12月に任期満了を迎えるNHK経営委員（3人）の後任委員選任に際しての要望 ―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月5日
衆議院総務委員会委員各位
参議院総務委員会委員各位   

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（50音順、以上22団体）
    
12月に任期満了を迎えるNHK経営委員（3人）の後任委員選任に際しての要望
―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―

時下、委員各位におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
さて、現行放送法によれば、NHKに設置されている経営委員会（委員12人）は「協会（NHK）の経営に関する基本方針」等の議決及び「役員の職務の執行の監督」を行うことを職務とする（同法第29条）NHKの最高意思決定機関です。その経営委員3人が本年12月10日に任期満了となりますので、間もなく後任の人選が進行するのではないかと推測されます。

　参院総務委員会が本年3月31日、今年度NHK予算案承認の際、わざわざ次のような附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならないことです。

「政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。」
言わずもがなのことですが、現行放送法にも、これとほぼ同様の規定があります（第31条）。
周知のとおり、公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たすその重責に思いをいたすとき、税金ではなく受信料をもとに経営されているNHKの最高意思決定機関である経営委員会メンバーの選任は非常に重要な意味を持っています。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性・透明性と受信料を負担している視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。

経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力されてきた委員もいます。しかし、その一方で、定例の委員会に欠席が目立つ委員や、出席しても稀にしか発言しない委員も見受けられます。これら委員の報酬を負担している視聴者として、従前の経営委員について、的確かつ適格な人選がなされたのか強い疑問を抱きます。記憶に新しいところでは、任期満了で退任した委員の中に、NHKの信用を失墜させるような暴言を繰り返した人物もいました。

さらに、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いて来ました。今年６月に新任された4人の顔ぶれをみても、地方代表と言いつつ、実態としては財界人が多数を占め、「教育、文化、科学、産業その他各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」（放送法第31条第1項）という規定にそぐわない選考であったと言わざるを得ません。
そして、何よりも、会長就任会見で「政府が右と言う時、左とは言わない」と公言した籾井勝人氏を会長に選任し、その後も同氏がNHKの自主・自立を省みない発言や品位を欠く発言を繰り返してきたことに対し、厳正に監督しないまま今日に至っている経営委員会の責任はきわめて重大です。
そこで、きたる12月に就任予定の経営委員の選任にあたっては、こうした失態を繰り返さない人選がされなければなりません。
そのためには、籾井勝人会長選出に大きな役割を果たした石原進経営委員長の委員再任に断固反対します。特に任期が半年となった時点で、経営委員会が石原進委員を委員長に選出したことに委員再任を前提とした人事ではないかとの大きな疑念をいだかざるを得ません。

また、今回任期満了となる長谷川三千子委員は、経営委員就任直前とはいえ、自殺した右翼団体幹部に次のような一文を含む追悼文を寄せている点からも、再任は不適切であると言えます。
「たとへその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は（「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神となられたのである。」（仮名遣いは原文のまま）
こうした主張は、日本国憲法・放送法等の精神に明白に反するものです。

たしかに現行放送法は経営委員再任も可能としています（同法第33条第2項）。しかし、私たちは内閣から提出される経営委員候補者について、委員各位が慎重かつ十分な審議を尽くされ、賢明な判断をされるよう強く望むものです。
そこで、私たちは12月に就任予定の経営委員選任にあたって、次の4点を要求します。

1．　NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能と豊かな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2．　今回任期が満了する経営委員のうち、特に多くの問題点が指摘されている石原進・長谷川三千子の両委員については、絶対に再任しないこと
3．　受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4．　国会での同意の採決に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補者の所見を聴取する機会を設けること   
                
委員各位におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの最高意思決定機関のメンバーにふさわしい見識を備えた候補者を選任するよう、強く要望いたします。
                                                          以　上
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（注）
毎日新聞2016年10月6日　20時17分（最終更新　10月6日　23時56分）

　政府は６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、ＪＲ九州相談役の石原進（７１）、海陽中等教育学校長の中島尚正（７５）、哲学者の長谷川三千子（７０）の３氏のＮＨＫ経営委員会委員の続投などを盛り込んだ計１１機関２７人の国会同意人事案を提示した。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。
　ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関で、ＮＨＫ会長の任命権を持つ。今回の人事案により、来年１月に任期が満了する籾井勝人（もみい・かつと）ＮＨＫ会長（７３）の後任は、現在の委員１２人で選考することになる。
　石原氏は前回の会長人事で、政府の意向を受けて籾井氏を推薦したとされ、長谷川氏は保守派の論客で、経営委員就任前には自民党総裁選で安倍晋三首相を応援した。政治との距離が近い委員が続投することで、会長人事への影響も予想される。【丸山進】

http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/048000c

「新経営委員長選出にあたっての要望」を提出

ＮＨＫ経営委員長選出、透明化求める要望書
（2010年6月14日19時11分  読売新聞）
　２２日に開かれるＮＨＫ経営委員会で、新委員長が選出されることについて、市民団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（世話人＝松田浩・元立命館大学教授ら）が１４日、選出過程の透明化などを求める要望書を経営委に提出した。
　要望書では「公共放送の意思決定、監督機関の長にふさわしい見識を備えた委員長が選出されるよう期待する」などとしている。
　現在の経営委では、飛田稔章委員が委員会の３割以上を欠席。黙認した小丸成洋委員長（福山通運社長）の運営手法も問題視されている。

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6月14日「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」はNHK経営委員会に「新経営委員長選出にあたっての要望」を提出しました。（世話人3名＋放送を語る会1名）
（ＮＨＫ側の応対者は、経営委員会事務局専任部長の鈴木賢一氏と視聴者事業局副部長の朝比奈正彦氏）

全国連絡会からは次の点を強調しました。
１．新しい経営委員長には経営委員会が合議機関であることを充分理解し、その強みを発揮できる資質を持った人が望まれる。

２．新経営委員長はＮＨＫにおける企画・立案と議決・監督の機能が分化されていることをわきまえ、ＮＨＫ執行部と緊張関係を保ちながら、任務に当たれる人物であること。

３．過去のある時期、経営委員長は経営組織を動かした経験があること、東京周辺に在住していること、といった条件が挙げられたことがあるが、これは何ら一般的ではない。今回もそうした条件を付けた選任がなされないよう、くれぐれも留意してほしい。
４．新委員長は経営委員会で選任にされる際、また、委員会後の記者会見で所信を表明するようにしてほしい。その際には、目下、非公開の「委員懇談会」と称される「経営委員のみ会」の議事録の公開にどういう姿勢か表明してほしい。

５．今日の要望書は22日の会合前に各経営委員に届けてほしい。

６．かつて、経営委員長が在籍する企業の社員が事務局メンバーであるかのような役目を分担していたことがあると聞いているが、今はどうなのか？　そういう慣習があるとすれば、直ちに改めるべきだ。

＜鈴木氏）　秘書が社長のスケジュール管理の一環として連絡を受けることはあるが、他の経営委員とやりとりをするなどと言うことはない。

ハートプラザでの面会のあと、取材に来ていた報道関係者（朝日、読売、共同、東京、赤旗）とＮＨＫの建物の中にラジオ・テレビ記者会の部屋に異動し、そこで多少の質疑を交わしました。

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」、「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」の申し入れ文は続き参照

続きを読む "「新経営委員長選出にあたっての要望」を提出"

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」ＮＨＫ経営委員の選任にあたっての申し入れ

総務大臣　原口一博様           　2010年5月12日
ＮＨＫ経営委員の選任にあたっての申し入れ
開かれたNHKをめざす全国連絡会
世話人：岩崎貞明
           隅井孝雄
           醍醐　聰
           松田　浩

時下、貴職におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
さて、来る6月19日もしくは20日に5名のNHK経営委員が任期満了を迎えるのに伴い、新しい委員の選任が行われることになっています。公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たす重責を考えるとき、私たちはNHKの重要事項の意思決定機関である経営委員会メンバーの選任に重大な関心を持たざるを得ません。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性と視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。

放送法は任期を終える経営委員にも再任の道を開いています。今回、任期が満了する経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力された委員がおられます。しかし、その一方で、NHKにおける経営や番組の企画・執行機能と議決・監督機能の役割分担や放送番組編集への経営委員の介入を禁じた放送法の趣旨を理解せず、それらを平然と踏みにじる言動を重ねてきた経営委員も見受けます。また、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いています。

そこで、私たちは今回の経営委員の選任にあたって以下の事を申し入れます。貴職におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの監督機関のメンバーにふさわしい見識を備えた委員候補を選考されるよう、強く要望いたします。
（注：政府が経営委員候補を選考し、国会の同意を求めるという現在の制度は、メディアによって監視されるべき政治権力を担う政府がメディアとしてのNHKの議決・監督機関の人事に直接関与するという意味で重大な矛盾を抱えており、抜本的な見直しが必要と考えますが、以下では、現行の放送法を前提にして申し入れを致します。）

1．　NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力からの自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2．　任期が満了する経営委員についても、各委員の任期中の言動に示された資質を上の基準に照らして検証し、再任の可否を判断すること
3．　受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4．　国会での同意人事に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補の所見を聴取すること。
　　（注：貴職が民主党のネクスト総務大臣に在任中に、同党の総務部門は党の同意人事小委員会の仙谷委員長宛に提出された「NHK経営委員会の同意人事のあり方の見直しについて」の中で、「NHK経営委員会委員の同意人事の審査に当たっては、同意前に衆議院及び参議院の議員運営委員会もしくは総務委員会にて候補者を招致し、直接、所信等を聴取することとすべきである」と申し入れをされていることを申し添えます。）

なお、NHK経営委員会の構成についてこの機会に再度、申し入れをいたします。今回の放送法改定案の15条では「経営委員会は、委員12人および会長をもって組織する」とし、NHK会長を経営委員会の正規のメンバーに加えることにしています。しかし、本年3月17日付けの貴職宛の申し入れで当連絡会が指摘しましたように、NHKの会長を任命する権限を持つ経営委員会に当のNHK会長が加わるのは自己矛盾です。また、NHK会長を経営委員会の正規の構成員とすることは、本来分離され相互に緊張関係を保つべきNHKの業務の執行と監督を混在ないしは一体化させるという深刻な問題を惹起させるものです。
このような理由から、私たちは、放送法15条の改定に強く反対し、撤回を求めます。むしろ、公選制などを含めNHK会長、経営委員の選出過程の透明化、視聴者・市民の参加を推進されるよう要望致します。                          以　上

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同様の趣旨の申し入れを
衆議院総務委員　各位
参議院総務委員　各位　　　宛にも送付しました。

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