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2010年3月12日 (金)

イベント: 第36回 放送フォーラム 危機にあるテレビ制作現場

放送を語る会フォーラム
― ブックレット「NHK番組改変事件」出版記念 ―

第1部【基調報告】 「いまテレビ制作現場で何が起こっているか
野中章弘氏(アジアプレス・インターナショナル代表)
第2部【討論】 ブックレット「NHK番組改変事件」をどう読んだか。今につながる問題は何か ~参加者とゲストの討論~
ゲスト 松田浩氏(放送研究者) 永田浩三氏(元NHKプロデューサー) 野中章弘氏

緊急報告 「今国会での通信・放送の法体系の改定の動き・放送法改正案の問題点

2010年3月27日(土) 13:30~16:30
渋谷勤労福祉会館第一洋室 ℡03-3462-2511 (渋谷駅から公園通りをNHK方面へ。パルコのある交差点) 終了後懇親会を予定(会費 4000円程度 学生半額)
主催 放送を語る会  協賛 メディア総合研究所・日本ジャーナリスト会議(PR用チラシPDF

Kate36

いま、テレビ制作現場の疲弊が深刻さを増しています。制作費の切り下げ、劣悪な労働条件。制作会社と現場労働者の無権利の状態、改善をかちとるための組織の不在、等々、番組制作という文化が危機にさらされている、と憂慮する声が各地で上がり始めました。

1月に刊行した「NHK番組改変事件・制作者9年目の証言」は、番組制作の生々しい実態の例を明らかにしました。この出版を記念して、テレビ制作現場の危機が何をもたらすのか、放送メディアや、放送・通信行政に市民は何を要求すべきなのか、討論し、考えます。どうかご参加下さい。
(ブックレットは予想を超えた売れ行きで、現在2刷りです。)
注文方法はこちら

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2010年3月 8日 (月)

「普天間」でもNHKを監視を/投稿:桂敬一(JCJ会員)

Futenmaf

「開かれたNHKをめざす全国連絡会のみなさま」
「普天間問題」が大詰めですが、大メディアの報道にいろいろ問題があり、安心できません。
「普天間問題」をどう捉えるか考えるとき、鳩山首相の「5月末までに解決する」という、移設先の決定問題として眺めるだけでは、問題の本質を捉えきれません。この問題は、外務省が9日に公表する、密約調査に当たった「有識者委員会」の報告の内容がどうなるかということ、既存の数々の密約の情報公開を今後ちゃんと行うのかということ、とくに、きたる4月9日に出る予定の沖縄密約裁判の判決がどうなるかということなどと、密接に関わり合っています。

これら全体の適切な解決は、沖縄の問題としての「普天間問題」の解決でなく、日本全体がすでに腐朽した日米安保から解放され、長年の対米従属から抜け出すための、具体的な第1歩となるものです。沖縄現地では、問題をそう捉えて、熱気をはらんで問題の行方を注目しています。

本当なら、「普天間問題」で再び60年安保のときのように闘おう、という叫びが日本中で起こっていてもいいのに、とくに本土のほうでそういう動きが起こらないのには、メディアにそうした問題意識が欠落しているからだと思えてなりません。そう思って、直近のメディア状況について、感ずるところをJCJ(日本ジャーナリスト会議)のウェッブサイト「JCJふらっしゅ」に寄稿しました。考察の対象は新聞ですが、NHKもほとんど問題の核心に触れる報道は行っていません。なにか日米間の具体的な動きが生じたら、それを追認するしかない、といった雰囲気しか漂わせていません。

5月末まで、手をつかねて「普天間問題」を眺めていていいものではありません。今のインチキな動きを見過ごし、新たな密約をまたつくらせて、ウソで固めた日米同盟で日本を、いっそう強くがんじがらめにしてしまうことがないように、メディアに頑張ってもらう必要があります。以下に拙文を、添付ファイルでお送りします。ご覧のうえ、「普天間問題」報道をNHKがちゃんとやっているかどうか監視する際、参考にしていただければ幸いです。
添付ファイル (マスコミ9条「普天間」シンポ構成案、趣旨、新しい「密約」を産み出す動きが生じていないか、小沢氏不起訴に米の影?)

また、私が呼びかけ人となっている「マスコミ九条の会」が3月20日、東京・日本記者クラブ・10階ホールで、シンポジウム「『普天間問題』のウラに隠された真実―進行中の米軍グアム統合計画の意図を探る」を開催しますので、その企画趣旨の文書とシンポジウムのプログラムも、添付ファイルでお送りします。ぜひご覧ください。ご参加を歓迎します。

3月20日(土) マスコミ九条の会
       「普天間問題」のウラに隠された真実
       ─進行中の米軍グアム統合計画の意図を探る─
●主催 マスコミ九条の会
 沖縄の海兵隊の「7割」がグアムに移転する。日本が頼んだからではない。米軍自身の世界戦略による「再編計画」のためだ。なのに、なぜ普天間の代替基地を差し出さなくてはならないのか?
メディアはなぜこれらの事実を伝えないのか?
安保改定から50年、普天間問題に象徴される日米同盟のゆがみを明らかにし、真っ当な世論の形成をめざす!

日時:3月20日(土)開会 13:00~16:30 (開場 12:30から)
場所:日本記者クラブ・10階ホール
   (千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンター内・地図参照)
   http://www.eastech.co.jp/span/forum/forum_map.html

<報告・パネラー>
「米軍のグアム統合計画の実態」:吉田健正(国際問題ジャーナリスト。沖縄在住)
「ウラ安保に食われた日米関係」:前田哲男(軍事評論家)
「普天間問題とメディアの問題」:鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
コーディネーター:桂 敬一(マスコミ九条の会呼びかけ人)
参加費:1000円、学生500円
主催:マスコミ九条の会  
   メール:postmaster@masrescue9.jp

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2010年2月27日 (土)

NHKは、「密約問題」報道でも放送法を守るべき! 投稿者:ささき のぶひこ 2010/2/27

NHKニュース 2月26日
「日米の密約を検証している有識者委員会は、沖縄への核再持ち込みの密約は、佐藤元総理大臣の遺族が保管していた文書から、密約が結ばれていたことは、まちがいないものの、あとの政権に引き継がれた形跡はないとして、すでに効力を失っているという見方が大勢となっています」とのことです。

 

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2010年2月10日 (水)

NHKニュースに対し、だまっていてはならない!

公平な放送を!
http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#4807154571457556602

NHKニュースに対し、だまっていてはならない!
重なるNHKの放送法違反! より厳しい改善要求が必要ではないか

管理人: ささき のぶひこ
sasaki.nobuhiko@gmail.com
Web Name:  yukichi
準拠法: 日本国憲法・民法・放送法など
Platform: Google

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2010年2月 7日 (日)

NHKの“番審”で考えたこと 森 まゆみ 作家・編集者

作家・編集者の森まゆみさんが4年間務めたNHK関東甲信越番組審議会委員を退任するのを機に「新聞案内人」欄の2010年1月26日号に、「NHK“番審”で考えたこと」と題する論説を発表しています。番組審議会の議論の模様を知る上で興味深いのと同時に、NHKの番組制作に関する森さんの鋭い指摘がちりばめられていて、私たちの運動にとって大変有益な内容です。こちら
○オンデマンド放送は無料でいいのでは?
(批判的な意見を大切に)
○権力批判する国内ドキュメンタリーが撮れない
(常套句は避けてほしい)
○名番組はアーカイブで蓄積・活用したい
(碩学の言葉と映像を残す意味)

http://allatanys.jp/B001/UGC020005020100125COK00472.html
 

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2010年1月21日 (木)

醍醐聰「放送を国民のものとするためにー視聴者運動と放送の民主化」

09/12/08付けの「★放送の公共性とは何か NHKと情報法制の課題」
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-7ebf.html
で「法と民主主義2009年11月号【443号】」を紹介しましたが、その中の2論考を日本民主法律家協会編集委員会様(HPはこちら)の許可を得て転載します。
醍醐論文「放送を国民のものとするためにー視聴者運動と放送の民主化」(ダウンロード)
岩崎論文「NHK支配にうごめく政財界と右翼」(ダウンロード)

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2010年1月20日 (水)

NHKは公約を果たせ(総務省へ投稿)Esashiの日記

この不況で予定している受信料収入が伸びず、このままでは値下げは出来なくなりそうだということです。
その一方、約1000億円の巨費を投じて渋谷の放送会館の全面建て替えの検討を始めるとのこと。また、当初から赤字が予測されていたオンデマンドというインターネット配信事業が案の定大失敗で、一年経過したが収入は予定の半分程度と誠に悲惨な実態です。
2010-01-20 Esashiの日記

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2010年1月 2日 (土)

原口大臣はNHKへの35億円の交付金を見直せ

弁護士阪口徳雄の自由発言
  http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60896052.html
≪総務省、独自に事業仕分け NHKへの交付金も対象≫2009年12月4日20時24分
総務省は毎年命令放送、要請放送の対価としてNHKに税金を入れている。
2008年は 33億2943万1千円
2009年は 35億693万4千円
NHKへの交付金は拉致問題を命令した年から交付したのでなく、昭和27年1月26日、「放送事項はニュース及び解説とし、必要に応じて音楽その他を加えるものとする」という放送命令のときから、毎年、毎年交付している。
当時はNHKの国際放送が弱体であったから、国が支援したのであろうと思われる。NHKが巨大放送機関(年間6000億円)になっても続いている。総務省の官僚がNHKを支配したいために残った悪弊だろう。これだけのカネをNHKに投入するなら、不足する母子加算などのカネの一部にでも回すべき。
つづきは

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2009年12月27日 (日)

こんな経営者に受信料を払いますか?

こんな経営者に受信料を払いますか?
投稿者:KHN  投稿日:2009年12月27日(日)
      平成21年12月25日(金)に公表された、日本放送協会第1108回経営委員会議事録(平成21年12月8日開催分)を見て驚いた。安田喜憲委員が次のように発言している。

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