日本郵政の社長と副社長への申し入れ～NHKへの抗議の撤回と視聴者への謝罪を求める

                                                      2019.10.04
～日本郵政の社長と副社長への申し入れ～
NHKへの抗議の撤回と視聴者への謝罪を求め、関連した質問書を手交

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニニティ」では、10月1日のNHKへの文書提出に続いて、NHKに圧力をかけた側の日本郵政本社を訪れ、長門正貢社長と鈴木康雄副社長宛の文書を手交しました。事前の面談アポの電話を何回も繰り返して漸く実現した面談ですが、当日も本社受付前で立ったまま受け取ろうとするので強く異議を申し入れ、ロビー内のテーブルで約10分間面談しました。
日　時：2019年10月4日　14時30分から10分間

≪対　応≫
日本郵政：経営企画部門　広報部グループリーダー　　渡邉　卓也
視聴者コミュニニティ：　醍醐 聰 共同代表、 　渡辺 力 運営委員

≪やり取り≫
「実は私、醍醐先生とは郵政省時代の審議会でお会いしています。」との話から、いつ頃か？などの話で始まる。その後、申し入れ文書の要旨説明。
視聴：この申し入れ文書は、今日中に宛名の相手に届けてもらえるか？
郵政：努力します。
視聴：①9月30日、社長の会見では「NHKへの抗議や申し入れを深く反省している」とある。ところが➁鈴木副社長は経営委員会に対し、文書で「番組の最終確認」を求め、放送法が禁じた個別番組への関与をさせようとしており、その後もNHKを暴力団呼ばわりするなど開き直りの発言が報道されている。また③広報担当の執行役は社長発言を無視するかのようにNHKに対する抗議を撤回するつもりはないといった説明をしている。日本郵政の会社としての真意は何なのか明確に分かるように回答をお願いしたい。
郵政：伝えます。

当初5分間に制限しようとしていたが、結局10分間面談し、終了後、ロビーを出て三階のエスカレーター乗り場まで見送りがありました。
その後、時事通信の記者の取材もありました。
　　　　　　　　　　　　　以上
                                              （文責：渡邉）
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「日本郵政に抗議撤回求める　市民団体が申し入れ書　『知る権利を侵害」」
https://mainichi.jp/articles/20191004/k00/00m/040/208000c?pid=14509&pid=14509
毎日新聞2019年10月4日 19時27分(最終更新 10月4日 19時27分)

「NHKの報道を巡って昨年、日本郵政グループが再三抗議した問題で、市民団体『NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ』（醍醐聡東京大名誉教授・共同代表）が4日、日本郵政の長門正貢社長と鈴木康雄上級副社長宛てに、『視聴者の知る権利を侵害した』として、NHKに対する抗議撤回などを求める申し入れ書を提出した。
　この問題では、鈴木上級副社長が3日、記者団に、NHKから昨年「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す」と言われたとし、その取材手法を『暴力団と一緒』と発言。NHK側と対立している。野党議員からは『取材上の駆け引きを暴力団と同じと言うのはいくらなんでも暴言だ』との声も上がっている。（共同）」

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                                                                 ２０１９年１０月４日

日本郵政株式会社
　社　長　長門正貢　様
　副社長　鈴木康雄　様

NHKに対する貴社の抗議の撤回、NHKの視聴者に対する謝罪を求める申し入れとそれに関連した質問書

                                          NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐 聰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　皆様におかれましては、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
　９月２６日以降の『毎日新聞』等の報道によって、貴社は昨年４月に放送された「NHKクローズアップ現代＋」の、かんぽ生命保険の不正販売の報道につき、何度か、動画の削除、ガバナンスの強化など「善処」を申し入れてこられたことが明らかになりました。
　しかし、長門社長は９月３０日の記者会見で、番組内容は事実であり、NHKに抗議や申し入れをしたことを深く反省していると陳謝しました。
　ところが、１０月３日の『朝日新聞』朝刊に掲載された鈴木副社長名のNHK経営委員会宛ての書簡（２０１８年１１月７日付け）では、「当方からの貴委員会へのお願いにつきましては、貴委員会にても、また執行部にても、充分意のあるところをお汲み取りいただいた」ことについて謝意を述べると同時に、鈴木氏の職歴を記しながら、「ひとりコンプライアンスのみならず、幹部・経営陣による番組の最終確認」も求めています。
　このような貴社のＮＨＫに対する抗議と干渉、続編放送に対する妨害は、かんぽ生命保険の不正販売の実態について、NHKの視聴者の知る権利を侵害するものにほかなりません。
　以上のような経過に関して、次のとおり、申し入れと質問をいたします。申し入れについては、どのように受け止め、対処されるのか、質問については、項目ごとに、書面で、１０月１０日（木）までに、別紙宛てにご回答をお送りくださるよう、お願いします。

申し入れ

　１．９月３０日の長門社長の謝罪を踏まえて、貴社が昨年来、NHKに抗議や「善処」の申し入れをしたことを撤回するとともに、NHＫの視聴者の知る権利を侵害したことについて、NHKの視聴者に謝罪するよう、要求する。

　２．鈴木副社長名のNHK経営委員会宛ての前記書簡の中で、経営委員会に対して、「番組の最終確認」も求めたのは、「放送法」第３２条が禁じた経営委員による個別の番組編集への関与・干渉を教唆するものであり、それこそ、NHK役職員に課されたコンプライアンス違反を扇動するに等しい。この点について、鈴木副社長の謝罪と当該求めの撤回を要求する。

質　問

１．長門社長が９月３０日の記者会見で上記のような謝罪をした後、貴社広報担当の木下範子執行役は取材に対し、NHKへの抗議について、「当時の状況下で行ったこと」と述べ、謝罪したり、抗議や申し入れを撤回したりする考えはないと明言している（『毎日新聞』２０１９年9月30日）。
執行役が社長の謝罪を覆す発言をするのでは、貴社のガバナンスが疑われる。長門社長の謝罪発言が貴社の真意なら、木下執行役の発言を撤回するのが当然と考えるが、どうなのか、貴社の正式の見解を求める。

　２．鈴木副社長は、これまで、NHK執行部ならびにNHK経営委員会に対する「善処」の申し入れは、NHKのガバナンスの徹底を求めたものであって、番組編集への介入、圧力にはあたらない、と説明してきた。
　しかし、鈴木氏がNHK経営委員会宛てに送った前記の書簡の中で、「ひとりコンプライアンスのみならず、幹部・経営陣による番組の最終確認」も求めていたことは、日本郵政によるNHKへの一連の抗議、申し入れの実質は個別の番組への干渉、圧力にほかならず、ガバナンス云々は口実に過ぎなかったと考えられる。こうした指摘を貴社はどう受け止めるか、見解を求める。

　３．長門社長の謝罪発言が貴社の公式見解なら、鈴木副社長の従前の言動は撤回され、謝罪のうえ、鈴木氏に対し、しかるべき責任が問われて当然である。貴社は鈴木副社長を何らかの引責処分することを考えていないのか、見解を求める。

                                                         以上