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2016年10月 7日 (金)

総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。

12月に任期満了を迎えるNHK経営委員(3人)の後任委員選任に際しての要望―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―安倍総理宛の要望書提出(報告)
(→こちら

については衆参の総務委員と総務大臣あてには既に郵送してありますが総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。

                    2016年10月7日(月)11:00~11:25
≪参加≫
内閣府 :内閣府大臣官房総務課 専門官    富永 安男 氏

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     内閣官房内閣総務官室 請願担当主査 肥高 優介 氏
市民団体:放送を語る会2名、(小滝、大場)
     視聴者コミュニティ2名、(醍醐、渡邉) 

≪経緯≫
 高市総務大臣及び衆参両院の総務委員会委員(衆議院40名、参議院25名)宛に、あいさつ文を添付のうえ要望書を5日に郵送しましたが、安倍総理宛の要望書は本日(7日)在京団体の4名が永田町の内閣府に出向いて手交し、趣旨説明をしました。
㊟:内閣府への請願には、国会議員の紹介が必要で、秘書に同行していただきました。 

≪市民団体から説明≫
・私たち22の市民団体は、今年12月10日に任期切れとなる3人の経営委員のうち、石原進・長谷川三千子の両委員の再任には絶対反対であり、5日には衆参の全総務委員と高市総務大臣への要望書を郵送した。

 経営委員の選出については、市民団体等から要望が出されているが、国会でも本年3月の参院総務委員会でわざわざ附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならない。また、放送法にもほぼ同様の規定があり、政権の都合だけで考えてはならない。
再任に際しては、これまで経営委員としての委員会への出席状況や発言内容を見るべきだ。
具体的に4点を要求する。石原氏は、政治的に意見の分かれる原発問題について、委員会の内外で原発推進の発言を繰り返している。これだけでも経営委員として失格と言える。         

・石原氏は、問題ある籾井会長を推薦した張本人であり、その責任を問いたい。経営委員として次期会長選びに関わることには反対。

・長谷川氏は、自殺した右翼団体幹部に憲法や放送法等の精神に明確に反する追悼文を送っており、また、国会内の集会で「私はNHK経営委員になったが、安倍総理の応援団です」と自らを紹介している。このような人の再任は絶対認められない。 

・会長選びという重大な職責のある経営委員の人選は、NHKの信頼に直結する。安倍政権になって問題人事を繰り返している。
内閣府:よくわかりました。質問等はありません。
<2016.10.7 渡辺記>

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