ＮＨＫ経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。

当会は7月8日に、
・石原進ＮＨＫ経営委員長宛ての質問書（追補版）　　
・経営委員会（全経営委員）宛ての質問書
を提出しましたが、７月19日付（21日到着）で回答を受領しました。
回答文書を貼り付けます。
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ご覧のとおり、「回答」とは名ばかり、実質は「迂遠な回答拒否」です。そこで、当会は本日、下記のような「返書」を経営委員各位宛てに発送しました。
　　
「視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
                   ～7月19日付のご回答を読んで～」
     →PDF
下記に貼り付けます。
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NHK経営委員会　御中                                2016年7月23日
NHK経営委員　　各位

       視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
              ～7月19日付のご回答を読んで～
                                 
　　　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                                     共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                                                                     http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　当会が7月8日付で貴委員会ならびに石原進・経営委員長宛てに提出した質問書について、7月19日付の回答を受領しました。
　しかし、その内容は、以下、述べるように、「婉曲な回答拒否」というにふさわしい不誠実なものです。そこで、抗議の意思をお伝えすると同時に、貴委員会、というより、委員各位の自覚を強く要望する返答をお送りします。      

　 ご回答は、当会が経営委員会宛てに提出した1つの質問、石原経営委員長宛てに提出した5つの質問のどれにもまったく無回答です。その理由として、回答では、「経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個 別のご意見、申し入れなどに対する回答は差し控えさせていただいております」と記されています。　　

1. 視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け

　 当会は貴委員会から、このような回答を何度か受信してきました。その都度、お伝えしたことですが、質問書をまとめるにあたっては、それに関連する「経営委 員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁」に目を通しています。これらのどこを見ても当会が重大と考えた問題についての 貴委員会の見解が見当たらなかったからこそ、質問書を提出してきたのです。
　今回の石原経営委員長宛ての〔質問1〕（籾井勝人氏を会長に推薦され た貴職の責任について）について言えば、質問書の中で記したように、「経営委員会議事録を読むかぎり、〔石原氏が〕籾井会長を諫め、厳重に指導監督する発 言をされた場面は皆無」だったため、石原委員長に直接、質問したのです。
　また、7月12日付の石原委員長の記者ブリーフィング（7月15日公表）を見ても、当会が提出した質問書に対する回答にあたるものは皆無です。
　この間、国会は休会中で、当会の質問書に関する質疑が交わされる場がないことは明らかです。そもそも、国会での答弁を以て視聴者団体からの質問への回答に代えるという発想自体、視聴者からの付託責任を顧みない曲論です。

2. 自らがコンプライアンスを遵守することが先決

　「放送法」第27条は、 「協会は、その業務に関して申し出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」と定めています。主語は「協会は」 となっていますが、NHKの役員である経営委員各位が、その中に含まれることは間違いありません。貴委員会の今回の回答が、視聴者から申し出があった苦情 その他の意見に対する不適切で不真面目な処理であることは、上記1から明らかです。
　「NHK倫理・行動憲章」は、「視聴者のみなさまの信頼を大切にします」と謳っています。貴委員会の今回の回答が「視聴者のみなさまの信頼を大切にし」ないものであることは明らかです。
　「NHK行動指針」は、 視聴者からの「お問い合わせには、迅速、ていねいにこたえます。ご意見、ご要望は真摯（しんし）に受け止め、番組制作や事業活動に生かします」と謳ってい ます。貴委員会の今回の回答が、視聴者からの質問を真摯に受け止めず、それにていねいに答えないものであることは明らかです。
　経営委員会はNHK執行部に対し、コンプライアンスの徹底を幾度も促されています。それには、貴委員会自身がコンプライアンスを遵守されることが先決です。

3. 視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません

　今回、当会は、経営委員各位に、経営委員会宛ての質問書と併せ、石原経営委員長宛ての質問書も同封しました。ところが、送られてきた回答は本文わずか8行の1つの文書です。また、回答者は「日本放送協会経営委員会事務局」と記されています。
　 しかし、回答という以上、2つの質問書ごとに回答を用意されるのが社会常識です。また、回答にあたっては、質問書の宛先を回答者とするのが社会通念です。 代筆なら、その旨を付記するのが作法です。これら通念、作法のいずれにも反する回答は、形式面とはいえ、視聴者を侮る対応と言わなければなりません。今後 の善処を強く要求します。

4. 今後の視聴者対応に関する申し入れ

　貴委員会は、個別の団体、個人からの要望や質問に個々に答えないという見方をされているのかも知れません。それについて、当会は次のように考えていることをお伝えします。　

（1） 当会が貴委員会に提出する質問書は、当会の特殊な関心にもとづくものではなく、多くの視聴者が共有する疑問、意見を考慮し、それらを代弁したいという意識 にもとづくものです。あるいは、受信料で成り立つ公共放送としてのNHKの存立意義と直結するものです。したがって、個別の団体からの質問には応じないと いう説明は、当会に対する応答責任の不履行というにとどまらず、視聴者全体に対する貴委員会の付託責任をないがしろにするものです。

（2）上記1の理由から、当会が提出した質問へのご回答は、当会宛てにいただくのに代えて、貴委員会のHP等で公開していただくことに何ら異議はありません。むしろ、そのような公開こそ、視聴者第一主義の理念にかなうものであり、当会としても大いに歓迎します。

（3）経営委員会の活動状況の透明性を高める意味から、この際、当会は、経営委員会（会合）それ自体の公開（当面は報道関係者への公開）とインターネット中継を要望します。                 　　       以上

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ＮＨＫ視聴者部と事前に連絡をとり、来週火曜日（7月26日）に開かれる次回経営委員会に間に合うよう、経営委員会事務局を通じて各経営委員に届けるもらうことになっています。
念のため、それぞれの文書の構成を再掲します。
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石原経営委員長宛て質問書　→PDF
①籾井勝人氏を会長に推薦した石原氏の責任について　
②政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について　
③石原氏が原発再稼働を求める発言を繰り返してきたことについて　
④「日本会議福岡」の名誉顧問を辞する意思があるか否かについて（注：すでに辞職した模様です）
⑤石原氏が安倍首相と九州財界人との会食に出席し、川内原発の早期再稼働を要請した件について

経営委員会（全経営委員）宛て質問事項→PDF 　
＊経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道の真偽

本日、発送した経営委員宛て「返書」→PDF 　
＊視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け　
＊自らがコンプライアンスを遵守することが先決　
＊視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません　
＊今後の視聴者対応に関する申し入れ