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2016年10月 7日 (金)

12月に任期満了を迎えるNHK経営委員(3人)の後任委員選任に際しての要望 ―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―

                    2016年10月5日
衆議院総務委員会委員各位
参議院総務委員会委員各位   

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(50音順、以上22団体)
    
12月に任期満了を迎えるNHK経営委員(3人)の後任委員選任に際しての要望
―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―


時下、委員各位におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
さて、現行放送法によれば、NHKに設置されている経営委員会(委員12人)は「協会(NHK)の経営に関する基本方針」等の議決及び「役員の職務の執行の監督」を行うことを職務とする(同法第29条)NHKの最高意思決定機関です。その経営委員3人が本年12月10日に任期満了となりますので、間もなく後任の人選が進行するのではないかと推測されます。

 参院総務委員会が本年3月31日、今年度NHK予算案承認の際、わざわざ次のような附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならないことです。

「政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。」
言わずもがなのことですが、現行放送法にも、これとほぼ同様の規定があります(第31条)。
周知のとおり、公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たすその重責に思いをいたすとき、税金ではなく受信料をもとに経営されているNHKの最高意思決定機関である経営委員会メンバーの選任は非常に重要な意味を持っています。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性・透明性と受信料を負担している視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。

経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力されてきた委員もいます。しかし、その一方で、定例の委員会に欠席が目立つ委員や、出席しても稀にしか発言しない委員も見受けられます。これら委員の報酬を負担している視聴者として、従前の経営委員について、的確かつ適格な人選がなされたのか強い疑問を抱きます。記憶に新しいところでは、任期満了で退任した委員の中に、NHKの信用を失墜させるような暴言を繰り返した人物もいました。

さらに、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いて来ました。今年6月に新任された4人の顔ぶれをみても、地方代表と言いつつ、実態としては財界人が多数を占め、「教育、文化、科学、産業その他各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」(放送法第31条第1項)という規定にそぐわない選考であったと言わざるを得ません。
そして、何よりも、会長就任会見で「政府が右と言う時、左とは言わない」と公言した籾井勝人氏を会長に選任し、その後も同氏がNHKの自主・自立を省みない発言や品位を欠く発言を繰り返してきたことに対し、厳正に監督しないまま今日に至っている経営委員会の責任はきわめて重大です。
そこで、きたる12月に就任予定の経営委員の選任にあたっては、こうした失態を繰り返さない人選がされなければなりません。
そのためには、籾井勝人会長選出に大きな役割を果たした石原進経営委員長の委員再任に断固反対します。特に任期が半年となった時点で、経営委員会が石原進委員を委員長に選出したことに委員再任を前提とした人事ではないかとの大きな疑念をいだかざるを得ません。

また、今回任期満了となる長谷川三千子委員は、経営委員就任直前とはいえ、自殺した右翼団体幹部に次のような一文を含む追悼文を寄せている点からも、再任は不適切であると言えます。
「たとへその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は(「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神となられたのである。」(仮名遣いは原文のまま)
こうした主張は、日本国憲法・放送法等の精神に明白に反するものです。

たしかに現行放送法は経営委員再任も可能としています(同法第33条第2項)。しかし、私たちは内閣から提出される経営委員候補者について、委員各位が慎重かつ十分な審議を尽くされ、賢明な判断をされるよう強く望むものです。
そこで、私たちは12月に就任予定の経営委員選任にあたって、次の4点を要求します。

1. NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能と豊かな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2. 今回任期が満了する経営委員のうち、特に多くの問題点が指摘されている石原進・長谷川三千子の両委員については、絶対に再任しないこと
3. 受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4. 国会での同意の採決に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補者の所見を聴取する機会を設けること   
                
委員各位におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの最高意思決定機関のメンバーにふさわしい見識を備えた候補者を選任するよう、強く要望いたします。
                                                          以 上
________________________________________________________________________________________
(注)
毎日新聞2016年10月6日 20時17分(最終更新 10月6日 23時56分)

 政府は6日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、JR九州相談役の石原進(71)、海陽中等教育学校長の中島尚正(75)、哲学者の長谷川三千子(70)の3氏のNHK経営委員会委員の続投などを盛り込んだ計11機関27人の国会同意人事案を提示した。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。
 NHK経営委員会はNHKの最高意思決定機関で、NHK会長の任命権を持つ。今回の人事案により、来年1月に任期が満了する籾井勝人(もみい・かつと)NHK会長(73)の後任は、現在の委員12人で選考することになる。
 石原氏は前回の会長人事で、政府の意向を受けて籾井氏を推薦したとされ、長谷川氏は保守派の論客で、経営委員就任前には自民党総裁選で安倍晋三首相を応援した。政治との距離が近い委員が続投することで、会長人事への影響も予想される。【丸山進】

http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/048000c

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