捜索情報漏えいＮＨＫ記者、停職…会長ら減給

2010年11月2日(火)19時13分配信　読売新聞　
　大相撲の野球賭博事件を巡り、ＮＨＫの記者が警視庁の捜査対象になっていた時津風親方に捜索情報をメール送信していた問題で、ＮＨＫは２日、メールを送った報道局スポーツ部の男性職員（３１）を９日付で停職３か月の懲戒処分にすると発表した。

　「捜査に支障を与えかねない行為で、公共放送に対する信頼を著しく傷つけた」と判断した。停職処分後、職員は記者職から異動させる。

　また、記者教育が不十分だったとして役員らの管理責任を問い、２日付で福地茂雄会長が減給５０％１か月、日向英実放送総局長と報道担当の今井環放送副総局長が同３０％１か月、コンプライアンス担当の吉国浩二理事が同２０％１か月とした。冷水(しみず)仁彦(よしひこ)報道局長ら上司５人も減給処分とした。

ＮＨＫ記者、相撲協会側に野球賭博捜査情報

ＮＨＫ会長“再発防止取り組む”
10月14日 19時27分

ＮＨＫの福地会長は、報道局スポーツ部の記者が、他社から聞いた警察の捜査に関する情報を大相撲の親方にメールで送っていたことについて「コンプライアンス上も報道倫理上もあってはならないことで、きわめて遺憾だ」と述べ、記者教育のあり方を見直すなど再発防止に取り組むことを明らかにしました。

福地会長は１４日午後、記者会見し、今回の問題について「コンプライアンス上も報道倫理上もあってはならないことで、きわめて遺憾だ」としたうえで「取材で得た情報を報道以外に使わないということは最低限の倫理であり、教育以前の問題だが、起きた結果は組織全体で責任を負うべきだ」と述べました。そして、さらに事実関係を調べたうえで、記者を厳正に処分するとしています。また、「今回のことを受けて守るべき報道倫理や取材の姿勢について、あらためて議論しなければいけない。一からやり直すつもりで徹底していきたい」と述べました。ＮＨＫでは今後、報道局に改革チームを設置して有識者など第三者の意見を取り入れながら記者教育のあり方を抜本的に見直すなど再発防止に取り組むことにしています。
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読売新聞2010年10月8日(金)16時31分配信　
　ＮＨＫ報道局スポーツ部の３０歳代の記者が、大相撲の野球賭博問題を取材中に他社の記者から「あす相撲協会に対して、警察の捜索が行われるようだ」と聞いた情報を、７月７日午前零時頃、日本相撲協会関係者に携帯電話のメールで送っていたことが８日、わかった。

　メールを送った日の午前中に実際に捜索が入った。　記者は「ＮＨＫ内部の取材情報でなく、他社から聞いた話だったので、その後の取材に生かそうと思った」と話している。
　ＮＨＫは「報道に携わる者としてあってはならないことであり、極めて遺憾。視聴者の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしている。

◇不適切取材をＢＰＯが批判～ＴＢＳに意見書

2010年04月16日 Daily JCJ マスコミ気象台
ＴＢＳ系のテレビ番組「報道特集ＮＥＸＴ」などで制作協力した制作会社の記者が取材対象者の郵便物の内容を勝手に見るなどした問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２日、制作会社との意思疎通が不十分だったと批判する意見書をＴＢＳに出した。
意見書はＴＢＳについて、郵便物を抜き取る違法校を把握できないまま放送した責任は免れないと指摘。記者が取材対象の車に発信器をとりつけて追跡したことも、今回は発信器が必要不可欠である事情はなく、放送倫理に違反すると結論づけた。
ただ、取材活動の可能性を狭める恐れがあることから、発信器の使用を否定することは避けた。（「朝日」４月３日付ほか）

◇ＮＨＫ、女性の胸など写るアニメ映像を修正 ＮＨＫは２日、「みんなのうた」で放送し、ＤＶＤとビデオで販売したアニメ映像の一部にファミリー向けにふさわしくない表現があったとして、映像を修正した上で購入者に送ると発表した。
修正するのは、１９８１年に制作され、２００９年までたびたび放送された「コンピューターおばあちゃん」の映像。外部のアニメーターが制作し、女性の胸や尻などの写真計３カットが０．１秒ずつ使われていた。
映像修正について、ＮＨＫは「現在の視聴環境などを考え、よりふさわしい表現をとるべきだと考えた」としている。（「東京」４月３日付ほか）

民放ラジオ、ネット同時放送解禁へ

日経ビジネスによると、AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた、とのことだ。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得、2月中にも正式発表するとのこと（日経 BPの記事）。      
      
先日はTOKYO FMがiPhoneでラジオを聞けるアプリをリリースしたことが話題になったが、AM各局も同時配信を始めるというのはラジオリスナーにとっては喜ばしい限りだ。      
      
ネットでの同時送信に踏み切るのは、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送、エフエム東京、J-WAVE、エフエムインターウェーヴ（InterFM）の在京キー局6社と、朝日放送、毎日放送、エフエム大阪など在阪の準キー局6社、加えて短波の日経ラジオ社の合計13社。登録などは不要で、Adobe Flash PlayerのインストールされたPCならそれだけで受信が可能な模様。 ただ、大変残念なことに、聴取可能地域は在京局は首都圏の1都3県 に、在阪局は大阪府に限定されるということだ。(*)ラジオ聴取者数の減少、とりわけラジオ広告費が1991年の約2400億円をピークに、2008年の約1550億円まで減少していることが主な原因と思われるが、この取り組みはなかなか野心的なものだと思われる。      
      
タレコミ子はこれで職場のPCで『昼間の深夜放送』小島慶子キラ☆キラが聴けると今からワクワクしているところなのだが、ラジオリスナーなスラド諸兄はどんな番組を聴きたい？      
http://slashdot.jp/article.pl?sid=10/02/12/0523229
(*)首都圏の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西の２府２県（大阪、京都、兵庫、奈良

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英ＢＢＣ 新経営計画案を発表

イギリスの公共放送ＢＢＣは２日、若者向けの娯楽番組などを減らす一方で、ニュースや番組の質の向上に重点を置くとする新しい経営計画案を発表しました。

これは、ＢＢＣの経営を監督する「ＢＢＣトラスト」が発表したもので、経営計画案では、メディアを取り巻く環境が大きく変化するなか、公共放送のあり方も見直す必要があるとしています。
具体的には、音楽専門ラジオ放送など２つのラジオ放送を打ち切るほか、若者向けの２つのテレビ番組を中止するなど、民間放送が得意とする若者向けの娯楽番組を減らすとしています。
また、インターネット事業の予算を２５％削減するとしています。その一方で、ニュースや番組の質の向上に重点を置き、こうした分野への予算を大幅に増やすとしています。ＢＢＣはここ数年、インターネット事業に大規模な投資を行うなど、積極的な経営の多角化を進めてきましたが、こうした方針に対しては、民間のメディアを圧迫するという批判が出ていました。(3/3 NHK)

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NHKは公共放送である（受信料返せ!!）クマのプーさん

名護市長選挙の結果をいち早く知りたいのは、日本のこれからを考える市民としては当然の要求。
日本には幸い民放放送がたくさんあるので、投票がすんだ8時台には名護移設反対の稲嶺氏当選確実を知ることが出来た。
それにしてもNHKがそのニュースを速報で流したのは11時台。こんなに情報が遅い情報機関は放送料を毎月払う気力が萎える。公共放送であるNHKについて考えざるを得ない。全部読む

意外と知らない？「地デジ」への移行理由

「地上アナログテレビ放送」から「地上デジタルテレビ放送」（地デジ）に移行する理由について、「知らない」と回答した人が、4割以上（電話調査：41.6％、ネットリサーチ：41.4％）にのぼることがわかった。また、移行するメリットについても「十分知っている」という回答は1割弱にとどまった。ぜんぶよむ

原口総務大臣も自民党の総務大臣と同じ(NHK93) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

ＮＨＫ市民の会のメンバー及びＮＨＫ問題を考える会（兵庫）のメンバー１８名が原口総務大臣に４/１以降、ＮＨＫに憲法２１条に違反する要請放送をするなという差止裁判を出した。
裁判で求めている「請　求　の　趣　旨」は
【原口一博総務大臣は、日本放送協会に対し、放送法３３条１項に基づく要請をしてはならない】という裁判である。
この訴状全文はＮＨＫ市民の会のＨＰ参照
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=32
これに対する総務大臣からの答弁書が本日(１/２０)送付されてきた。
答弁書を参照
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=35
総務大臣の答弁は、ＮＨＫの受信者には、このような裁判をする資格がないとか、
の入口議論ばかりで、何故、ＮＨＫに要請するのかという真正面からの答弁がない。
逃げに逃げた答弁。これでは自民党の時代と何ら変わらない。全部読む

「クロスオーナーシップ」規制●総務相はヤル気だが

大マスコミの既得権益にメスは入るか2010年01月21日 ゲンダイネット
「小沢疑惑」をめぐる大マスコミの報道姿勢は、まるで戦時下の国威発揚の大本営発表だ。そんな大マスコミの“護送船団”を揺るがす案が急浮上した。原口総務相が検討を指示した「クロスオーナーシップ」の規制だ。 「クロスオーナーシップ」とは、特定資本が新聞社や放送局など多数メディアを持つことだ。新聞やテレビが同一資本のため言論が単調になることや、特定メディアの寡占状態を招くとして、先進国の多くが規制している。

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国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に

チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件あるとされる生活保護受給世帯のうち、「ＮＨＫとの受信契約が締結されている世帯」に限定された。ダイヤモンド・オンライン
　ＮＨＫの受信契約ありきの新方針は、将来なんらかの事情でテレビが見られなくなる“地デジ難民”どころか、“地デジ棄民”が生まれる可能性を孕んでいる。裏を返せば、ＮＨＫの受信契約がなければ、支援の対象とはならず、廃テレビ同様に捨て去られることになる。ぜんぶよむ