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2019年10月

2019年10月15日 (火)

日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書の更新版を提出しました。

当会は去る10月1日、日本郵政による番組制作への介入に関して 経営委員会とNHK会長宛てに「抗議と質問」の文書提出しましたが(→こちら)、NHK視聴者部から回答延期の申し入れがありましたので、前の質問書をその後の情勢を踏まえ更新して本日NHKに提出しました。

質問は大きく3つの項目に分け、それぞれ、2~3の細目に分けて、項目ごとに石原経営委員長あるいは森下委員長代行の言動が、「放送法」「NHK放送ガイドライン2015」に違反したもの、または違反した可能性が強いものである点を指摘し、責任の認識を質しています。
【質問1】NHKに対する日本郵政からのクレームに関する経営委員会の対応について
【質問2】NHK会長への「厳重注意」がなされた際の議事について
【質問3】本件に関する議事録の作成、もしくは不開示についてこれら質問について、10月24日(木)までに文書による回答を求めています。新しい質問書は以下のとおりです。

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NHK経営委員長 石原 進 様                    2019年10月15日
同 委員長職務代行者 森下俊三 様
同 経営委員 各位
                    NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                       共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                       
日本郵政によるNHKの番組制作への介入に係る経営委員会の対応に関する質問(更新版)


本年10月1日に貴委員会宛てに提出しました文書「日本郵政による番組制作への介入に関する経営委員会の対応への抗議と質問」のうちの2項目の質問を、その後の国会審議、野党合同ヒアリングに出席された貴委員会委員の応答ならびに関連報道にもとづき、以下のように差し替えます。本質問書について、10月24日(木)までに、書面で、別紙宛てにご回答くださるよう、お願いします。

簡保生命保険の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代+」(2018年4月24日放送とその続編のための取材)に対する日本郵政グループの一連の干渉(以下、「本件」という)について、日本郵政副社長の鈴木康雄氏は、NHKのガバナンス体制を問題にしたものであって、番組への圧力を意図したものではないと釈明しています。
しかし、
①日本郵政が昨年7月以降、NHKの当該番組制作スタッフが番組専用サイトにアップした動画の削除を執拗に要求したこと、②日本郵政が鈴木康雄氏名で貴委員会宛てに送付した文書の中で「放送番組の企画・編集の各段階で重層的な確認が必要である旨指摘」した事実に照らせば、NHKに対する日本郵政の一連の干渉の本意は、自社商品の不正販売の実態が内部通報でさらに公になるのを食い止めようとした点にあったことは明らかです。

【質問1】NHKに対する日本郵政からのクレームに関する経営委員会の対応について

〔質問1-1〕 日本郵政のNHKに対する一連の抗議・処置要請が、NHKのガバナンス体制を問題視する口実のもとに、個別の番組編集、そのため取材をけん制し、干渉、圧力を及ぼす狙いが本意であったことを十分、認識できたにもかかわらず、貴委員会は、それを跳ね返すどことか、逆に日本郵政のクレームを取り次ぎ、上田会長に「厳重注意」をしました。そして、それが大きな要因の一つとなって、「クローズアップ現代+」は番組専用サイトにアップしていた動画を削除し、予定されていた続編を延期することになりました。
このような経緯に照らせば、貴委員会の対応は「放送法」第32条で禁じられている個別の番組編集への直接の干渉または間接の干渉(干渉の斡旋)にあたると判断できます。
この点を貴委員会はどのように認識しておられるか、各委員の意見を集約した上での説明を求めます。

〔質問1-2〕 経営委員長職務代行者の森下俊三氏は、昨年10月5日付で日本郵政3社の社長名で経営委委員会宛てに文書が送られる前の9月25日に鈴木副社長と面会し、鈴木氏からNHKへの不満を直に聞いていたことが判明しました。その際、森下氏は「経営委員会に正式に申し入れてほしい」と述べたと伝えられています(『朝日新聞』2019年10月12日)。
下線部分の報道は事実かどうか、森下氏に説明を求めます。事実でないなら、すでに訂正を申し入れられたのか、あるいはすみやかに訂正を申し入れる予定があるのか、お答えください。

〔質問1-3〕 そもそも、経営委員が、自社商品の不正販売が社会的に大きな問題となり、当該問題を取り上げたNHKの番組の取材対象となった法人の首脳と非公式に面会し、そこで聞き取ったクレームを経営委員会に取り次ぐ言動をするのは、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた「放送法」第3条に抵触する疑いが濃厚な行為です。
さらに、森下氏の言動は、NHKの全役職員が「放送とは直接関係のない業務にあたっても」「放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めた「NHK放送ガイドライン2015」に違反する行為に当たると当会は考えます。
これについて、森下氏はどのように認識されているか、また、経営委員会はどのように認識され、対処されるのか、お答えください。

【質問2】NHK会長への「厳重注意」がなされた際の議事について

〔質問2-1〕 報道によれば、ある経営委員は、経営委員会名で上田会長に「厳重注意」をした際、委員の間で意見が分かれ、議決をしないまま注意がされたと語っています。
 このような「議決を経ないまま」との報道は事実なのかどうか、議事録に基づいて、あるいは全経営委員の確認を経て、明らかにされるよう求めます。

〔質問2-2〕 報道が事実とすれば、経営委員会名でのNHK会長に対する「厳重注意」は、「経営委員会の議事は、別に規定するものの外、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する」と定めた「放送法」第40条第2項に明確に違反する行為となります。となれば、経営「委員会の会務を総理する」(「放送法」第30条第3項)責務を負った石原経営委員長が法令違反を放任した責任は極めて重いことになります。
この点について経営委員各位はどのように認識されているのか、石原経営委員長は責任をどのようにとるつもりなのか、明確にお答えください。

【質問3】本件に関する議事録の作成、もしくは不開示について

〔質問3-1〕 森下委員長職務代行者は、10月3日に開かれた野党合同ヒアリングにおいて、「議事録は作成したが、相手方がある話なので内規により公開をしない」と発言しました。しかし、翌4日に開かれた野党合同ヒアリングに出席した高橋正美経営委員は、「非公表を前提に議論しており、議事録はない」と発言しました。
 議事録の作成・存在に関して、森下氏と高橋氏の発言のどちらが真実なのか、お答えください。

〔質問3-2〕 NHKのガバナンス体制あるいは会長の番組編集権に関わって経営委員会が会長に「厳重注意」をするのは前例のないことですが、これは「放送法」第29条の1のハで定められた「協会の業務の適正を確保するために必要なものとして次に掲げる体制の整備」に関わる経営委員会の正規の職務の一環として行われたものと考えられます。
 であれば、こうした経営委員会の職務の執行に係る協議は議事録に残すのが「放送法」に基づく経営委員長の義務です。にもかかわらず、高橋氏の発言のとおり、当該議事について議事録を作成していないとすれば、石原経営委員長の脱法責任は免れません。
 また、議事録は作成しているが、内規により、「相手方」云々を理由に公開しないのなら、それは経営委員会の内規を法令に優越させ、「放送法」第41条後段の定めを脱法する行為とみなして差し支えありません。
 この点について、石原経営委員長は議事録の作成・公表に係る「放送法」遵守責任をどのように認識されているのか、お答えください。   以上

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日本郵政の回答書に対し当会のコメントを長門社長、鈴木副社長宛に発送しました。

当会は10月4日、日本郵政本社を訪ね、広報部グループリーダーの渡邊卓也氏と面会して、長門社長、鈴木副社長宛に「NHKに対する貴社の抗議の撤回、NHKの視聴者に対する謝罪を求める申し入れとそれに関連した質問書」を提出(→こちら)していましたが
10月11日付けでこのような回答文書(→こちら)が当会に届きました。
当会の運営委員会では、この回答文書を検討して、こちらのようなコメントをまとめ、本日、これを長門社長、鈴木副社長宛に発送しました。下記に貼り付けます。
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日本郵政株式会社からの回答に関するコメント               2019年10月15日
                NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                         共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                  
 当会が、2019年10月4日に日本郵政株式会社の長門正貢社長と鈴木康雄副社長宛に「NHKに対する貴社の抗議の撤回、NHKの視聴者に対する謝罪を求める申し入れとそれに関連した質問書」を提出したのに対して、10月11日付けで日本郵政株式会社から別紙のとおりの回答が届いた。以下は、それに対する当会のコメントである。

(1)今回の回答で、日本郵政はNHKの上田会長と経営委員会に3点の文書を送付した事実を認めたが、当会が質した4点の質問にはすべて回答を拒む不誠実なものである。
(2)日本郵政は社長がNHKの番組は事実であり、これに抗議したのは誤りだったと謝罪する一方、鈴木副社長はNHKの取材方法を「暴力団まがい」と非難し、抗議を撤回する意思はないと公言している。
今回の回答は、日本郵政のガバナンスにかかわるこうした根本的疑問に全く答えない無責任極まりないものである。これでは、NHKのガバナンスを咎める資格はない。
(3)回答は、NHK会長や経営委員会への申し入れは、NHKのガバナンス体制の検証と善後策を求めたもので、取材・制作現場への圧力を目的としたものではない、と強弁している。
しかし、
①動画の削除を要求したこと、
②日本郵政が鈴木副社長名で経営委員会に送った文書の中で、「放送番組の企画・編集の各段階で重層的な確認が必要 である旨指摘」したこと、から考えて、日本郵政の抗議の真意が、自社のかんぽ生命保険の不正販売が内部告発でさらに公になるのを食い止めようとする点にあったことは明らかである。
(4)以上から、当会は、不正な商品販売をはびこらせた日本郵政のトップが、それを謝罪するどころか、不正販売を伝えたNHKに逆切れして、報道の自立を侵害した自らの卑劣な行為を全く反省しない今回の回答に強く抗議するとともに、市民の知る権利を守る運動にさらに注力するものである。
                                                                    以上

 

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2019年10月 4日 (金)

日本郵政の社長と副社長への申し入れ~NHKへの抗議の撤回と視聴者への謝罪を求める

                                                      2019.10.04
~日本郵政の社長と副社長への申し入れ~
NHKへの抗議の撤回と視聴者への謝罪を求め、関連した質問書を手交

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニニティ」では、10月1日のNHKへの文書提出に続いて、NHKに圧力をかけた側の日本郵政本社を訪れ、長門正貢社長と鈴木康雄副社長宛の文書を手交しました。事前の面談アポの電話を何回も繰り返して漸く実現した面談ですが、当日も本社受付前で立ったまま受け取ろうとするので強く異議を申し入れ、ロビー内のテーブルで約10分間面談しました。
日 時:2019年10月4日 14時30分から10分間

≪対 応≫
日本郵政:経営企画部門 広報部グループリーダー  渡邉 卓也
視聴者コミュニニティ: 醍醐 聰 共同代表、  渡辺 力 運営委員

≪やり取り≫
「実は私、醍醐先生とは郵政省時代の審議会でお会いしています。」との話から、いつ頃か?などの話で始まる。その後、申し入れ文書の要旨説明。
視聴:この申し入れ文書は、今日中に宛名の相手に届けてもらえるか?
郵政:努力します。
視聴:①9月30日、社長の会見では「NHKへの抗議や申し入れを深く反省している」とある。ところが➁鈴木副社長は経営委員会に対し、文書で「番組の最終確認」を求め、放送法が禁じた個別番組への関与をさせようとしており、その後もNHKを暴力団呼ばわりするなど開き直りの発言が報道されている。また③広報担当の執行役は社長発言を無視するかのようにNHKに対する抗議を撤回するつもりはないといった説明をしている。日本郵政の会社としての真意は何なのか明確に分かるように回答をお願いしたい。
郵政:伝えます。

当初5分間に制限しようとしていたが、結局10分間面談し、終了後、ロビーを出て三階のエスカレーター乗り場まで見送りがありました。
その後、時事通信の記者の取材もありました。
             以上
                                              (文責:渡邉)
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「日本郵政に抗議撤回求める 市民団体が申し入れ書 『知る権利を侵害」」
https://mainichi.jp/articles/20191004/k00/00m/040/208000c?pid=14509&pid=14509
毎日新聞2019年10月4日 19時27分(最終更新 10月4日 19時27分)

「NHKの報道を巡って昨年、日本郵政グループが再三抗議した問題で、市民団体『NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ』(醍醐聡東京大名誉教授・共同代表)が4日、日本郵政の長門正貢社長と鈴木康雄上級副社長宛てに、『視聴者の知る権利を侵害した』として、NHKに対する抗議撤回などを求める申し入れ書を提出した。
 この問題では、鈴木上級副社長が3日、記者団に、NHKから昨年「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と言われたとし、その取材手法を『暴力団と一緒』と発言。NHK側と対立している。野党議員からは『取材上の駆け引きを暴力団と同じと言うのはいくらなんでも暴言だ』との声も上がっている。(共同)」

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                                                                 2019年10月4日

日本郵政株式会社
 社 長 長門正貢 様
 副社長 鈴木康雄 様

NHKに対する貴社の抗議の撤回、NHKの視聴者に対する謝罪を求める申し入れとそれに関連した質問書

                                          NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                       共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                       http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 皆様におかれましては、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
 9月26日以降の『毎日新聞』等の報道によって、貴社は昨年4月に放送された「NHKクローズアップ現代+」の、かんぽ生命保険の不正販売の報道につき、何度か、動画の削除、ガバナンスの強化など「善処」を申し入れてこられたことが明らかになりました。
 しかし、長門社長は9月30日の記者会見で、番組内容は事実であり、NHKに抗議や申し入れをしたことを深く反省していると陳謝しました。
 ところが、10月3日の『朝日新聞』朝刊に掲載された鈴木副社長名のNHK経営委員会宛ての書簡(2018年11月7日付け)では、「当方からの貴委員会へのお願いにつきましては、貴委員会にても、また執行部にても、充分意のあるところをお汲み取りいただいた」ことについて謝意を述べると同時に、鈴木氏の職歴を記しながら、「ひとりコンプライアンスのみならず、幹部・経営陣による番組の最終確認」も求めています。
 このような貴社のNHKに対する抗議と干渉、続編放送に対する妨害は、かんぽ生命保険の不正販売の実態について、NHKの視聴者の知る権利を侵害するものにほかなりません。
 以上のような経過に関して、次のとおり、申し入れと質問をいたします。申し入れについては、どのように受け止め、対処されるのか、質問については、項目ごとに、書面で、10月10日(木)までに、別紙宛てにご回答をお送りくださるよう、お願いします。

申し入れ

 1.9月30日の長門社長の謝罪を踏まえて、貴社が昨年来、NHKに抗議や「善処」の申し入れをしたことを撤回するとともに、NHKの視聴者の知る権利を侵害したことについて、NHKの視聴者に謝罪するよう、要求する。

 2.鈴木副社長名のNHK経営委員会宛ての前記書簡の中で、経営委員会に対して、「番組の最終確認」も求めたのは、「放送法」第32条が禁じた経営委員による個別の番組編集への関与・干渉を教唆するものであり、それこそ、NHK役職員に課されたコンプライアンス違反を扇動するに等しい。この点について、鈴木副社長の謝罪と当該求めの撤回を要求する。

質 問

1.長門社長が9月30日の記者会見で上記のような謝罪をした後、貴社広報担当の木下範子執行役は取材に対し、NHKへの抗議について、「当時の状況下で行ったこと」と述べ、謝罪したり、抗議や申し入れを撤回したりする考えはないと明言している(『毎日新聞』2019年9月30日)。
執行役が社長の謝罪を覆す発言をするのでは、貴社のガバナンスが疑われる。長門社長の謝罪発言が貴社の真意なら、木下執行役の発言を撤回するのが当然と考えるが、どうなのか、貴社の正式の見解を求める。

 2.鈴木副社長は、これまで、NHK執行部ならびにNHK経営委員会に対する「善処」の申し入れは、NHKのガバナンスの徹底を求めたものであって、番組編集への介入、圧力にはあたらない、と説明してきた。
 しかし、鈴木氏がNHK経営委員会宛てに送った前記の書簡の中で、「ひとりコンプライアンスのみならず、幹部・経営陣による番組の最終確認」も求めていたことは、日本郵政によるNHKへの一連の抗議、申し入れの実質は個別の番組への干渉、圧力にほかならず、ガバナンス云々は口実に過ぎなかったと考えられる。こうした指摘を貴社はどう受け止めるか、見解を求める。

 3.長門社長の謝罪発言が貴社の公式見解なら、鈴木副社長の従前の言動は撤回され、謝罪のうえ、鈴木氏に対し、しかるべき責任が問われて当然である。貴社は鈴木副社長を何らかの引責処分することを考えていないのか、見解を求める。

                                                         以上

 

 

 



 

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2019年10月 3日 (木)

18日のNHK前アピール行動も雨予想のため中止します。今後の企画については現在相談中です。(10.17日PM3:50分現在)

18日のNHK前アピール行動も雨予想のため中止します。今後の企画については現在相談中です。(10.17日PM3:50分現在)
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台風のため11日のNHK前アピール行動は中止、18日に順延します。
18日は30分繰り上げて17時からとしています。
新チラシPDFダウンロードは従来と同じく http://bit.ly/2nFaXNw
です。
Kanpo2
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NHKは日本郵政の圧力にひるむな!

郵政の圧力に加担した石原経営委員長は辞任せよ!

かんぽ不正を追及したNHKに対し、日本郵政が元総務次官の肩書を使ってもみ消し圧力。あろうことか、それに経営委員長が加担するという前代未聞の事件。上田会長の弱腰も大問題。

郵政の圧力に加担した石原経営委員長の辞任を求め、NHKの番組制作スタッフへの激励を込めてアピール行動を決行します! 
10月18日(金) 17時~18時 NHK西門周辺

チラシPDFダウンロード
  

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2019年10月 2日 (水)

日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書提出しました。

2019.10.01 「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は、<日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書~NHK経営委員会の対応と上田会長の対応について~>を提出しました。
文書は下記にあります。
(1) 経営委員会宛て 日本郵政による番組制作への介入に関する対応への抗議と質問
(2) 上田会長ほかあて 日本郵政による番組制作への介入に関する抗議と質問 

(1) のPDFダウンロ-ド
(2) のPDFダウンロ-ド

以下は面談の記録です。
日 時:2019年10月1日 11時30分~12時20分
手交した見解の宛先                 
① N HK経営委員会委員長 石原 進 様          NHK経営委員 各位
② NHK会長 上田良一 様、 放送総局長 木田幸紀 様、  NHK理 事   各位 

NHK:経営委員会事務局 松沢明次 副部長
広報局視聴者部 藤田浩之 副部長、  七尾秀明 副部長
視聴者コミュニニティ: 醍醐 聰 共同代表、  渡辺 力 運営委員

渋谷のNHKに出向いて、経営委員会事務局と視聴者部と50分面談し、①経営委員会宛と➁理事会宛に「抗議と質問」を提出し約15分で要旨を説明。その後、別途質問。
≪質疑≫
1)視:番組ツイッターに公開していた動画とは、放送した番組の一部か?
NHK:確認して後でお伝えする。
2)視:藤田さんは昨日、電話でのやり取りの中で、日本郵政のクレームでNHKが影響を受けたことはないと言われたが本当にそう言えるのか? 昨年4月に放送された「クロ現+」の続編は、昨年8月に放送予定だったが…?
NHK:「クロ現+」ではないが、今年7月に二回目の放送があった。
視:時期が問題だ。一年も遅れた。当初時期に放送されていたら、不正販売の拡大を防げた可能性がある。その意味では影響を受けたことになる。
3)会長の番組編集権をめぐるNHKと日本郵政のやり取りについて。
視:日本郵政から「放送法上、最終的な番組編集権は会長にあることを持ち出された」と報道にあるが、放送法の何処にそのような定めがあるか?
NHK:即答できないので確認しましょう。
視:放送法の中で会長の職務に触れたのは、第51条第1項の「会長は、協会を代表し、・・・その業務を総理する」という定めだけ。調べなくてもこれくらいは答えられるのではないか。ここでの「業務を総理する」という文言から、会長に番組編集権がある、会長は番組編集にも関与するなどと解釈するのは明らかに飛躍ではないか?
NHK:追って確かめてから答えたい。

4)上田会長が、「会長の編集権について、番組幹部の説明は放送法の共通理解と違っていた」と非を認める文書を届けたと報道されている件について。
視:番組編集権について、NHKの正式理解は? 番組幹部は文書回答したのか?口頭で説明したのか?
NHK:確認する。事実として知らない。
視:「編集権と編集責任は最終的には会長にあるが、具体的な運用の権限は各番組制作責任者に段階を追って授権されている」というのが、これまでNHKが表明してきた公式見解ではないか? だとしたら、伝えられているような日本郵政に対する番組幹部の説明は舌足らずな点はあったかもしれないが、従来からの公式見解に沿ったものであり、取り立てて非はなかったと思うが。
NHK:確かめてから、追って答えたい。
5)経営委員の中から「ネットで情報を集める取材方法はおかしい。非はNHKにある」との強硬意見がでたと報道されている件について。
視:NHKの取材の方法についてきめ細かなルールを定めたのは、「NHK放送ガイドライン2015」だと理解してよいか?
経:ガイドラインに詳しく書かれていることは承知している。
視:では、ガイドラインのどこかに、公益に資する情報提供でも内部からの通報を呼び掛ける取材は控える、あるいは戒めるような決まりはあるのか?経営委員に対して事務局から何か助言したことがあるか?
経:確認する。

6)「厳重注意」を主導したのは経営委員会の首脳陣と報道されている件について。
視:「首脳陣」とは誰を指すのか?
NHK:新聞の言う「首脳陣」との言葉の定義が分からない。
視:経営委員会の中では首脳陣と言えば、委員長か職務代行者しかいないではないか?
NHK:分からない。新聞報道をベースに質問されているが、報道が事実かどうか、確
かめないと何ともいえない。
視:もし、誤報なら、毎日新聞は経営が傾くくらいの信頼失墜になるから、十分な裏
付け取材をもとに報道したと思う。NHKは事実と違うとして訂正なり抗議なりの
申し入れをしたか?
NHK:私にはわからない。
視:議事録に残していれば、はっきりすることだ。
 
視:文書での質問は期日までに文書でお願いするとして、今、口頭で質問したものには確認出来たら、早目に文書で回答してもらえないか?
NHK:今日の口頭での質問をメモで頂けないか?
視:わかった。メールで良ければ質問文書を届ける。             以上                                 
(文責:渡邉)

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(1) 経営委員会宛て 日本郵政による番組制作への介入に関する対応への抗議と質問

2019年10月1日

NHK経営委員長 石原 進 様
NHK経営委員 各 位

日本郵政による番組制作への介入に関する経営委員会の対応への抗議と質問

NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                       共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                       http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 さる9月26日付けの『毎日新聞』の報道により、日本郵政グループが、昨年7月以降、かんぽ生命保険の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代+」(2018年4月24日放送)に関して、NHKならびにNHK経営委員会に対し、執拗な抗議と対処を求めていたことが明らかになりました。こうした抗議を受けて、NHKが続編の放送を「延期」したことも明らかになりました。
 このこと自体、NHKの放送番組に対する不当な干渉、圧力であり、看過できませんが、さらに重大なのは、日本郵政から貴委員会宛てに届いた、「NHKのガバナンス」を名目に上田会長に対する指導・監督の要請を取り次ぐ形で、貴委員会が上田会長に「厳重注意」をしたことです。
 しかし、問題の番組は社会を揺るがした、かんぽ生命保険の悪質な不正販売を伝えた貴重なものであり、郵政職員に情報提供を呼びかけたことも、公益に資する取材方法の一つであり、問題視するいわれはありません。また、NHKが日本郵政に対して行ったNHK会長の編集権なるものに対する説明は、NHKが従来から国会内外で示してきた見解を踏襲したものであり、かりに多少の説明不足があったとしても、仰々しく「注意」をするには及ばないものです。
 むしろ、不正のさらなる発覚を恐れ、放送行政を所管する総務省の元事務次官という肩書を使って、公共放送に圧力をかけた日本郵政の行為こそ、厳しく指弾されなければなりません。
 にもかかわらず、貴委員会の上田会長宛て「厳重注意」は、「ガバナンス」を口実にした、経営委員による個別の番組への干渉であり、こうした行為を禁じた放送法第32条に違反する行為です。
こうした貴委員会の今回の対応は、一部の委員から「郵政側の要求は言い掛かりであり、応じるべきではない」という反対意見があるなかで、石原委員長ら首脳陣の主導で進められたと伝えられています(『毎日新聞』前掲記事)。
 そこで、当会はこの件について、貴委員会に対し、以下の通り、抗議を申し入れるとともに質問をします。質問については、書面で、10月11日までに別紙宛てにお送りいただくよう求めます。

抗議と申し入れ

1.日本郵政グループからの不当な干渉に抗議するどころから、それを取り次いで上田会長に「注意」をした貴委員会の対応は、「NHK放送ガイドライン2015」で、経営委員を含むNHKの全役職員が放送業務の生命線として厳守することを誓約した放送の自主自律に背く行為である。このような視聴者の信頼を裏切る貴委員会の行為に厳重に抗議するとともに、速やかに「注意」を撤回し、放送への不当な干渉・圧力に屈した自らの姿勢を謝罪するよう求める。
2.今回の対応を主導したとされる石原委員長は、悪名高い籾井勝人氏をNHK会長に選任する選考を主導した張本人であったが、その会長選考にあたって「政権・与党の関係がしっかり築ける方がいい」と公言している(『朝日新聞』2016年6月29日)。
このようにNHKの自主自律の基本すら理解できていない石原委員長のもとで、経営委員会が次期会長選考を進めるのは容認できない。直ちに石原氏の委員長並びに経営委員辞任を求める。

質 問

1. 前掲『毎日新聞』の記事によれば、日本郵政が貴委員会に対してNHKのガバナンス体制の検証を求める文書を送ったのは昨年10月5日とされているが、それ以降の経営委員会議事録を検索しても、本件が議題にされ、議論が交わされた形跡は一切ない。なぜ、このような形になったのか
――経営委員会で議論しなかったのか、議論はしたが議事録に載せなかったのかーーー理由を添えた明確な説明を求める。

 2. これまで当会は貴委員会宛てに何度か質問書を提出してきたが、貴委員会は「経営委員会議事録や委員長の国会答弁で説明済み」として回答を拒んできた。
 例えば、2016年7月8日付けで、石原氏が新しい経営委員長に選任されたのを受けて質問書(別添)を提出したが、7月19日付で届いた文書は、「経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会及び経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個別のご意見、申し入れなどに対する回答は、差し控えさせていただいております」というものだった。

 しかし、この時の当会の質問は、石原氏の上記の「政権・与党の関係がしっかり築ける方がいい」という発言、あるいは「原発を全廃すれば、電気料金が2倍となり」、原発ゼロでは「日本国家が潰れ、失業者だらけになる」という経営委員在任中の発言、さらには石原氏が九州財界人とともに安倍首相と会食したのは、NHKの自主自律、政治的公平と相容れないことを質したものである。
これらに対する回答にあたるものが経営委員会議事録等に一切ないことを確認のうえ、提出した当会の質問書には木で鼻をくくるような文書を送って済ませる一方、不当な介入にあたる日本郵政からの要請は、仰々しく取り次いで、会長に「注意」をした、この本末転倒の非対称な対応は、なにゆえか、明確な回答を求める。 

以上
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(2) 上田会長ほかあて 日本郵政による番組制作への介入に関する抗議と質問 

2019年10月1日

NHK会長 上田良一様
NHK放送総局長 木田幸紀様 ほか理事各位

日本郵政による番組制作への介入に関する上田会長の対応についての抗議と質問


NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                       共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                       http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 さる9月26日付けの『毎日新聞』の報道により、日本郵政グループが、昨年7月以降、かんぽ生命保険の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代+」(2018年4月24日放送)に関して、NHKならびにNHK経営委員会に対し、執拗な抗議と対処を求めていたことが明らかになりました。こうした抗議を受けて、NHKが続編の放送を「延期」したことも明らかになりました。
 また、NHK経営委員会が日本郵政からの要請を受け、上田会長に対し、会長の番組編集統括上の問題として「厳重注意」をしたのに対し、上田会長は日本郵政に対して、昨年11月6日、謝罪文書を送っていたことも明らかになりました。
 しかし、問題の番組は社会を揺るがした、かんぽ生命保険の悪質な不正販売を伝えた貴重なものであり、郵政職員に情報提供を呼びかけたことも、公益に資する取材方法の一つであり、問題視するいわれはありません。むしろ、不正のさらなる発覚を恐れ、放送行政を所管する総務省の元事務次官という肩書を使って、公共放送に圧力をかけた日本郵政の行為こそ、厳しく指弾されなければなりません。
 また、石原進委員長が主導したとされる経営委員会の上田会長宛て対応要請は、「ガバナンス」を口実にした、経営委員による個別の番組への干渉であり、こうした行為を禁じた放送法第32条に違反する行為です。
 この件について、当会は貴職らに以下の通り、抗議を申し入れるとともに質問をします。質問については書面で、10月11日までに別紙宛てにお送りいただくよう求めます。

抗議と申し入れ

日本郵政ならびに経営委員会からの違法・不当な干渉に押し切られ、日本郵政に事実上の謝罪文書を送った上田会長の対応は、「NHK放送ガイドライン2015」で、NHKの全役職員が放送業務の生命線として厳守することを誓約した放送の自主自律に背き、「NHK会長、副会長および理事の服務に関する準則」の第4条で定められた職務への忠実義務に違反する行為である。
このような視聴者の信頼を裏切る上田会長の行為に厳重に抗議するとともに、速やかに謝罪を撤回し、放送への不当な干渉・圧力に屈しない姿勢を内外に表明するよう求める。

質 問

 これまで当会ほか、いくつかの視聴者団体がNHK会長、放送総局長宛てに提出した質問や情報公開請求に関しては「NHK独自の編集権」を盾にいっさいの回答を拒んできたNHKが、元総務事務次官の肩書を添えた申し入れには易々と応じ、抗議に対して、事実上の謝罪文書まで届けたのはなぜなのか? 
不当な干渉にはひれ伏すかのように即応し、視聴者からのまっとうな質問には木で鼻をくくったような対応をするのはなぜなのか? あるべき姿から逆立ちしたそのような対応を改める意思があるのかどうか、明確な応答を要求する。

以上

 

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