊客が減り、資金繰りに苦しむホテルにとっては迷惑どころか、「地デジへの移行はまさに死活問題」(全日本シティホテル連盟専務理事･中山智雄氏)なのである。
　そんな中、地デジ化をきっかけに別の懸念も浮上している。'09年度、家電4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機･乾燥機)の不法投棄台数は約13万3000台だったが、このうち約65％を占めるのが、ほかでもないブラウン管テレビなのである。
　しかも、買い替え需要が影響し、前年度比で17％も増加している。そのブラウン管テレビに含まれる鉛が自然環境に与える影響が大きく、土壌汚染を引き起こす可能性があるというのだ。
「ブラウン管テレビのガラスや、基板に使われているハンダには、鉛が含まれています。雨水に溶け出した鉛が地盤に浸透すると土壌汚染が起こる。周辺で地下水を飲料などに利用している人は、健康被害に対して十分注意しなければなりません」(国立環境研究所の循環型社会･廃棄物研究センター主任研究員の肴倉宏史氏)
　また、ブラウン管テレビのガラスの最大の問題は、他の用途に転用しにくいことだ。かつてはこのガラスを砕き、再びブラウン管として再利用できたが、液晶テレビやプラズマテレビが主流となった現在、ブラウン管の需要は激減。国内で再利用されることはほとんどなくなった。ごく一部は海外に輸出して再利用されているが、いつまで続くかわからない状況だという。
　前出の電子情報技術産業協会は、ブラウン管テレビの'10年の廃棄数を1380万台、'11年は1177万台にのぼると推測している。このまま行政がブラウン管テレビの不法投棄に対し、何の対策も講じなければ、今年7月の地デジ化完全移行前後に爆発的に増えてしまい、「今後、不法投棄台数は数十万台の単位で膨れ上がってもおかしくない」(前出･肴倉氏)というのだ。

NHKは解約手続きが必要
　さまざまな方面に迷惑を撒き散らす地デジ。それを免れるために、いっそ7月を機に、「テレビのない生活に変える」という選択をする人もいるかもしれない。しかし、ここでも迷惑なことが付きまとう。「NHKの受信料契約」をめぐる手続きや煩わしさが存在するのだ。
　7月24日、アナログ放送が終わると、所有するテレビでは放送を受信できなくなる。もし、地デジ対応テレビに買い換えたり、デジタルチューナーを設置したりする意思がないとしたら、忘れずにNHKの解約手続きをしたほうがいい。
　自宅のテレビが無用の長物になったからといって、NHKのほうから確認をしに来ることはない。だからこそ、ちゃんと契約解除をしなければ、受信料を口座振替にしている場合、引き落としは永久に続いてしまうのだ。
　解約手続きをするには、まず電話による問い合わせの窓口である「NHKふれあいセンター」に電話をして、必要書類を送付してもらう。その後、自宅に「廃止届」(解約申込書)が到着したら、「地デジ対応テレビを持っていない」などと理由を記入した上で、返送。それで、解約は完了となる。
　ただし、ここでも注意が必要だ。もしあなたが自宅に地デジ対応テレビを一台も所有していなくても、あなたや同一生計を営む家族が地デジが見られる携帯電話やカーナビを持っているとしたら、NHKと受信料契約を結ばなくてはならないからだ。
　仮に携帯電話やカーナビのテレビを普段、ほとんど利用しないとしても、それは理由にならない。
「見る、見ないではなく、その機械に地デジが受信できる設備が備わっているかどうかに関わってくるため、受信料の契約が必要になります。
　最近、ワンセグ携帯だけしか持っていない若い方が増えてきていますので、NHKの地域スタッフは新規のご契約をいただくために各家庭を回っているんです」(NHKふれあいセンター)
　受信料(2ヵ月払い)は、普通のテレビと同じ2690円。特に携帯電話は画面が小さいだけに、ずいぶん損をした気にさせられるが……。
「小さい、大きいということではないんです。テレビにも大きいサイズと小さいサイズがあるように、さまざまなテレビをお持ちの方がいらっしゃいますので、皆様に公平に受信料をご負担いただいております」(NHKふれあいセンター)
　1月24日には地デジ「半年前計画」を発表する予定の総務省。ここまで来た以上、メンツに懸けても強行突破するつもりだ。総務省内には、完全地デジ化の延期を議論する雰囲気はまったくないという。
　いったい、何のための、誰のための地デジなのか、多くの国民はいまだわからない。テレビ業界生き残りの陰謀、インチキの臭いがぷんぷんとする。

ＮＴＴが分割回避に躍起、光ファイバー接続料を３割値下げ：東洋経済

ＮＴＴが分割回避に躍起、光ファイバー接続料を３割値下げ(1) - 11/02/10

　ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は１月２１日、超高速ブロードバンドが可能な光ファイバー回線を他事業者に貸し出す際の接続料について、大幅に引き下げる料金改定案を総務省に申請した。
　１芯当たり月額４６１０円（東日本の場合）の料金を、２０１１年度からの３年間で段階的に引き下げ、約３割安い３３８０円にする。認可されれば、４月１日から新料金が施行される計画だ。
　大幅な値下げに動く背景には、昨年来、ソフトバンクとの間で火花を散らしてきた「光の道」論争がある。

　一昨年の１２月、総務省は原口一博・前大臣の下、超高速ブロードバンドの利用率１０割を目指す「光の道」を構想した。光回線の利用率は現状約３割にとどまる。原因として槍玉に挙がった一つが、接続料の高さだ。

　ＮＴＴは、回線の敷設に欠かせない電柱、とう道など、固定資産の大半を保有。そのため、同社には他事業者への設備の公平な貸し出しが義務づけられている。

　ソフトバンクは、ＮＴＴの接続料が高止まりしているため、加入者が支払う光回線の利用料も高くなると主張。ＮＴＴから光回線部門を分離した新会社の下で、銅線から光回線への一斉切り替えなどを効率的に行えば、光回線の貸し出し料をＡＤＳＬ並みの月額１４００円にまで大幅低減できると提案した。

接続料の改定が認められれば、消費者が支払う光回線利用料の引き下げにつながる可能性は大きい。ＮＴＴはすでに、現在より安いプランの導入を検討しているもようだ。

　同社の光回線の加入件数は、１４００万超。シェアこそ７５％を握るが、かつて目標に掲げた３０００万契約には程遠い。現在の目標である２０００万の達成もメドが立っていない。日興コーディアル証券の通信担当アナリスト、森行眞司氏は「（今回の値下げは）踏み込んだ料金設定。併せてユーザー向けに割安な新料金を導入すれば、需要が喚起される」と話す。
　また、ＮＴＴ東日本の中川裕・経営企画部長は「原価である接続料が下がることで、（各社が）ＡＤＳＬ並みの料金で光ファイバーを提供する環境が整う」と発言。ＫＤＤＩの田中孝司社長は「接続料の値下げ幅が大きいに越したことはない」と、おおむね歓迎の意向を示している。

　ただし、ソフトバンクだけは強硬に反対姿勢を貫く。「公正な競争環境が整っているとはいえず、このままでは競争の進展が望めない。（中略）非常に問題であると考える」との書面を公表した。

　問題視するのは、ＮＴＴが１芯（８回線）単位でしか貸していない点だ。高価な光ファイバーを８回線借りても、うち数本しか契約を取れなければ、採算は合わないと主張。年明けには片山善博・総務相に対し、１回線から貸し出しを求める要望書を提出した。

　総務省は、ＮＴＴの申請内容を有識者から成る情報通信行政・郵政行政審議会に諮問。今後１～２カ月で、認可に向けた検討をする。
　「光の道」構想の延長線上にある今回の値下げ。ソフトバンクは同構想の最終報告案がまとまった後も、テレビＣＭやインターネットなどを通じて、国民に自社案への賛同を求めている。同社がＮＴＴ案に反対し続ければ、もう一悶着起こる可能性はある。

　申請どおり認められても、利用率が総務省の思うように上昇しなければ、分割論が再燃しかねない。ＮＴＴの悩みの種はつきない

http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/2882810dcf15c2ff17e82cd014e36219/page/1/

地デジ半年前「アナログ停波延期せよ」 京都MIC - 京都民報Web

地デジ難民阻止　地上波テレビのアナログ電波停止・デジタル放送完全移行の半年前となった24日、マスコミ労働者らでつくる京都マスコミ文化情報労組会議（京都MIC）は京都市内の繁華街でデモ行進し、「地デジ難民をつくるな」「弱者からテレビを奪うな」とアナログ放送停波の延期を訴えました。

　政府・総務省は、今年7月24日にアナログ放送を停止する予定で、それまでに地上波デジタル放送が受信できるようテレビの買い替えやアンテナの設置などを国民に求めています。
　この日は、デモに先立って四条河原町で京都放送（KBS）などマスコミ労働者ら約30人が宣伝。国にアナログ停波の延期を求める署名を呼びかけるとともに、「地デジ移行は経済的に買い替えが困難な世帯からテレビを奪うことになる」「家電エコポイントを実施するのなら大量のアナログテレビをごみにさせないことを考えるべき」などと市民らに訴えました。

　デモでは、「地デジ難民阻止へ　アナログ放送停波延期を」と書かれた横断幕やプラカードを手に河原町通を歩きました。労働組合として昨年から署名に取り組んでいる、KBS労組書記長の長岡信行さんは、「テレビは災害時の緊急放送や安否確認などにも不可欠なもの。半年後にテレビが視聴できなくなる人が生まれないよう運動を広げていきたい」と話しました。2011年1月24日 21:35
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/01/24/mic_1.php
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アナログ停波延期要求　塩川氏
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は７日、予算委員会の一般質問で、地上デジタル放送への完全移行に向けた国民の準備が整っていない問題を取り上げ、政府に「７月２４日のアナログ放送打ち切り」の延期を要求しました。
　塩川氏は、全国で最も早く地デジ放送が開始された東京都（２００３年）でも、戸建て住宅と集合住宅合わせて約６０万世帯、首都圏１都３県では約１１０万世帯が地デジに未対応との調査結果（昨年１２月末）を明らかにしました。
　また、総務省の「地デジ浸透度調査」では、年収２００万円未満の世帯の２割以上が地デジに未対応であること、同調査では８０歳以上の高齢者世帯（２５０万世帯）が調査対象から外されていることを示し、「『テレビ難民』を出さないと断言できるのか」と迫りました。
　片山善博総務相は「残された期間で最善の努力で解消する」「電波法の改正（０１年）で地デジ移行期間を１０年と決めた」と答弁しました。
　塩川氏は全国市長会でもアナログ停波の延期を提言していることや、衛星放送を使った政府の救済策は「東京キー局の番組だけで、地域のニュースや災害情報は流れない」と指摘。「停波したアナログ帯を使うのは携帯電話事業者などの大手企業だ。大企業のもうけを優先して、『テレビ難民』をつくりだすのは許されない。支援策の拡充とともに、アナログ停波を延期せよ」と求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-08/2011020802_01_1.html
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アナログ放送「映らぬ」問い合わせ５７７件　沖縄の実験
2011年2月1日11時52分
　沖縄県の民放３局が２９日に実施したアナログ放送の停止実験で、当日に計５７７件の電話による問い合わせがあったことが３１日、総務省のまとめでわかった。
　２９日午後１時から５５分間、琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送の３局がアナログ放送で通常番組を停止。５分間の「砂嵐」画像を計６回流すとともに、政府の支援策を紹介した。総務省沖縄総合通信事務所によると、総務省と県のコールセンター、民放各局には「どうして映らないのか」「地デジにしたいがどうすればいいか」など、この日だけで計５７７本の問い合わせがあった。問い合わせ後、行政の担当者が自宅を訪問した世帯も数件あったという。
　総務省沖縄総合通信事務所は「関心を呼び起こす効果があった」として、放送事業者と協議したうえで沖縄県内での実験を来月以降も実施することを検討するという。
アナログ放送「映らぬ」問い合わせ５７７件　沖縄の実験 2011年02月01日11時52分

　沖縄県の民放３局が２９日に実施したアナログ放送の停止実験で、当日に計５７７件の電話による問い合わせがあったことが３１日、総務省のまとめでわかった。　２９日午後１時から５５分間、琉球放送、沖縄テレビ、……» 続きを読む

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地デジ完全移行まであと半年 － 「完全デジタル化最終行動計画」発表会を実施

地デジ完全移行まであと半年 － 「完全デジタル化最終行動計画」発表会を実施 （社）デジタル放送推進協会（Dpa）は、アナログ放送停波まであと半年と迫った本日、「完全デジタル化最終行動計画」の報道発表イベントを開催した。

総務副大臣らが残り半年の課題などを語る
■関係各団体による残り半年の取り組み予定「完全デジタル化最終行動計画」を発表
「完全デジタル化最終行動計画」は、その名の通りに放送の完全デジタル化へ向けての最終段階での取り組みについてのもの。政府や放送事業者、機器メーカーなどがそれぞれで行っていく今後の取り組みについて策定した。
イベントではまず、計画の発表に先立って2010年9月時点で地デジ対応受信機器の世帯普及率が90パーセントを超え、出荷台数も同年末時点で1億台を超えたことを紹介。その上で、今後は「地デジが視聴できない世帯」の状況を把握し、当該世帯を減らすための各種対策を講じていくとし「残り半年、関係者が一丸となって本行動計画に掲げた取り組みを着実に進めることにより、国民に混乱を生じさせることなく円滑に完全デジタル化を達成させる」と宣言した→ぜんぶよむ