ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申(第797号、第798号)を「尊重」して直ちに本件答申対象文書を開示するよう求める要求書

2020.6.8日、当会を含む24団体は下記の「情報公開要求」をNHKに提出しました。
この文書は https://bit.ly/2BEbjKF  からダウンロードできます。
また「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申」は
https://www.nhk.or.jp/koukai/condition/toshin/798.pdf　にあります。
*******************************************
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月8日
ＮＨＫ会長　　　　前田　晃伸　様
ＮＨＫ経営委員長　森下　俊三　様
ＮＨＫ経営委員　　各位

ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申(第797号、第798号)を「尊重」して直ちに本件答申対象文書を開示するよう求める要求書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同提出団体名（24団体）
　NHKとメディアを考える滋賀連絡会／NHKとメディアを考える東海の会／NHK問題大阪連絡会／NHK・メディアを考える京都の会／NHK問題を考える奈良の会／NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ／「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会／ＮＨＫとメディアを語ろう・福島／ＮＨＫとメディアを考える会（兵庫）／表現の自由を市民の手に　全国ネットワーク／NHK問題を考える岡山の会／ＮＨＫ問題を考える会・さいたま／政府から独立したNHKをめざす広島の会／放送を語る会／時を見つめる会／ＮＨＫをただす所沢市民の会／ＮＨＫとメディアの今を考える会／NHKを考える福岡の会／NHKを考えるふくい市民の会／言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会／日本の政治を監視する上尾市民の会／マスコミを語る市民の会（宮城）／NHK問題とメディアを考える茨城の会／ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま／

【事実経過】
視聴者が2019年9月26日、ＮＨＫに対して２つの文書「2018年4月24日放送の『クローズアップ現代＋』や日本郵政グループについて、ＮＨＫ経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料」及び「2018年度以降、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行れた議論の内容が分かる一切の資料」の開示請求を行ったのに対し、ＮＨＫは「議論のための資料、および議事録（非公表部分）」については、「ＮＨＫの事業に関する情報であって、開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼす恐れがある」として開示できないとしました。
これに対し、視聴者が不開示とした部分について「再検討の求め」（ＮＨＫ情報公開規程第17条）を提出しました。
この求めについて、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会（委員長＝藤原靜雄・中央大学大学院教授、以下、審議委員会という。）は2020年5月22日、「一部開示ではなく開示が妥当」との答申（第797号及び第798号、以下5.22答申という。）を提出しました。

　ＮＨＫ情報公開規程第21条は「審議委員会の意見の尊重」との見出しのもとに、次のように規定しています。
「ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示・不開示の判断を行う。」
本件に即してこの条文を適用するならば、「ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示の判断を行う。」ことになります。なぜならば、審議委員会が「開示が妥当」との判断を行ったのですから、その意見を「尊重」するならば、「開示の判断を行う。」以外にありません。もし「不開示」との判断を行った場合は、審議委員会の意見を無視し「尊重」したことにならないからです。
　この条文に規定されている情報公開制度の趣旨に反して、ＮＨＫが5.22答申と「真逆の判断」を行い、それをＮＨＫの最終判断であるとするならば、5.22答申及び審議委員会設置の意味（存在理由）は失われてしまいます。
ちなみに「ＮＨＫ倫理・行動憲章」（2004年制定）においても、その「行動指針」で「視聴者のみなさまの信頼を大切にします。」として「ＮＨＫ情報公開基準にのっとり、事業全般にわたる情報をわかりやすく、積極的に公開します。」と視聴者に約束していることを、本件判断に当たって、経営委員会は再確認していただきたいところです。

実は、私たち視聴者団体は、従前、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組「クローズアップ現代＋」を巡り、ＮＨＫ経営委員会が2018年10月23日、番組内容への介入となる発言とともに、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、その意思決定の際の経営委員会の議事録など関連文書の開示を求める行動を行ってきました。しかし「議事録は残していない」とする森下俊三経営委員に対し、私たちは今年4月と5月に署名を添えて辞任を求めました。
しかし、経営委員が「議事録はない」「番組の中身について一切話していない」などと発言してきたのに対して、森下俊三経営委員長は2020年3月5日、衆院総務委員会で「番組や動画について意見を述べた」などと一転した答弁を行い、経営委員会の混乱ぶりを天下に明らかにしたのでした。

【今回の5.22答申の画期的な内容】
今回の5.22答申は、ＮＨＫの不開示理由を退け、経営委員の説明責任や経営委員会の情報公開に関する責任について、視聴者の立場を考慮したうえで、次のように明快な主張を展開しています。

「視聴者や広く国民の福祉のためわが国の公共放送の適正な運営と発展にそれぞれが重い責任を負うものである。したがって当然のことながら、視聴者・国民に対し自らの経営委員としての言動については、広く説明責任を負っていると言わなければならない。特に、ＮＨＫ会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したのかについては、より強く透明性が求められることは論をまたない。少なくとも、本件を、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見が言えないような類の問題と位置づけるべきものではない。会長を対象とする『役員の職務の執行の監督』という極めて重要な権限行使に係る議事において、すべての委員がその重要性を踏まえて発言しているはずのものである。…過去に会長に対して、経営委員会が『注意』や『申し入れ』を行った場合、その議事録は公表されている。したがって、本件文書が公開されることによって今後の同種の審議､検討または協議が円滑に行われることを阻害するおそれがある、とするＮＨＫの見解は肯定できない。」

「本件対象文書が関係する一連の事件については、 新聞報道、国会での審議を通じ広く視聴者・国民の強い関心を招くに至っており、ＮＨＫの公共性、透明性、経営委員会の議事の経過等に対して一部で疑念が呈され、視聴者に対する十分な説明責任を果たすことが求められている状況を勘案すると、むしろ議事録を速やかに開示することが､今後のＮＨＫ及び経営委員会の運営にとっても必要なことと言っても過言ではなかろう。ＮＨＫ情報公開制度は、受信契約の強制を伴う受信料徴収が行われており、かつ、公共放送を担う機関であるというＮＨＫの立場を踏まえて構築された独自のものである。本件文書の開示はその目的に適うものであろう。」

【私たち視聴者団体の要求】
以上のことから、私たち視聴者団体は、5.22答申がＮＨＫ情報公開制度の目的に適ったものとして開示すべき本件関連文書について、直ちに請求者への開示を行うとともに、その一般公開を一刻も早く求めるものです。
私たち視聴者団体が強く求めるのは、今回開示を求めた請求者に開示する議事録、配布資料は、これを経営委員会のHP上でも公開し、視聴者・国民誰もが閲覧できるようにすべきである、ということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
*********************************************************
市民団体、NHKに経営委の議事録開示求める　かんぽ生命の不正販売報道巡り
毎日新聞2020年6月8日 21時11分(最終更新 6月9日 04時23分)

　かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」（共同代表＝醍醐聡・東京大名誉教授）など24団体は8日、厳重注意を決定した際の経営委の議事録などの開示を求める要求書をNHKに提出した。
　要求書では、NHKの情報公開制度に基づき開示請求のあった議事録などの関連文書について、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が5月22日に「速やかに開示すべきだ」とする答申を出したことを受け、答申の尊重と関連文書の開示や一般公開を求めた。　【小林祥晃】

******************************
澤藤統一郎の憲法日記 » ＮＨＫは、自己に不都合な文書をこそ開示しなければならない。
http://article9.jp/wordpress/?p=15048

*************************************************
6/8日　NHK放送センターに出向き、30分間、面会し要求書を手交しました。
提出文書の要点を説明した後の主なやりとり。
----------------------------------------------------------------------------
醍　醐「最近の面会では、提出する文書に添えて、面会の時の当方の意見、要望もメモにして届けてもらっているので、今日もよろしく。」
醍　醐「今日、出かける前に、提出する文書を添えて、今日の面会のことを報道関係者に通知した。明日、経営委員長あるいは経営委員に取材があったとき、『えっ、そんなの来ていたの。知らない』というようなことがないよう、明日の経営委員会で、この件が議題になる前に全経営委員に届くようにしてほしい。」
経営委事務局「必ず、そのように届ける。」
醍　醐「これまで経営委員のみの会合の議事録は公開されなかった。そのわけは、NHK役員が出席していない会合は正規の経営委員会ではない、という解釈が経営委員会にあるからか？」
視聴者部：「経営委員もNHKの役員なので、執行部役員が出席していない、という意味では？」
醍　醐「そのとおりです。」
事務局「『経営委員のみの会合』も正規の経営委員会だと考えている。議事録を公開してこなかったのは、『経営委員会議事運営規則』の中に、経営委員会が認めた場合は開示しないことができるという定めがあるのを適用したもの」
醍　醐「しかし、その規則で挙げられた不開示の理由の妥当性を、今回、審議委員会答申は各論的に吟味し、経営委員会の言い分をことごとく退けた。それをどう受け止めるのかが問われている。」
「そもそも、上位の放送法で定められた情報公開の趣旨に反するようなことを経営委員会が申し合わせて、それをまかり通らせるのは放送法の精神を潜脱するものではないか？」
事務局「経営委員も答申を承知している。」
醍　醐「各経営委員には答申が届けられ、それを読んだうえで、明日の経営委員会に出席すると考えてよいか？」
事務局「そのように考えてもらってよい。」
醍　醐「NHKのHPにある『情報公開』のサイトの中に＜情報公開の実施状況＞というページがある。
　　　　(注) 　https://www.nhk.or.jp/koukai/condition/index.html
このページの各年度ごとの実施状況を見ると、NHKが(一部)不開示としたものを審議委員会が(一部)開示すべきと判断した場合の最終結論が示されている。ただし、私が調べた限りでは2013年度分以降。
これを見ると、審議委員会が答申で、NHKの判断を一部または全部、退けたケースについて、『NHKは、すべての事案について、審議員会の答申どおり最終判断を行った』と版で押したような結論が記載されている。すでに知っておられると思うが。」
事務局「調べていなかった。」
醍　醐「さらに言うと、今回、議事録を公開したとしても、答申で言われたから、今回限りということではなく、経営委員のみの会合であっても公開するを定着させるべきだ。今回の答申の趣旨を読み取れば、そのような判断になると思う。」
醍　醐「話は前に戻るが、そもそも、経営委員会が審議委員会の答申通りに議事録等を全面公開するのか、24団体の中では危ぶむ声がある。今日、要求書を提出することにしたのは、そのような危惧、経営委員会に対する不信があり、答申通りに開示を、と念を押すため。」
事務局「議事の中身については、ここで私から、どうとも言えない。」
醍　醐「経営委員会が会長に対して『厳重注意』の決議をしようとしたとき、上田会長(当時)は『そんなことをしたら、NHKは存亡の危機に立たされる』と発言したと報道された。
かりに、経営委員会が、答申にも背いて議事録の公開を拒んだら、経営委員会こそ、厳しい批判にさらされ、存亡の危機に立つと思う。明日は、そのような認識で議論をするよう伝えてほしい。」
　-------------------------------------------------------------------------------
以上のやりとりのあと、森下俊三氏の経営委員辞任を求める用紙署名の追加集約８５筆を松沢氏に手渡し、6/9日の経営委員会の場で届けてもらうよう要請しました。