市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2011 パブリックアクセス制度を知っていますか？～メディアを変えることで、社会を変えよう～

マスメディアの現場から、市民メディアの担い手として立場を変えた3人のスピーカーともに、市民社会を豊かにしていくために、メディアのあり方をどう変えていけばいいのか、一緒に考えます。2月13日（日）開催。→全部読む

「ＮＨＫ裁判資料集」・「評価集」出版記念シンポジウム ＮＨＫ番組改変事件、10年目の検証

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン）主催の、以下のようなシンポジウムが開催されますのでご案内します。
チラシも添付しました。こちらPDF
放送を語る会は、「番組改変事件」にこれまでさまざまに取り組んできており、このイベントの周知に協力しています。
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   「ＮＨＫ裁判資料集」・「評価集」出版記念シンポジウム
   　     　　ＮＨＫ番組改変事件、10年目の検証
      　　　　　　―真実・責任・未来―
  ■日時：10月30日（土）13:00開場　13:30～17:00
  ■場所：明治大学駿河台キャンパス　リバティータワー１階　１０１１号室
  ■参加費：1000円

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放送を語る会第３９回放送フォーラム 番組制作者と語るETV特集「敗戦とラジオ」

１０月２９日予定の当会主催「放送フォーラム」のご案内です。
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第３９回放送フォーラム 番組制作者と語る
ETV特集「敗戦とラジオ」 ～番組が問いかけるもの～
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戦前ＮＨＫは国家宣伝機関として、国民の戦意高揚のために動員されました。敗戦後、ＧＨＱは日本の民主化にＮＨＫを最大限利用し、ラジオに民衆の声を初めて乗せ、街頭録音放送を実施しました。しかし、冷戦の激化とともに方針転換。朝鮮戦争ではニュース原稿の検閲を行うなど、日本を「民主化」から「反共の防波堤」へと変えていきました。 8月15日放送の「敗戦とラジオ」は権力に翻弄されたラジオの歴史を明らかにする中で、そうした厳しい状況にあっても、ＧＨＱの命令に抵抗し、反骨の精神を燃やした放送人がいたことを描いています。

今回のフォーラムでは番組のディレクターや出演者とともにこの番組が今に何を問いかけるのか討論します。→案内用チラシ
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ゲスト　　大森淳郎さん（番組担当ディレクター・出席予定）
　　　　　堤 園子さん（番組出演者・当時ＮＨＫ報道部員）
      　　　 松田 浩さん（番組協力者・メディア研究者） *****************************************************

日時  ２０１０年1０月２９日（金）１８時～２１時

会場　渋谷勤労福祉会館　２Ｆ　第1洋室
（渋谷公園通りパルコ角℡03-3462-2511）→地図

終了後懇親会を予定（会費　２０００円程度）

主催　放送を語る会協賛　日本ジャーナリスト会議・メディア総合研究所

「放送を語る会」ＨＰ　http://www.geocities.jp/hoso_katarukai　

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『敗戦とラジオ』を見て（１）あの頃のラジオを思い出しつつ: 内野光子のブログ

『敗戦とラジオ』再放送(11月7日、夜10時～)を見て（２）あの頃のNHKはよかったのか

イベント:メディアを考える市民のつどい【NHK問題を考える会（兵庫）】

メディアを考える市民のつどい
「安保50年 密約･沖縄･メディアの責任」
時 ：2010年10月24日　(日)
所 ：神戸市勤労会館7Fﾎｰﾙ
開場 　　12:00 ～ （第2部は入替制）
第1部　「メディアの敗北」12:30～上映　　（無料）
第2部　13:40～講演と討論（1000円）  元木 昌彦氏  吉田 敏浩氏  岩崎 貞明氏
【NHK問題を考える会（兵庫）】
メディアの敗北～沖縄返還をめぐる密約と１２日間の闘い
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チラシPDF　　　　　クリックで拡大 ↓　　

「ホンキでテレビがCSRフォーラム2010」「今こそ求めたいマスメディアの公共性と社会的責任(CSR)～」

http://mediacsr.blogspot.com/2010/07/csr2010725.html　より
【日時】　2010年7月25日(日)　13:00－17:00(12：30開場)
【場所】　墨田区・綿商会館 6Fホール
アクセス：都営新宿線馬喰横山駅A3出口より徒歩約5分
都営浅草線・地下鉄日比谷線人形町A4より徒歩5分　　　　　
http://www.mensyou.co.jp/map.htm
【参加費】
一般(社会人):1000円
一般(学生):700円
A SEED JAPAN会員(社会人):700円
A SEED JAPAN会員(学生):500円
(定員:150名)
●以下のフォームからお申し込みいただけます。
　https://ssl.form-mailer.jp/fms/3bafeac1103980

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－2011年7月24日の地デジ完全移行－
今から1年後、私たちを取りまく「情報通信のあり方」は劇的な変化を迎えます。完成すれば電波法としては世界一の高さとなる「東京スカイツリー」も、翌2012 年春には完成する予定です。
爆発的に普及するインターネット。ツイッターなどのソーシャルメディア。際限 なくデジタル化、グローバル化する私たちのメディア環境。私たち視聴者
にとって「メディア」とは、どこまで便利になってゆくべきなのでしょうか。同時に、テレビ・新聞といったマスメディアは、かつてない変化にさらされています。若者を中心にテレビ離れ・新聞離れが叫ばれ、世界的な景気悪化による広告の減少が進み、メディアの淘汰は留まるところを知りません。私たち視聴者は、これまでマスメディアが担ってきた「公共性」や「ジャーナリズム」を、社会全体の中で、誰がどのように担ってゆくべきか、考える必要があります。

これまで「テレビ」というメディアは、企業としての社会的責任(CSR)を問われる事がほとんどありませんでした。しかし今や、テレビは「便利で楽しい唯一のメディア」から、「より多様化し、よりソーシャル化する事で生き残るメディア」に変われるかどうか、の岐路に立っています。
「ホンキでテレビがＣＳＲフォーラム2010」では、「テレビ」メディアに注目し、大手民間テレビ企業の「メディアCSR」をテーマに、テレビ企業と視聴者・NPOの協働による、これからの「テレビが進むべき道」について考えます。テレビを変える事が出来るのか。視聴者、ブロガー、ツイッターユーザー、NPO、そしてテレビ関係者が一緒になって、「テレビのCSR」について議論するフォーラムにしたいと思います。

「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める」記者会見・提言発表

http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/enkitei.html

◆日時　2010年7月17日（土）15時30分～17時30分（開場15時）
◆会場　JR四ッ谷駅前・主婦会館プラザエフ3F「コスモス」　会場へのアクセス
◆発起人／会見出席者

坂本 衛（ジャーナリスト）
清水英夫（青山学院大学名誉教授、弁護士）
砂川浩義（立教大学社会学部准教授）
原寿雄（元共同通信社編集主幹）
※以上は確定。ほか1～2名を調整中です。

◆入場について
　フリーの方も含めメディア各社のみなさんはご出席いただけます。写真や動画撮影・中継もご自由にどうぞ（電源は各自ご用意を）。ただし、会場は定員70名ほどと限りがあります。
※主要メディア各社の放送・テレビ担当部署には、別途リリースをFAXします。その返信もこちらのメールからお願いします。出席の申し込み

◆会見の開催趣旨
　地上デジタル放送の移行予定期日まで1年ちょっとに迫りました。しかし、局側の準備はなんとかなりつつあるものの、受信者側の準備がどうにも間に合わず、このまま完全移行・現行の地上アナログ放送停止を強行すると、テレビを見ることができない世帯が数百万規模で発生しかねません。
　国民や視聴者大衆はもちろんのこと、地上デジタル放送を推進する放送局（NHKや民間放送局）、国（総務省）にとっても、地上デジタル放送への完全移行・現行アナログ放送の停止をしばらく延期したほうが、無用な混乱を招かず、ムダなコスト増や収入減を避けることができます。
　延期した場合のサイマル放送（デジタル・アナログの同時放送）のコストなどデメリットを最大限に見積もっても、日本国内のほとんどすべてのセクターにとってメリットのほうが大きいことは、もはや否定しようもない状況です。
　そこで、私たちは表記の記者会見・提言発表を企画いたしました。新聞社、通信社、雑誌・出版社、放送局（テレビ・ラジオ）、インターネットはじめさまざまなメディアにたずさわるみなさまに、ぜひ、ご取材いただき、地上デジタル放送の正確な現状や、地上デジタル放送への完全移行・現行アナログ放送の停止を延期することのメリットを広く社会に伝えていただきたいと考えております。多くの方々のご出席をお待ちしています。発起人一同
地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言

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社説：地デジ促進策　視聴難民が出ぬように　
毎日新聞　2010年7月9日　東京朝刊
　地上波のテレビ放送の完全デジタル移行まで１年余りとなった。地上デジタル放送への対応を促そうということから、番組映像を横長にし、上下に黒い帯が入った「レターボックス」画面へ、アナログ放送が移行した。

　テレビの購入者にエコポイントを与えたり、生活保護の受給世帯などに簡易チューナーを無償配布するなど、地デジ普及のための支援施策がとられてきた。しかし、５日から始まったアナログ放送のレターボックス化については、これまでの施策と違っており、嫌がらせではないかという指摘も行われている。

　アナログ放送の映像は横と縦の比率が「４対３」だが、そこに「１６対９」のデジタル放送サイズの映像を映し出すのがレターボックス化だ。

　映像が表示されない上下の部分には黒い帯が入り、デジタル化への対応を呼びかけるテロップや問い合わせ先の電話番号が表示される。４対３の比率のテレビでは、番組を映し出す部分がこれまでより小さくなったため、見にくくなったと感じている人も多いに違いない。

　総務省によると、地デジ対応受信機の世帯普及率は８３．８％（今年３月現在）で、目標を上回っているという。それなら、レターボックス化の必要はないようにも思われる。

　ただ、普及率の中にカウントされている家庭であっても、家にあるすべてのテレビが対応済みというところは、まだ少ないに違いない。

　経済的に厳しい世帯に地デジ用簡易チューナーを無償配布する支援事業では、今年度１２４万世帯への配布を計画している。しかし、５月末時点の申請は１９万世帯に過ぎない。

　エコポイントの期限は年末で切れる。アナログ放送の停波となる来年の７月２４日までに、地デジへの対応を進めてもらわないと、停波に反対する声が強くなりかねない。

　実際に、アナログ放送の停波を延期した国もあるが、そうなると、停波後の電波の再配置も延期を余儀なくされ、電波の跡地を利用する形で予定している携帯端末向けのマルチメディア放送などの開始時期も遅れてしまう。

　そうした心配もあって、地デジへの対応を促すため、嫌がらせと受け取られても仕方がない措置までとったということなのだろう。

　しかし、テレビを買い換えてもデジタル放送を見ることができない人もいる。地デジに対応していない集合住宅や、地デジの電波が届いていない地域に住んでいる人たちだ。

　レターボックス化による効果がどの程度あるのか不明だが、受信できない視聴難民を出さない施策にも全力で取り組んでもらいたい。

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• 地上デジタル放送：あなたのＴＶはどっち　ＰＲ、きょう午後５時５９分放送

毎日新聞　2010年7月9日　2時30分
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地上デジタル放送：ＰＲ、毎月１回“砂嵐”放送
毎日新聞　2010年7月16日　東京朝刊
　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１５日、アナログ対応テレビに１分間の“砂嵐”画像を流す地上波テレビ放送完全デジタル化ＰＲ番組を、関東地区の民放で月１回放送していく方針を明らかにした。早ければ８月から実施予定。

地デジ推進ネガティブキャンペーン　アナログには砂嵐、画面サイズダウン
2010.6.27 09:06  (sankei)

　テレビの地上デジタル（地デジ）完全移行が来年７月に迫っている。総務省や関係団体は今年７月から、視聴者への周知について、デジタル化のメリットをＰＲする活動とあわせ、アナログ波のデメリットを実感させる“ネガティブキャンペーン”を本格化させる。アナログでの視聴者に危機感を感じさせ、地デジ化を進める狙いだ。
　ＮＨＫと民放連が作った地デジＰＲのミニ番組「全国一斉地デジ化テスト」。７月４日午後５時５９分～６時の１分間に、全国のテレビ局で同時放送する。

　この番組は、アナログとデジタルで内容が違う。デジタルの視聴者には２台目以降のデジタル化を呼びかけるが、アナログの視聴者の場合、画面が「砂嵐」になる。地上デジタル放送推進大使の一人、上宮菜々子アナウンサー（テレビ朝日）は収録で、「自分のテレビがアナログだと気づいてほしい」と話す。

　翌５日からは、全国の放送局の全番組で、デジタル用の画面比率１６対９をアナログでも採用。画面比４対３のアナログテレビでは、調整用として上下に「レターボックス」と呼ぶ黒帯を入れる。実質上のサイズダウンで、レターボックスには、デジタル化を促す字幕が流れる
こうしたアナログへの“ネガティブキャンペーン”ともいえる周知方式は、全国地上デジタル放送推進協議会がまとめた「アナログ放送終了計画」にのっとったもの。これまでの普及策は、エコポイントや助成制度など「アメ」的なものが多かったが、残り１年を切ろうという時期もあり、「ムチ」との併用を打ち出したものといえる。

　総務省の調査では、デジタル対応受信機の世帯普及率は、３月時点で８３・８％と目標（８１・６％）を上回ったが、対応受信機を持ちながらデジタルを受信できない世帯も５％を超える。「南関東では、デジタルが視聴できる世帯はまだ５割くらい」とみる業界関係者もいる。

　同協議会は「アナログ終了までのステップの一環。レターボックスの字幕にはコールセンターへの連絡先を入れており、周知に有効」と取り組みの趣旨を説明する。　ただ、こうしたネガティブキャンペーンには、疑問の声もある。
　立教大学の服部孝章教授は「すでに対応受信機の普及率が８割を超えている現在、残りの２割には経済的な事情を抱えた世帯も相当数、含まれている。ネガティブキャンペーンを進めても、まだ買い替えの済んでいない世帯に劣等感を植え付けるだけでは」と話している。（佐久間修志）

イベント:地デジスタートまであと1年 テレビ･アナログ停波はできるのか 放送を語る会

ＪＣＪ・放送を語る会共同主催シンポジュウム
　　　　　　　「地デジスタートまであと1年
　　　　　　　　　　　　　　　テレビ。アナログ停波はできるのか」

　テレビの現行アナログ放送が停波し、全面的にデジタル放送に切り替わる時期が1年後の2011年7月24日に迫ってきた。
　総務省は5月25日、地デジに対応した受信機の世帯普及率が月末時点で83・8％に達し、政府目標の81・6％を上回ったと発表した。しかし、ビデオリサーチ調査による世帯普及率は、69％台に留まっており総務省発表と大きな開きがある。
また、東名阪などの大都市圏、とりわけ東京、千葉、神奈川などの南関東地域で、ビル影難視や、マンションのデジタル受信対応に遅れが出ている。総務省や、ＮＨＫ、民放など放送業界は、1年後のデジタル化に向けて対応を急いでいるが、このまま見切り発車に踏み切るのか。テレビのライフラインとしての役割にも影響が出かねない。
　放送関係者の間では、「アナログ停波延期」はタブーとなっている。しかし、本当にアナログ停波が出来るのか。法律に期限が定めているからという理由で、強引にデジタル化に踏み切ることでいいのか。
　地デジスタートまで、ちょうど年を迎えた7月24日に、地デジ問題研究第1人者の砂川准教授を迎えて、シンポジュウムを開催する。

「現場からの発言」は、デジタル化最前線で難視聴対策等に取り組む奈良原光衛氏（電気店経営）報告する

日時　2010年7月24日（土） 13:30から16:30
場所　渋谷区勤労福祉会館
講師　砂川浩慶・立教大准教授
参加費　1000円（放送を語る会会員・学生500円）
主催　JCJ・放送を語る会

終了後懇親会（会費2000円）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地図

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「放送を語る会」　HPより

　　　　

案内チラシPDF

ちよっと待ってよ！総務大臣 「放送法『改正』」学習会：ＮＨＫ問題京都連絡会

アナログ停波強行に加え、
　　　通信･放送の将来像を抜きに放送法「改正」!？

ちよっと待ってよ！総務大臣

放送法｢改正案」が衆議院で強行採決されました。
原口総務大臣はこれまで｢国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する｣と正論を述べていたが､ここでも｢約束違反｣を行っています。　憲法21条の｢言論の自由｣が揺らいでいます｡国家による｢放送･情報｣分野の統制が進みます。隅井先生のお話を聞いて､ぜひ放送法改悪の背景と危惧される事態を一緒に考えてみましょう。
　　　　　　受信料･アナログ停波問題も議論します。
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　　　　　　　★学習会★
国際メディア研究者ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ女子大学客員教授
講師:隅井孝雄さん
　「放送法『改正』をどうして急ぐのか？」
　　日時:6月２７日（日）13:00～16:00
　　会場:教育会館別館（教育文化センター裏､駐車場隣接）
　　　（丸太町通り､川端通りと熊野神社の中間に入口通路あり）
　　　資料代:500円
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※近畿3府県ＮＨＫ問題連絡会連名で6月１日に｢放送法“改正"案､徹底審議要望書｣を原口総務大臣､参議院総務委員宛にFAXを送りました。
主催：ＮＨＫ問題京都連絡会

記者会見・記者室の完全開放に関する記者会見

【報告】4/19記者会見・記者室の完全開放に関する記者会見                  

　　　 　　　　　　　　　　　　　　

　4/19 15時半からの記者会見・記者室の完全開放を求め
る会・記者会見に多数 ご参加、またネットでの連携ありが
とうございました。会見会場には110名が集まり、また、
動画生中継をしたニコニコ動画には4292の アクセスがあり
ました。フリーのジャーナリストや外国のメディア、市民
記者などが多数参加した他、テレビの収録や新聞社からの
質 問などマスメディアの取材まで、参加者層も多岐に渡りま
した。この事実だけでも記者会見の開放の問題が大きなもの
であることを示している と思います。会見は「議論は尽くし
た、これからは行動だ」と会見開放を求める動きが始まった
経緯や、会見開放のキーパーソンである8名の 方から発言を
いただき、その後質疑の時間を設け、終了予定の17時ぎりぎ
りまで議論が続きました。また、会見があった昨日から各報
道 機関へ申し入れ書も送り始めました。申し入れ書の回答期
限は4/22です。

会見に登壇した8名は以下の通りです（あいう えお順）。

　青木　理　（ジャーナリスト）
　岩上安身　（ジャーナリスト）
　北村　肇　（「週刊金曜日」編集長）
　 神保哲生　（ジャーナリスト／「ビデオニュース・ドットコム」代表）
　寺澤　有　（ジャーナリスト）
　日隅一雄　（弁護士／「News for the People in Japan」編集長）
　牧野義司　（経済ジャーナリスト）
　豊　秀一　（日本新聞労働組合連合委員 長）

　今後も当会はこのサイト他さまざまなメディアを通して
「記者会見・記者室の完全開放」を目指し活動・発信を
してい きます。ご支援等よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　2010年4月20日
　　　　　　　　　　　　記者会見・記者 室の完全開放を求める会
　　　　　　　　　　　　(会見開放を求める会)

イベント：放送行政はどうあるべきか－イギリスBBC放送に見る

主 催： NHK問題京都連絡会 ・NHK問題大阪連絡会 ・NHK問題を考える会（兵庫）
学習会 放送行政はどうあるべきか－イギリスBBC放送に見る
と き ３月23日(火）１３：３０～１６：３０
ところ 国労大阪会館 地階
大阪市北区錦町２-２ ☎(06)6345-0661
JR大阪環状線外回り天満駅東口北側を東へすぐ
講 師門奈 直樹 (もんな なおき）さん
１９４２年生まれ。立教大学名誉教授・京都産業大学客員教授・ジャーナリズム論。著書に「現代の戦争報道」（岩波新書）、「民衆ジャーナリズムの歴史」（講談社学術文庫）「ジャーナリズムの科学」
資料代 1,000円 

PRビラダウンロード

政府は「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」で独立行政委員会構想を策定していますが、今、その行方は原口大臣の「放送の権力からの独立」発言の趣旨から離れるのではないかと危惧されています。
独立行政委員会構想はどうなるのか。市民・視聴者が求める独立機関はどうあるべきか、学習しませんか。
イギリスの視聴者運動のお話もしていただきます。
注：ICTとはInformation Communication Technologyの略

独立機関が世界の潮流
日本では総務省が放送局を規制監督しているが、世界では政府から独立した機関が監視するのが主流。 民主党は今国会に「新通信・放送の融合法案」を出そうとしている。これは、自民党政権の答申を引きついだもの。 法案は、産業振興策の側面が目立ち、放送メディアの公共性・表現の自由が危機的との指摘がある

BBCの目的（放送白書）
①市民性と市民社会を支える
②教育と学習機会の提供
③創造性や文化の鼓舞
④多用なコミュニテイの反映
⑤イギリスに世界の動きを、世界にイギリスの動きを
⑥デジタル国家イギリスの構築

【速報：これは大変！「放送法改正」】３月４日の報道によれば、総務省が通信・放送分野の法体系を６０年ぶりに改める法案を準備しています。その中には放送法の改悪が含まれていて、NHK経営委員会に会長を加えるというものです。
NHK経営委員会と理事会はそれぞれ監督と執行という業務・権限の分担を行い、経営委員会は「放送内容に口出しできない」ことが放送法にも定められています。これらが否定される「改正」は重大です。

また、３月１日に第３回が開かれた「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」（ICT＝「情報通信技術」）が関係市民団体の意見を聞かないまま突っ走っていて、「権力を監視するメディアの在り方を追求する」という基本線から期待されていたような「NHK経営委員選出や国会とNHKの関係など」放送の民主化については全く議論しないで終わる可能性が生まれています。

私たちも参加している「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は３月２日、これらの重大な事態に対処するために「世話人・運営委員」合同会議を東京で開きました。そして緊急に総務省・各政党宛に「『放送法改正案』に異議あり」という文書、フォーラム参加者宛に「放送行政の民主化のための議論を期待する」という要望書を提出することを決めました。現在文案を確定しつつあります（３月５日現在）。
（NHK問題京都連絡会ニュースNo.15より転載）
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[第7回] 大きすぎるBBC、終わりの始まり？
メディア最前線 AsahiGlobe