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2020年6月

2020年6月19日 (金)

「抗議デモの原因を歪曲し、黒人への偏見を助長した動画アニメ等の謝罪と検証を」

2020.6.17日、当会を含む16の団体と38名の個人が連名で、前田晃伸NHK会長、正籬聡NHK放送総局長、「これでわかった!世界のいま」番組制作担当宛てに、
「抗議デモの原因を歪曲し、黒人への偏見を助長した動画アニメ等の謝罪と検証を」
と題する意見・要望・質問書を、賛同者名簿を添えて、発送しました。

なお、質問については、6月30日(火)までに、文書で回答をもらうよう、要請しています。
(6月25日(木) にNHKの回答が届きました。→こちら参照
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                                            2020年6月17日

NHK会長 前田晃伸 様
NHK放送総局長 正籬 聡 様
「これでわかった!世界のいま」番組制作担当 御中

抗議デモの原因を歪曲し、黒人への偏見を助長した動画アニメ等の謝罪と検証を


<問題の経過> 

NHKの国際ニュース番組「これでわかった! 世界のいま」の公式ツイッターに投稿された動画アニメとツイッターに書き込まれた文章に対して、今、内外から厳しい批判が殺到しています。デモの原因になった警官の黒人殺害に触れず、黒人の怒りを暴動かのように描き、偏見を助長するものだといった批判です。
問題の動画は、同番組が2020年6月7日に放送した「拡大する抗議デモ アメリカでいま何が」の中で放映したものです。

 NHKは、6月9日に問題の動画の「掲載にあたって配慮を欠き、不快な思いをされた方にお詫びいたします。NHKでは、人権を尊重し、取材や制作のあらゆる過程で細心の注意を払うよう取り組んでいきます」という謝罪を発表するとともに、問題の動画を削除しました。
しかし、問題の本質に触れない、このようなおざなりのお詫びがいっそう批判を広げています。

<私たちの意見>
 (1)問題の動画は、1分20秒という限られた時間とはいえ、目下、アメリカ内外で、黒人・白人の枠を超えて、広がっている抗議デモの真因(白人警察官による無抵抗な黒人男性の殺害)に触れず、貧富の格差に対する黒人の怒りが原因であるかのように事実を歪曲した内容でした。しかも、アニメの主役として登場した黒人は筋肉質で粗暴なふるまいをする人物と受け取られる描き方でした。
こうした動画は、同番組の公式ツィッタ―に書き込まれた「白人警察官には黒人に対する漠然とした恐怖心があって、今回の抗議デモの発端となったような事件がなくならないとも言われているんだ」という説明と平仄を合わせた印象操作と受け取られてもやむを得ません。
問題の動画と書き込みは、黒人の人権に対する「配慮に欠けた」というレベルの問題ではなく、黒人がアメリカ社会の中でたどってきた歴史認識の欠如に加え、黒人への偏見を助長した悪質極まりないものです。NHKの上記お詫びには、こうした認識が完全に欠落しています。

(2)さらに見過ごせないのは、同番組の公式ツィッタ-に書き込まれた次の一文です。
「アメリカ社会は、考え方の違う両者が互いにののしり合って、どんどん分断が深まっていってしまったんだ。」
なんという無知蒙昧な一文でしょうか。番組の公式サイトによれば、「解説するのは取材経験・専門知識が豊富なデスクや記者」と記されていますが、あまりの取材不足、不勉強、不見識にあきれるほかありません。

(3)ジョージ・フロイドさん殺害に抗議するアメリカのデモは、平和的理性的な方法で全米各地に広がっています。人種差別を煽るトランプ大統領の言動には、現・元政府高官や与党共和党の間からも公然と批判が起こっています。世界各地で、黒人・白人の違いを超えて、抗議のデモが広がっています。
こうした事実のどれを見ても、抗議デモが「考え方の違う両者が互いにののしり合う」ことから生まれたものでないことは明らかです。

(4)6月7日の放送番組に関わるアニメ動画、書き込みと同様のことは、香港の一国二制度や米中の対立を描いた動画や書き込みにも見受けられます。いずれも、問題をあまりに単純化し、図式化した、粗暴な内容です。
これほど問題の本質を歪曲したアニメ動画や書き込みを流布し続けるようでは、「これでわかった! 世界のいま」という番組の看板に偽りありと言わざるを得ず、このような番組を存続させることは有害です。

<質問と要望>
 (1)前田晃伸会長は6月11日の会見において、「不快な思いをされた方におわびをしたい。番組内容を改めて確認し、人権についての局員の研修を行い、再発防止につとめる」と発言しましたが、問題の根源に及ぶ謝罪とは思えません。
 そこで、前田会長、正籬放送総局長、「これでわかった!世界のいま」番組制作担当に伺います。
・本件番組に関わる動画アニメとツィッタ-への書き込みが各方面から批判を招いた真因は、人権への「配慮の不足」ではなく、人種差別問題の本質に関する番組スタッフの「稚拙で歪んだ認識」にあると理解されていますか?
・謝罪すべき対象は、「不快に思われた方々」ではなく、NHKの全ての視聴者であるという認識はないのですか?
・何を謝罪すべきかと言えば、NHKが「放送倫理の確立に向けて」の中で誓った「放送倫理」人権を尊重する、正確を期す、品位の保持に努める   に背く動画と記事を流布した事実だという認識をお持ちですか? 
・問題の動画アニメと書き込みは、人種差別について「誤解を与えた」のではなく、「偏見を助長した」という認識をお持ちですか?
以上について、皆様の見解をお聞かせ下さい。

(2)NHKが一片の謝罪とお詫びで済ませず、問題の根源にまで踏み込んだ番組の検証を行い、その結果を、人種差別の撤廃に取り組んでいる人々、外部の有識者、ジャーナリストらも出演する検証番組として、多くの人々が視聴しやすい時間帯に放送するよう、求めます。

 上記の質問、要望に対するNHKとしての回答を2020年6月30日までに、文書で、別紙宛てにいただくよう、お願いします。

                                                                    以上
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@@6月17日に私たちが連名で発送しました文書について、6月25日(木)、NHK(根本拓也報道局長・田畑祐一報道局国際部長の連名)から、回答が届きました。
下記文書①(画像)の下線はすべてこちらでつけたものです。
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また、6月14日放送の「これで分かった! 世界のいま」の冒頭で田畑国際部長が読み上げた「お詫びの文書」②はこちらを参照ください。
紙の上の反省ではなく、それをこれからの放送にどう活かすのかこそが問題ですが、①と②の文面を照合しますと、回答①は、大部分、田畑国際部長名のおわび文書②を踏襲したものです。
ただし、①で当方が下線を引いた箇所は、②の田畑文書にはなかった文です。
また、②にあった「多くの方に不快な思いをさせてしまった・・・」がなくなっています。

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2020年6月 8日 (月)

NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申(第797号、第798号)を「尊重」して直ちに本件答申対象文書を開示するよう求める要求書

2020.6.8日、当会を含む24団体は下記の「情報公開要求」をNHKに提出しました。
この文書は https://bit.ly/2BEbjKF  からダウンロードできます。
また「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申」は
https://www.nhk.or.jp/koukai/condition/toshin/798.pdf にあります。
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                                          2020年6月8日
NHK会長    前田 晃伸 様
NHK経営委員長 森下 俊三 様
NHK経営委員  各位

NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申(第797号、第798号)を「尊重」して直ちに本件答申対象文書を開示するよう求める要求書

                          共同提出団体名(24団体)
 NHKとメディアを考える滋賀連絡会/NHKとメディアを考える東海の会/NHK問題大阪連絡会/NHK・メディアを考える京都の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会/NHKとメディアを語ろう・福島/NHKとメディアを考える会(兵庫)/表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/政府から独立したNHKをめざす広島の会/放送を語る会/時を見つめる会/NHKをただす所沢市民の会/NHKとメディアの今を考える会/NHKを考える福岡の会/NHKを考えるふくい市民の会/言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会/日本の政治を監視する上尾市民の会/マスコミを語る市民の会(宮城)/NHK問題とメディアを考える茨城の会/ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま/

【事実経過】
視聴者が2019年9月26日、NHKに対して2つの文書「2018年4月24日放送の『クローズアップ現代+』や日本郵政グループについて、NHK経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料」及び「2018年度以降、NHK経営委員会が上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行れた議論の内容が分かる一切の資料」の開示請求を行ったのに対し、NHKは「議論のための資料、および議事録(非公表部分)」については、「NHKの事業に関する情報であって、開示することによりNHKの事業活動に支障を及ぼす恐れがある」として開示できないとしました。
これに対し、視聴者が不開示とした部分について「再検討の求め」(NHK情報公開規程第17条)を提出しました。
この求めについて、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会(委員長=藤原靜雄・中央大学大学院教授、以下、審議委員会という。)は2020年5月22日、「一部開示ではなく開示が妥当」との答申(第797号及び第798号、以下5.22答申という。)を提出しました。

 NHK情報公開規程第21条は「審議委員会の意見の尊重」との見出しのもとに、次のように規定しています。
「NHKは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示・不開示の判断を行う。」
本件に即してこの条文を適用するならば、「NHKは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示の判断を行う。」ことになります。なぜならば、審議委員会が「開示が妥当」との判断を行ったのですから、その意見を「尊重」するならば、「開示の判断を行う。」以外にありません。もし「不開示」との判断を行った場合は、審議委員会の意見を無視し「尊重」したことにならないからです。
 この条文に規定されている情報公開制度の趣旨に反して、NHKが5.22答申と「真逆の判断」を行い、それをNHKの最終判断であるとするならば、5.22答申及び審議委員会設置の意味(存在理由)は失われてしまいます。
ちなみに「NHK倫理・行動憲章」(2004年制定)においても、その「行動指針」で「視聴者のみなさまの信頼を大切にします。」として「NHK情報公開基準にのっとり、事業全般にわたる情報をわかりやすく、積極的に公開します。」と視聴者に約束していることを、本件判断に当たって、経営委員会は再確認していただきたいところです。

実は、私たち視聴者団体は、従前、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組「クローズアップ現代+」を巡り、NHK経営委員会が2018年10月23日、番組内容への介入となる発言とともに、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、その意思決定の際の経営委員会の議事録など関連文書の開示を求める行動を行ってきました。しかし「議事録は残していない」とする森下俊三経営委員に対し、私たちは今年4月と5月に署名を添えて辞任を求めました。
しかし、経営委員が「議事録はない」「番組の中身について一切話していない」などと発言してきたのに対して、森下俊三経営委員長は2020年3月5日、衆院総務委員会で「番組や動画について意見を述べた」などと一転した答弁を行い、経営委員会の混乱ぶりを天下に明らかにしたのでした。

【今回の5.22答申の画期的な内容】
今回の5.22答申は、NHKの不開示理由を退け、経営委員の説明責任や経営委員会の情報公開に関する責任について、視聴者の立場を考慮したうえで、次のように明快な主張を展開しています。

「視聴者や広く国民の福祉のためわが国の公共放送の適正な運営と発展にそれぞれが重い責任を負うものである。したがって当然のことながら、視聴者・国民に対し自らの経営委員としての言動については、広く説明責任を負っていると言わなければならない。特に、NHK会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したのかについては、より強く透明性が求められることは論をまたない。少なくとも、本件を、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見が言えないような類の問題と位置づけるべきものではない。会長を対象とする『役員の職務の執行の監督』という極めて重要な権限行使に係る議事において、すべての委員がその重要性を踏まえて発言しているはずのものである。…過去に会長に対して、経営委員会が『注意』や『申し入れ』を行った場合、その議事録は公表されている。したがって、本件文書が公開されることによって今後の同種の審議、検討または協議が円滑に行われることを阻害するおそれがある、とするNHKの見解は肯定できない。」

「本件対象文書が関係する一連の事件については、 新聞報道、国会での審議を通じ広く視聴者・国民の強い関心を招くに至っており、NHKの公共性、透明性、経営委員会の議事の経過等に対して一部で疑念が呈され、視聴者に対する十分な説明責任を果たすことが求められている状況を勘案すると、むしろ議事録を速やかに開示することが、今後のNHK及び経営委員会の運営にとっても必要なことと言っても過言ではなかろう。NHK情報公開制度は、受信契約の強制を伴う受信料徴収が行われており、かつ、公共放送を担う機関であるというNHKの立場を踏まえて構築された独自のものである。本件文書の開示はその目的に適うものであろう。」

【私たち視聴者団体の要求】
以上のことから、私たち視聴者団体は、5.22答申がNHK情報公開制度の目的に適ったものとして開示すべき本件関連文書について、直ちに請求者への開示を行うとともに、その一般公開を一刻も早く求めるものです。
私たち視聴者団体が強く求めるのは、今回開示を求めた請求者に開示する議事録、配布資料は、これを経営委員会のHP上でも公開し、視聴者・国民誰もが閲覧できるようにすべきである、ということです。                           
                                      以 上
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市民団体、NHKに経営委の議事録開示求める かんぽ生命の不正販売報道巡り
毎日新聞2020年6月8日 21時11分(最終更新 6月9日 04時23分)

 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」(共同代表=醍醐聡・東京大名誉教授)など24団体は8日、厳重注意を決定した際の経営委の議事録などの開示を求める要求書をNHKに提出した。
 要求書では、NHKの情報公開制度に基づき開示請求のあった議事録などの関連文書について、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が5月22日に「速やかに開示すべきだ」とする答申を出したことを受け、答申の尊重と関連文書の開示や一般公開を求めた。 【小林祥晃】
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澤藤統一郎の憲法日記 » NHKは、自己に不都合な文書をこそ開示しなければならない。
http://article9.jp/wordpress/?p=15048

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6/8日 NHK放送センターに出向き、30分間、面会し要求書を手交しました。
提出文書の要点を説明した後の主なやりとり。
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醍 醐「最近の面会では、提出する文書に添えて、面会の時の当方の意見、要望もメモにして届けてもらっているので、今日もよろしく。」
醍 醐「今日、出かける前に、提出する文書を添えて、今日の面会のことを報道関係者に通知した。明日、経営委員長あるいは経営委員に取材があったとき、『えっ、そんなの来ていたの。知らない』というようなことがないよう、明日の経営委員会で、この件が議題になる前に全経営委員に届くようにしてほしい。」
経営委事務局「必ず、そのように届ける。」
醍 醐「これまで経営委員のみの会合の議事録は公開されなかった。そのわけは、NHK役員が出席していない会合は正規の経営委員会ではない、という解釈が経営委員会にあるからか?」
視聴者部:「経営委員もNHKの役員なので、執行部役員が出席していない、という意味では?」
醍 醐「そのとおりです。」
事務局「『経営委員のみの会合』も正規の経営委員会だと考えている。議事録を公開してこなかったのは、『経営委員会議事運営規則』の中に、経営委員会が認めた場合は開示しないことができるという定めがあるのを適用したもの」
醍 醐「しかし、その規則で挙げられた不開示の理由の妥当性を、今回、審議委員会答申は各論的に吟味し、経営委員会の言い分をことごとく退けた。それをどう受け止めるのかが問われている。」
「そもそも、上位の放送法で定められた情報公開の趣旨に反するようなことを経営委員会が申し合わせて、それをまかり通らせるのは放送法の精神を潜脱するものではないか?」
事務局「経営委員も答申を承知している。」
醍 醐「各経営委員には答申が届けられ、それを読んだうえで、明日の経営委員会に出席すると考えてよいか?」
事務局「そのように考えてもらってよい。」
醍 醐「NHKのHPにある『情報公開』のサイトの中に<情報公開の実施状況>というページがある。
    (注)  https://www.nhk.or.jp/koukai/condition/index.html
このページの各年度ごとの実施状況を見ると、NHKが(一部)不開示としたものを審議委員会が(一部)開示すべきと判断した場合の最終結論が示されている。ただし、私が調べた限りでは2013年度分以降。
これを見ると、審議委員会が答申で、NHKの判断を一部または全部、退けたケースについて、『NHKは、すべての事案について、審議員会の答申どおり最終判断を行った』と版で押したような結論が記載されている。すでに知っておられると思うが。」
事務局「調べていなかった。」
醍 醐「さらに言うと、今回、議事録を公開したとしても、答申で言われたから、今回限りということではなく、経営委員のみの会合であっても公開するを定着させるべきだ。今回の答申の趣旨を読み取れば、そのような判断になると思う。」
醍 醐「話は前に戻るが、そもそも、経営委員会が審議委員会の答申通りに議事録等を全面公開するのか、24団体の中では危ぶむ声がある。今日、要求書を提出することにしたのは、そのような危惧、経営委員会に対する不信があり、答申通りに開示を、と念を押すため。」
事務局「議事の中身については、ここで私から、どうとも言えない。」
醍 醐「経営委員会が会長に対して『厳重注意』の決議をしようとしたとき、上田会長(当時)は『そんなことをしたら、NHKは存亡の危機に立たされる』と発言したと報道された。
かりに、経営委員会が、答申にも背いて議事録の公開を拒んだら、経営委員会こそ、厳しい批判にさらされ、存亡の危機に立つと思う。明日は、そのような認識で議論をするよう伝えてほしい。」
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以上のやりとりのあと、森下俊三氏の経営委員辞任を求める用紙署名の追加集約85筆を松沢氏に手渡し、6/9日の経営委員会の場で届けてもらうよう要請しました。




 

 

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