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2016年10月12日 (水)

10月11日 第2次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

日時:10月11日(火)am10時~
≪参加≫
NHK:広報局視聴者部 副部長 、2名
当方:JCJ河野、視聴者コミュニティ醍醐

( JCJ河野レポートから引用)
10月11日、「籾井会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名第2次集約分をNHKに提出しました。
 本日提出したのは、昨日までに集約した用紙署名1万1169筆とネット署名221筆の計1万1390筆です。9月11日までの第1次分8705筆を加えますと、2万95筆となり、短期間で2万筆を超えました。56

 午前10時、NHKハートプラザに出向き、厚さ30センチを超える署名簿をデスクに積み上げ、NHK視聴者部の両副部長に渡しました。
 またこの席で醍醐氏は日本児童文学作家協会の有志から寄せられた手紙を紹介し、「いまの会長にはもうこりごりだ、2度となってほしくないとう声が圧倒的だ。経営委員会は重く受け止めてほしい」と強く求めました。
 そして、NHK経営委員会が署名簿の実物を自ら見て、視聴者の願いを実現するよう求めるとともに、指名部会の議事内容をリアルタイムで公開するよう要請しました。

 このほか、石原経営委員長が経営委員会の席で、原発肯定・推進の立場からの報道を検討するようNHKに要請したのは、放送法に反するとして、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の申し入れとして提出しました。
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第二次署名簿提出にあたってのNHK経営委員会への挨拶文 )
                    2016年10月11日
NHK経営委員会
  委員 各位

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿とメッセージ(第二次集約分)を提出します

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/NHKとメディアを語ろう・福島/NHK問題大阪連絡会/NHK問題京都連絡会/NHK問題とメディアを考える茨城の会/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/NHK問題を考える会・兵庫/NHK問題を考える堺の会/NHK問題を考える滋賀連絡会/NHKを考える東海の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを考える福岡の会/NHKを憂える運動センター・京都/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/政府から独立したNHKをめざす広島の会/「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)/時を見つめる会/日本ジャーナリスト会議/放送を語る会/籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会

 委員の皆様におかれましては、NHK経営委員としての重責を担われ、ご多用の毎日をお過ごしのことと存じます。
 私たちは、9月12日に標題の署名簿とメッセ-ジ集の第一次集約分を貴委員会へ提出しましたが、その後も私たちは籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める署名運動を続けてきました。
 このたび、9月11日から10月10日までに到着した署名簿とネット署名に添えられたメッセージを第二次集約分として、次のとおり提出いたします。

      第二次集約分
       用紙による署名  11,169筆
       ネット署名       221筆
        合 計     11,390筆
       メッセージ       179件
      累計署名数     20,095筆
      累計メッセージ数   1,115件

 貴委員会の指名部会で次期NHK会長の選考を進められるにあたっては、累計で2万人を超える視聴者から賛同が寄せられた3項目の要望を真摯に受け止めていただき、放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識を備えた人物を会長に選考していただくよう、重ねて強く要望いたします。
 また、貴委員会の中に、視聴者・市民の意思を広く反映させるための受付窓口を、ぜひ至急設置してください。
                             以上
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  当会は7月8日 「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」を提出しNHK経営委員会と石原氏の責任を問いましたが、その回答は極めて不誠実なものでした。そのため7月23日、それへの「返書」を提出しました。
(二つの質問書を提出 ~経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について~、「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」:  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3eff.html )

(NHK経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。:   http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-5ebb-1.html )

今回既に政府は石原、長谷川、中島の3氏の続投を求める国会同意人事案を提出しています。(→こちら

このまま石原氏等の続投を認める訳にはいきません。今回の署名提出にあたり、当会は石原氏の責任と
NHK経営委員としての適格性を問う質問書を同時に提出しました。

 更に衆参議院総務委員にもこの質問書を送り国会同意人事審議に際し参考にしていただくことを依頼しました。
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                     2016年10月11日
NHK経営委員会 御中
 同 経営委員 各位

          石原進経営委員長宛ての質問書を提出します

           NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
            http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 委員の皆様にはNHK経営委員会の職務にお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。
 当会は、本日、石原進経営委員長宛てに、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を提出します。
 文字通り、石原委員長宛ての質問ですが、その内容は経営委員として職責、権限の範囲に関わる重要な問題です。
 と同時に、経営委員会に対する視聴者の信頼にも関わる問題ですので、委員各位にもお届けする次第です。
ご一読くださいますよう、お願いいたします。  以上
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                       2016年10月11日
NHK経営委員長 石原 進 様
同報   NHK経営委員 各位

   「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての質問書

              NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 貴職におかれましてはNHK経営委員長という重責を担われ、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
  当会は、標題に示しました貴職の発言は黙過できない重大な内容と考え、貴職のご認識を確かめるため、以下のとおり、質問をさせていただきます。

 本年7月8日に、貴職宛に当会が提出しました質問書に記しましたように、2014年7月18日に、当時、NHK経営委員だった貴職は、福岡市内で開かれた安倍首相と九州財界人との会食に出席されました。 その席で九州財界人が川内原発の早期再稼働を要請されたのに対し、安倍首相は「川内は何とかする」と答えたと伝えられました。その際、会食後、貴職は首相とのやりとりを記者団に明かしたとも報道されました。
 時の内閣総理大臣・与党党首との会食にNHK経営委員が出席し、意見が分かれる原発再稼働について特定の立場に立った発言をするのは前代未聞のことです。

 ところが、貴職はその前後に経営委員会の場でも別紙のような原発肯定・推進の立場からの発言をされ、そのような観点からの報道を検討するようNHKに要請されています。
 こうした貴職の発言は以下のような「放送法」の定めに明確に違反しています。

第3条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
  2  政治的に公平であること。
  4  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第32条  委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。
  2    委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。


 2011(平成23)年6月28日の経営委員会における貴職の発言の後、今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」と発言しています。これは、貴職の発言が「放送法」第32条各号の規定に抵触することを警告したものであることは明らかです。

 貴職の原発関連発言が「放送法」に違反するとなれば、当然、「経営委員会委員の服務に関する準則」の第4条にも違反することになります。
第4条 経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。
 そこで、次のとおり質問をします。

 質問1  貴職はご自身の別紙のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。

 質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

 質問3 ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

 以上の質問について、10月20日(木)までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

 なお、本年7月8日付で当会より貴職宛に提出しました質問書に対し、7月18日付でNHK経営委員会事務局からいただいた「回答」には次のように記されていました。

「・・・・経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個別のご意見、申し入れなどに対する回答は、差し控えさせていただいております。」

 しかし、前回の質問の大半もそうですが、今回の当会の質問に関しても、これまでのところ、経営委員会議事録等、どこにも「回答」に当たるものは公表されていません。
 そもそも、今回の質問の発端となった貴職の経営委員会の場での原発関連発言は出席したNHK理事からも、「放送法」に抵触するとの警告がなされた内容です。

 その意味からも、当会の質問は、貴職がNHK経営委員として適格かどうかを問う重大な内容ですので、責任あるご回答を強く要望いたします。              以上
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 別紙
  石原進・NHK経営委員長への質問書 添付資料
                       2016年10月11日
  NHK経営委員会での石原進委員の原発関連発言

日本放送協会第1146回経営委員会議事録 (平成23年6月28日開催分) 

「(石原委員)今の話とも関連があるのですが、原子力発電所は、定期検査が終わったにもかかわらず稼働していません。このまま稼働しない場合、来年の3月か4月には日本の原発54基は全部止まってしまうことになります。もしそうなると日本はエネルギーの大危機が来るわけですね。エネルギーの需給は国家の基本ですから、これについてはどういう番組を作っておられるのか、どうしようとしているのかということです。また、外資を中心に産業は日本からどんどん出ていっています。九州へ移転の話でだめになったものもあります。こういう問題については、扱い方が難しいのですが、ぜひ何か考えていただければと思います。」

(今井理事)個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがと思いますので、それは別として、放送として、どのようなものが出せるかということをさまざま検討したいと思います。」

日本放送協会第1219回経営委員会議事録 (平成26年8月26日開催分)

「(井上理事)それでは、お手元のNHK3か年計画「基本的な考え方と重点事項」という資料に基づいて説明いたします。・・・・」

「(石原委員)4ページの国民の「命と暮らしを守る」報道のところに、東日本大震災の課題、原発云々というのがあります。パブコメの中にも同じことが書いてあります。原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、NHKがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。国民は嫌だとか怖いとかという意識が非常に強いですね。あの過酷な事故や、その後の状況を見ると、それはそれでわかります。しかし一方で、日本のエネルギーは原発抜きには考えられません。ドイツだってそうでしょう。ドイツは全廃を決めた。ところが現実には止めたのは7基で、9基の原発が2022年までという期限ではありますけれども、いまだに動いています。政府は原発問題をはっきりしないことにはエネルギーミックスも決められず、地球環境問題への対策も難しくなります。東日本大震災を引き続き取り上げるのは極めて大切です。ただ、原発については経済的観点からも、もっと取り上げる必要があると思います。日本経済の最大の弱点であるエネルギーを一体どうするのだと。例えばJR九州では、年80億円の電気料金が、15~6億円の値上げとなっています。今回の値上げは全体で9%弱でしたが、企業は2割くらいの値上げになっています。私のところで15億円の電気代増はすごく大変です。小さな会社で電気をたくさん使う会社が数多くあります。例えば冷凍機を動かしている会社などで2割の電気代増は本当に大変だと思います。電力エネルギーは日本の産業、経済と一体であり、雇用とも密接不可分です。そこのところをきちっと公共放送は考えて取り組んでいく必要があると思います。」

──────────────────────────────────────
                                                                                                    2016年10月11日
衆議院総務委員
参議院総務委員


 ◯◯ ◯ 様

石原進NHK経営委員長宛ての質問書をお届けします
                                  NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                       共同代表 湯山哲守・醍醐 聰  
                        http://kgcomshky.cocolognifty.com/blog/

 ◯◯ ◯  議員におかれましては、政務にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。ご承知のとおり、去る10月5日に政府より、12月に任期が満了するNHK経営委員3名の後任人事(国会同意人事)が提示されました。それによれば、石原進、中島尚正、長谷川三千子の3名の現経営委員の再任が求められています。

 当会は本日、そのうちの1人の石原進氏(現NHK経営委員長)宛てに同封のような質問書を提出しました。
 石原氏の再任に係る国会同意人事にあたりまして、ご参考にしていただけましたら幸いです。

 なお、当会を含む各地の視聴者団体は本日、同封のような「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿の第二次集計分11,390筆をNHK経営委員会宛てに提出しました。署名数は第一次集計分も合わせた累計で20,095筆となっています。             以上

 本件に関するお問い合わせ先
 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
 shichosha_com@yahoo.co.jp
──────────────────────────────────────
http://www.asahi.com/articles/ASJBC6CV0JBCUCLV01P.html

NHK次期会長の資格要件を決定 政治的中立など5項目
小峰健二
asahi 2016年10月12日05時02分
 NHK経営委員会は11日、来年1月に任期満了となるNHKの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、「政治的に中立である」など5項目の資格要件を決めた。今後委員から候補者の推薦を募りつつ、現会長の籾井勝人氏も候補者の一人として議論し、年内に次期会長を決める方針。

 資格要件はほかに、公共放送としての使命を十分に理解している▽人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる▽構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある▽社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスがある――の4項目。

 籾井氏も含めた候補者のうち、委員(12人)の過半数が賛成した人を最終候補者とし、本人の意思を確認した上で1人に絞り込む。籾井氏はこれまで「打診があった時に考える」と続投の意思を明言していない。経営委員長の石原進・JR九州相談役は「(籾井氏を最終候補者とするかどうかは)委員が持ち寄る他の候補者と同じ土俵で議論する」と話した。(小峰健二)

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