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2020年7月 9日 (木)

「改めて森下俊三氏の経営委員辞任と議事録の一般公開を要求します」

かんぽ生命保険の不正販売報道で、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が2018年、NHKの上田良一会長(当時)を厳重注意した問題で、当会を含む24団体は2020.6.8日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申(第797号、第798号)を「尊重」して直ちに本件答申対象文書を開示するよう求める」「情報公開要求」をNHKに提出しました。→こちら参照 http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-df0a91.html

しかし、答申が出てから、経営委員会は3回の会合を経ても、いまなお、答申を受け入れるに至っていません。
私達は7月6日23の市民団体の連名で「改めて森下俊三氏の経営委員辞任と議事録の一般公開を要求する」要求書(→下記)をNHKと面談し手交しました。その後、11時から、弁護士ほか有志が衆議院第一議員会館で記者会見をおこないました。
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                    2020年7月6日
NHK経営委員会委員長 森下俊三 様
NHK経営委員会委員 各位

改めて森下俊三氏の経営委員辞任と議事録の一般公開を要求する

NHKとメディアを考える東海の会/NHK・メディアを考える京都の会/NHK問題大阪連絡会/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/NHKとメディアを語ろう・福島/NHKとメディアを考える会(兵庫)/表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/時を見つめる会/NHKを考えるふくい市民の会/日本の政治を監視する上尾市民の会/マスコミを語る市民の会(宮城)/政府から独立したNHKをめざす広島の会/NHK問題とメディアを考える茨城の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを考える福岡の会/NHKとメデイアを考える滋賀連絡会/NHKとメディアの今を考える会/放送を語る会/ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま/言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会/「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会(2020年7月5日、12時30分現在)

(1)『毎日新聞』は6月29日の朝刊で、NHK経営委員会が上田良一会長(当時。以下、役職名はすべて当時)を厳重注意した2018年10月23日の会合の「議事全容」を掲載しました。
 これは、正規の議事録ではありませんが、『毎日新聞』NHK問題取材班が「複数の関係者」への独自の取材に基づいてまとめたもので、信憑性が極めて高い内容と考えられます。
「議事全容」を一読して、際立つのは、森下経営委員長代行者が石原進経営委員長とともに、経営委員の個別の番組への干渉を禁じた「放送法」第32条を蹂躙する発言を繰り返し、会長厳重注意に至る議事を強行した実態です。
 その最たるものは、森下氏が、「今回の番組の取材は極めて稚拙で、取材をほとんどしていない」(注1)と番組編集と一体の取材をあからさまに攻撃すると同時に、「郵政側が納得していないのは取材内容だ。納得していないから、経営委に言ってくる。本質的なところはそこで・・・」と語ったくだりです。
これは、森下氏が、ガバナンス問題よりも取材を問題視し、個別の番組の編集に踏み込み、干渉する認識と意図があったことを示す何よりの証拠であり、森下氏の一連の発言が「放送法」第32条に違反するものであったことは、もはや弁明の余地がありません。

(2)さらに、森下氏のみならず、現在も経営委員にとどまっている他の数名の委員が、個別の番組の取材・編集に干渉する発言をしていたことも見過ごせません(注2)。「クレームへの対応というより、番組の作り方で若干、誤解を与えるような説明があった」、「番組の作り方に公平さを欠く要因がなかったか」、「こういう問題では〔経営委も〕番組内容に踏み込まざるを得ない」といった経営委員の発言も、個別の番組への干渉を禁じた「放送法」に抵触することは明らかです。

(3)経営委員会が、会長厳重注意に至る議事録を全面開示するよう促した「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」(以下、「審議委員会」と略す)の道理ある答申にいまだに応えない間に、メディアが独自取材をもとに議事録に極めて近いやり取りを「議事全容」と題して報道したことは、情報公開の責務を果たさない経営委員会の背任を改めて浮き彫りにしたものです。

 とりわけ、森下氏が、「放送法」第41条で議事録を遅滞なく公表する任を負わされた委員長の職責を省みず、「審議委員会」によって、事実上、ことごとく退けられた「経営委員会議事運営規則」に固執して、2018年10月23日の会合の議事録の公表を拒み続けてきている責任も重大です。
これによって、森下氏が経営委員会に対する視聴者、広くは社会の信頼を失墜させたことは、重大な背任と言わなければならず、もはや、森下氏に残された道は経営委員長の辞任にとどまらず、経営委員を引責辞任する以外、ありません。
そこで、私たちは以下のことを申し入れます。

              申し入れ 
〔1〕森下俊三氏は、「放送法」第32条を蹂躙する発言を繰り返すとともに、2018年10月23日の経営委員会議事録の公表を拒み続け、経営委員会が会長厳重注意という極めて異例の決議をした経緯の説明責任を果たさなかった責任を取って、直ちに経営委員を辞任するよう、重ねて要求する。

〔2〕経営委員会は「審議委員会」の道理ある答申を尊重して、開示の請求があった2018年10月23日の経営委員会議事録と配布資料を直ちに開示するとともに、それを経営委員会のHPにも掲載して、一般に公開するよう、重ねて要求する。

〔3〕2018年10月23日の経営委員会で、複数の経営委員が、森下氏ほど露骨ではないにせよ、委員が個別の番組の編集に干渉することを禁じた「放送法」第32条に抵触する発言をしたことも重大で、これら委員も猛省が必要である。この先の経営委員会で反省・自戒の意思を表明し、それを議事録に記載するよう、求める。                                      
                                                             以上

(注1) 『毎日新聞』も記事の注記で指摘し、経営委員Bも発言しているように、実際には、番組取材陣はネットで情報を寄せた現・元郵政職員や郵政グループ幹部、さらには不正な契約をさせられた高齢者等に取材をしています。「稚拙」というなら、こうした事実を確かめもせず、NHKの取材のあり方を一方的に攻撃した森下氏こそ稚拙です。

(注2)石原経営委員長は2018年4月に放送された番組やネットの動画で「詐欺」「押し売り」といった言葉が使われたことに非常に抵抗感があると発言しています。しかし、番組では、「ノルマに追い詰められ、お客様を詐欺まがいで契約させるパターンはしょっちゅう見ます」(現役郵便局員Eさん)とか、解約すれば損失が出ることを告げずに解約させる「契約のころがし」や保険を貯金と誤認させるような説明など、「郵便局というだけで高齢者の場合、だましやすい」(元郵便局員Bさん)といった証言を伝えています。こうした日本郵政の営業手法を「詐欺」「押し売り」と表現するのは実態を端的に伝える言葉であり、これに抵抗を感じる石原氏の感覚こそ、歪んでいます。
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   ◆ NHKとの面会の模様 ◆
23団体からはM氏(元NHKプロデューサー/表現の自由を市民の手に全国ネットワーク)と醍醐代表が出向き、松沢明次経営委員会事務局副部長と面談しました。
 面会には、弁護士ほか有志から杉浦・澤藤両弁護士が参加され、それぞれ、15分ずつ、提出文書の要点を説明し、多少のやりとりをしました。

(1)Mさんの発言
■森下委員長代行(当時)が、「今回の取材は極めて稚拙」と上田NHK会長に注意したことについて。
かつて放送現場に身を置いた者として、経営委員会でこのような議論が行われていたことに驚愕する。
経営委員が個別の番組について感想・意見を持つことは自由であろうが、それを経営委員会という公式の場で、しかも執行部を代表するNHK会長への「注意」という形で表明したことは、これが事実ならば明らかに越権行為であるし、放送法32条に違反する。
アベ政権になって、経営委員会には政権と仲の良い企業トップが送り込まれ、ジャーナリズムの在り方に見識のある人物は排除されている。これでは当該企業に今回のような問題・事件が起きたとき、NHKの取材は、経営委員会によって阻害されることになりかねない。経営委員会の在り方にも及ぶ問題である。
■議事録の全面公開問題について。
 今年3月24日の経営委員会公表資料によれば、議事録公表についての対応で、視聴者に「誤解を与えてしまった」としているが、実は「不信を抱かせてしまった」のではないか。度重なる情報公開・個人情報保護委員会からの答申に応えないのは、「ブラカシ作戦」をしているのではないか。10月23日の経営委員会が、放送法23条違反の会議を行っていたとしたら、経営委員長、委員長代行のみならず経営委員全員の責任が問われるし、そのために公開に踏み切れないのではないか。全面公開して決着をつけるべきである。

(2)杉浦ひとみさんの発言
<NHKとの面談での発言>
 まず、多くの人がNHKの報道は真実だと信頼していること,そのことを前提に聞いてほしい。
放送法32条は、経営委員会からの独立を確保するために、委員の介入を禁じているにもかかわらず、2018年のかんぽ保険の不正販売に関する番組について、経営委員会の中でその番組への介入があったとされていることは、重大な問題だ。
そのことを検証しようと、視聴者が情報公開を求めた。
NHKは、公の機関ではないので情報公開法などの適用はないが、受信料を払ってもらっていることに鑑み、情報開示を取り入れ、立派な情報公開マニュアルも作っている。
しかし、議事録の開示はなされず、視聴者から再検討の申立がされ、審議会が検討後、「開示するように」との答申をだしたのに、今なお開示されていない。
法の無視、制度の無視を放置したままではないか。いい加減にしてほしいという思いです。ちゃんと経営委員に伝えてほしい。

(3)澤藤統一郎さんの発言
<NHKとの面談の場での発言>
要求は2点。ひとつは、18年10月23日経営委員会の議事録全面開示であり、もう一つが、森下俊三氏の経営委員辞任だ。
これまでも、要求してきたことだが、両者の要求とも、ことここに至っては、受け入れざるを得ないものとなっている。
議事録公開は、本来的な経営委員会の義務である。しかも、6月29日の毎日新聞が、あすこまで詳細に議事内容を再現して、世に公表している。既に、経営委員会が議事録を秘匿している意味はなくなっているではないか。
また、毎日の記事を前提とする限り、石原さんも、森下さんも、明らかにNHK経営委員として不適格だ。公然と違法行為に及んでもいる。辞任は当然と考えねばならない。
いま、NHKに対する国民からの信頼は地に落ちている。これを回復する努力の第一歩が、森下さんの辞任ということになる。それなくして、信頼回復の術はない。

 なお、申し入れ書を提出したあと、当会の醍醐が松沢さんと、次のようなやりとりをしました。
(醍醐) 明日の経営委員会は、前回、前々回と同様、首都圏以外の委員はリモート参加か?
(松沢) どうするか、目下、相談中。
(醍醐) 前任者の時、私たちが提出した文書を、FAXか画像伝送かで、会合の当日より前に全委員に届けてもらったことがあった。今回、当日、会合の場で渡ったのでは議論に先立って目を通してもらうことはできない。全委員に前もって届くようにしてほしい。
(松沢)確かに、そういうやり方をすることがある。ご要望は承知した。
(醍醐)前もって全委員に届けてもらえると考えてよいか?
(松沢)明日、その場で届くということにならないよう、今日のうちに届ける。
 その後の11時からの記者会見の場で、杉浦弁護士が、上のようなやりとりがあったことを紹介され、「明日の会合の後の委員長ブリーフィングの時に、記者の皆さんから、確かに視聴者&有志の文書が届いたか、確かめてほしい」と発言されました。

◆ 弁護士ほか有志の記者会見の模様 ◆
 11時∼12時 衆議院第一議員会館 第6会議室
 有志からの出席者:
杉浦ひとみ(弁護士)、澤藤統一郎(弁護士)、児玉勇二(弁護士)、皆川 学(元NHKプロデューサー)、小田桐 誠(ジャーナリスト)
報道関係者
毎日新聞、朝日新聞、共同通信、しんぶん赤旗

(1)皆川 さん

(記者会見で)
■「会長は番組制作に関与しない」ことについて。
 「経営と編集の分離」は、番組制作について。経営者は経営の方針で改編などの指示を行ってはならない、という意味である。これは日本のジャーナリズムが、戦前、戦争協力を行ったことへの反省の上に、戦後行われてきた「不文律」である。これはNHKもほかのメディアでも同じだ。しかし経営者はこの領域を踏みにじり、経営の論理を現場に押し付けようとしてきたのも、戦後ジャーナリズムの歴史だ。1960年代、社の方針を批判したビラを配布したとして、社員が解雇処分を受けた事件があった(山陽新聞事件)。しかし岡山地裁は、社員が自社の経営方針を批判する自由を認め、処分を撤回させている。自社の経営の方針をも批判できるジャーナリズムこそ本物のジャーナリズムであろう。
今回の事態は、経営委員会が郵政の言い分を仲介し、NHK会長に編集への介入を強いた事件である。「NHKでは経営と編集は分離し、会長は番組制作には関与しない」というのは、今でも大原則である。」

(2)児玉勇二さんの記者会見での発言
僕は「2000年のNHK番組改変問題から関心をもっていて、今回もコロナ報道にも関心をもってNHKの日曜日の政治討論番組を見ても、例えば専門委員会の尾身さんが保健所の大変さやPCR検査の少なさを発言してもあまり問題にされようとしない政府よりのコロナ特措法の政府の指定公共機関となっているジャーナリズムの問題性を感じたりして今日の記者会見に参加しました。

(3)
小田桐 誠さんの(記者会見での)発言
森下委員長はじめ稚拙な経営委員が多いのではないか。放送法や公共放送とは何かを学ぶ格好の資料の1つが経営委員会の足元にある。NHK放送文化研究所の横山滋氏が2006年11月号の「放送調査と研究」に発表した「新聞記事に現れた放送の公共性」と題するレポートだ。1980年代半ばから20年間の朝日、毎日、読売の三大紙の「公共放送」「放送の公共性」というキーワードが出てくる記事を調査・分析したものです。横山はそれらの記事には、いくつかの合意があるとして、5点挙げています。

1、公益性・公然性。電気、ガス、水道、公共交通機関、郵便のように、誰もが接触や利用の可能性があるもので、NHKもその中に含まれる。「安全・快適な社会生活を営む上で、なくてはならぬもの」といった意味合いだ。

2、ユニバーサリティ、または非商業性。利用料金、NHKでいえば受信料は、自由競争や市場原理と異なる論理で決定されること。誰もが必要とするサービスであるから、安価にそれを手に入れることが出来なければならない。

3、信頼性・安定性・高品質。ジャーナリズム精神や文化的要素が欠如していないか、不断にチェックしていかなければならない。

4、説明責任、いわゆるアカウンタビリティ。「みんなのもの」である以上、支払い者・視聴者には、公共的財産や予算の使い道について、知る権利がある。各組織が正常に機能しているかについても同様で、説明を要求する権利がある。

5、不偏不党性。特定少数者の意見や主義・主張だけをいびつな形で反映したものであってはならない。一方で、少数意見を伝えることも重要である。

この五点は、まさに公共放送NHKが求められている姿だろう。
NHKが国会などで強調する「自主・自立」については、本当にそれを貫きたいのであれば、1962年に発足した臨時放送関係法制調査会で主張したように、独立した行政機関の設置を求めるべきだろう。いつまでもカネと経営委員・会長人事をにぎられた、政権にとって利便性の高い報道・言論機関であっていいのか⁉真の「自主・自立」を求めて行動してほしい。

(4)杉浦ひとみさん<記者会見での発言>

 本日9時半にNHKへ、この研究者、法律家、ジャーナリスと、NHK退職者らの声明文を持参し、申し入れをしてきた。2人の窓口の方が対応してくれた。
この声明には、大きく2つのことが書かれている。
放送内容に経営委員が介入することで、国民の知る権利に資する報道が歪められないようにするために放送法32条が定められている。
2018年のかんぽ保険の不正販売問題を取り上げた「クローズアップ現代+」に対して、経営委員会が、郵政の意向を偏重して、この放送に対して介入したことが問題となった。
これは放送32条違反である。
そこで、本当にそのような議事があったのかを検証しようと視聴者が、経営委員会の当該議事録の情報公開をもとめた。
NHKは受診料をもらって放送している立場の公共性から、自ら情報公開の手続を設け、立派な情報公開請求のマニュアルを作っている。しかし、議事録は示されなかった。
そこで、視聴者は再検討を申立て、これを受けた情報公開の審議委員会が「開示すべき」との答申を出した。しかし、未だに明らかしていない。
これは、信頼を得ているNHKの報道の、自主自立の担保を欠いていることになる。NHKの存在理由の根幹にかかわる問題だ。

(5)澤藤統一郎さんの発言
<記者会見での発言>
経営委員会への申し入れの経緯については、杉浦さんの報告に付け加えることはない。
NHKの在り方は、2本の民主主義の在り方に大きな影響を及ぼす。上田良一前会長が口にしたという「NHKの大問題」は、実は日本の民主主義の大問題でもある。そのような立場から、2点の申し入れを行っていることを述べた。
経営委員会は情報公開可否の最終判断権を有し、必ずしも答申に従う義務はないという仕組みにはなっている。しかし、恣意的に情報公開審議会の答申を無視してよいことにはならない。自ずから、合理的な理由が必要で、理由に納得できなければ、情報公開請求者からの訴訟提起が考えられる。

その場合は、不合理な裁判で開示するよう求めることを考えてもよいと思う。行政文書公開を求める行政訴訟ではなく、NHKと視聴者間の受信契約に基づく、民事的な公開請求訴訟になるものと考えられる。
視聴者の権利として、「議事録を開示せよ」という作為を求める請求や、開示請求権存在の確認を求める訴訟や、開示の実行まで一日○○円を支払え、などという請求も考えられる。受信契約締結による視聴者の具体的な権利構成の問題となる。
これは興味深い問題として訴訟に発展すれば面白い。受任希望の弁護士はたくさんいると思う。
 
有志5人のスピーチのあと、記者から問題の核心に触れる質問が次々と出され、約30分間、意義深い質疑が交わされました。

 記者会見が終わった後、有志の皆さんも手ごたえを感じられた様子でした。
 なお、会場の受付に、視聴者団体連名の申し入れ文書も置いて、記者に配りました。質疑の中で、この連名文書についても、朝日新聞、共同通信から質問があり、杉浦さんから振られて、受付の方から、当会の醍醐がが多少、説明をしました。
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2020年7月6日 記者会見での質疑録
(共同通信)会場で配られている2つの文書の関係は?
(杉浦・醍醐)それぞれ別。この会見は弁護士ほか有志が開いている。
(毎日新聞)森下氏らは「過去の番組について感想・意見を述べたもので、番組に関する指示や意見ではない」と言っている。これをどう思うか?
(杉  浦)本当にそうなのかを明らかにするために議事録の開示を求めている。議事録を公開した上で説明すべき。「誤解を与えた」と帰結しているようだが、「誤解」ではなく、「不信」だ。
(小田桐)経営委員はいわば公職者だから、場所と自分の立場をわきまえて発言しなければならない。
(皆 川)当時は続編を制作中で、現在進行形の個別の番組について経営委員があのような発言するのは「これから作るな」と言ったに等しい。
(朝日新聞)議事録のことなどで、これまでに、たびたび申し入れをしてきたのか?
(澤  藤)何度も申し入れてきた。

(朝日新聞)それでも明日の委員会で何の反応もないときはどうするのか。
(澤  藤)明日の会合のあとの経営委員長のブリーフィングの時に、記者の皆さんからも質問してほしい。森下氏は責任を取るつもりはないのか、と尋ねてほしい。
(杉  浦)声明文は明日の委員会に先立って、予め目を通せるように、今日中に委員の手元に届くようにすると、NHKの窓口の方は約束してくれたので、「読んでない」は言わせないように。
(しんぶん赤旗)会長ほかNHK執行部は、自主自律は保たれていると言っているが、どう思うか?
(皆  川)自主自律は危険な状況。(郵政三社からの抗議に応えていないのは問題だと経営委員から言われて)上田会長が大企業からであろうと、一個人からであろうと、誰の質問も分け隔てせず同じ対応をすると言った姿勢は正しい。しかし、その後、後退した。
NHKのコロナ報道を見ても、指定公共機関の報道みたいで、民放のような事態の背景を追求する解説がない。NHKのニュースを見ることが少なくなった。

(澤  藤)誰からの自立かを考えなくてはならない。
上田会長は「経営委員会からは独立している」というつもりかもしれないが、それは間違い。会長が厳重注意されたら、現場は大いに萎縮してしまう。「こんな理不尽なことはありえないと言うべきだった。「権力からの自立」というなら、そうはなっていない。積極的におもねるか、消極的に避けるかのどちらかになっている。NHKの自主自律は経営委員会の介入によって、担保されてはいない。経営委員の構成も、偏頗だ。
国民の批判の中で。森下経営委員長辞任となることが〔自立の〕第一歩だ。
(小田桐)黒川検事長問題を報じるシブ五時の岩田明子さんの解説は、普段はアベ政権の方針について詳しく解するのに、黒川問題については何もコメントせず、解説にもなっていなかった。自主・自立というなら、NHKはかつての電波監理委員会のような独立行政機関を設けろ、としっかり主張すべきだ。
(毎日新聞)経営委員会が答申通りに対応しなくなった時、答申の重みはどうなると思うか?
(杉  浦)通常の国や自治体の情報公開の場合には、答申を無視するようなときには裁判で開示するよう求める。NHKについても、自ら情報公開制度をおいて義務を課しているのだから、裁判を考えてもよいと思う。
(澤  藤)行政訴訟というよりも、契約関係にもとづくNHK視聴者として民事の公開請求、あるいは開示請求権の確認を求める訴訟(確認訴訟)になるのではないか。そのような訴訟なら、やろうという弁護士はたくさんいると思う。


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20200706
(参考)
「改めて森下俊三氏の経営委員辞任と議事録の一般公開を要求する」~昨日、23の市民団体の連名で提出~: 醍醐聰のブログ

<報道>
市民団体、NHKに経営委の議事録開示求める かんぽ生命の不正販売報道巡り
毎日新聞2020年6月8日 21時11分(最終更新 6月9日 04時23分)
 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」(共同代表=醍醐聡・東京大名誉教授)など24団体は8日、厳重注意を決定した際の経営委の議事録などの開示を求める要求書をNHKに提出した。
 要求書では、NHKの情報公開制度に基づき開示請求のあった議事録などの関連文書について、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が5月22日に「速やかに開示すべきだ」とする答申を出したことを受け、答申の尊重と関連文書の開示や一般公開を求めた。 【小林祥晃】

赤旗 2020年7月7日



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