日本郵政の回答書に対し当会のコメントを長門社長、鈴木副社長宛に発送しました。

当会は10月4日、日本郵政本社を訪ね、広報部グループリーダーの渡邊卓也氏と面会して、長門社長、鈴木副社長宛に「NHKに対する貴社の抗議の撤回、NHKの視聴者に対する謝罪を求める申し入れとそれに関連した質問書」を提出（→こちら）していましたが
１０月11日付けでこのような回答文書（→こちら）が当会に届きました。
当会の運営委員会では、この回答文書を検討して、こちらのようなコメントをまとめ、本日、これを長門社長、鈴木副社長宛に発送しました。下記に貼り付けます。
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日本郵政株式会社からの回答に関するコメント　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　           共同代表　湯山哲守・醍醐 聰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当会が、2019年10月4日に日本郵政株式会社の長門正貢社長と鈴木康雄副社長宛に「NHKに対する貴社の抗議の撤回、NHKの視聴者に対する謝罪を求める申し入れとそれに関連した質問書」を提出したのに対して、10月11日付けで日本郵政株式会社から別紙のとおりの回答が届いた。以下は、それに対する当会のコメントである。

（１）今回の回答で、日本郵政はNHKの上田会長と経営委員会に3点の文書を送付した事実を認めたが、当会が質した4点の質問にはすべて回答を拒む不誠実なものである。
（２）日本郵政は社長がNHKの番組は事実であり、これに抗議したのは誤りだったと謝罪する一方、鈴木副社長はNHKの取材方法を「暴力団まがい」と非難し、抗議を撤回する意思はないと公言している。
今回の回答は、日本郵政のガバナンスにかかわるこうした根本的疑問に全く答えない無責任極まりないものである。これでは、NHKのガバナンスを咎める資格はない。
（３）回答は、NHK会長や経営委員会への申し入れは、NHKのガバナンス体制の検証と善後策を求めたもので、取材・制作現場への圧力を目的としたものではない、と強弁している。
しかし、
①動画の削除を要求したこと、
②日本郵政が鈴木副社長名で経営委員会に送った文書の中で、「放送番組の企画・編集の各段階で重層的な確認が必要 である旨指摘」したこと、から考えて、日本郵政の抗議の真意が、自社のかんぽ生命保険の不正販売が内部告発でさらに公になるのを食い止めようとする点にあったことは明らかである。
（４）以上から、当会は、不正な商品販売をはびこらせた日本郵政のトップが、それを謝罪するどころか、不正販売を伝えたNHKに逆切れして、報道の自立を侵害した自らの卑劣な行為を全く反省しない今回の回答に強く抗議するとともに、市民の知る権利を守る運動にさらに注力するものである。
                                                                    以上