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2015年12月29日 (火)

岸井成格氏に対する不当な攻撃に屈せず、報道の自立を堅持するよう求める要望書

                                                                                  2015年12月2日
TBSテレビ 
報道局長 西野智彦様
ニュース23担当各位

  岸井成格氏に対する不当な攻撃に屈せず、報道の自立を堅持するよう求める要望書

                                                                            NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                                             共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
 
 さる11月14日と15日の産経新聞、読売新聞に貴社の「ニュース23」でアンカー役を務める岸井成格氏の一部の発言を問題視する一面全面の意見広告が掲載されました。特定の報道番組における個人の発言を捉え、攻撃する意見広告が掲載されること自体、異例ですが、私たちはその背景、内容を検討した結果、報道の自由、自主自立の原則に照らし、とりわけ、意見広告が引用した放送法第4条の解釈をめぐって、本件は、NHK問題に関わる当会にとっても黙過できないと考え、皆様宛てに標題のような申し入れを致します。
 
 今回、意見広告が問題にしたのは、さる9月16日に放送された「ニュース23」における岸井氏の発言(「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」)は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を定めた放送法第4条に違反するというものです。これを理由に意見広告主は総務大臣やTBSに是正を求めています。
 しかし、こうした主張は、放送法第4条の趣旨に照らしても、岸井氏が問題にした安保法案の性格に照らしても、的はずれです。
 
 そもそも、放送法第4条第1項の「政治的公平」にしろ、同条第4項が定めたできるだけ多くの角度から論点、意見を反映するという点にしろ、その趣旨は、1つの番組で完結するよう求めたものでないことは放送界の常識となっています。まして、放送法第4条を持ち出し、報道番組にコメンテーター等として出演した人物も、その番組中の自らの発言に多様な意見を反映しなければならないなどと解釈するのは甚だしい曲解です。対立する意見も含め、様々な意見、論点が幾人かのコメンテーターやキャスターによって番組に反映されるよう留意するというのが当該条項の趣旨です。
 
 次に、岸井氏が廃案に向けてずっと声を上げるべきと語った安保法案は、大多数の憲法学者、元最高裁判事、元内閣法制局長官らがこぞって違憲と指摘した法案です。しかるに、日本国憲法は第98条第1項で、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めています。それでも安保法案を提出したいなら、憲法改正の手続きを踏んでからというのが大義です。
 こうした手続きを経ず、違憲論にまともな反証もできないまま、安保法案を強行採決しようとした政府・与党のやり方に警鐘をならし、不条理な法案の成立に待ったをかける発言をするのはジャーナリストとして何ら咎めだてをされるいわれはありません。

 なお、意見広告の主となった「放送法遵守を求める視聴者の会」は今年の11月に発足した団体とのことですが、呼びかけ人に名前を連ねた7人はすべて右派文化人として知られ、そのうちの渡部昇一氏、すぎやまこういち氏、上念司氏は2012年に「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に加わった人物です。ここから、上記「視聴者の会」の実体は安倍首相と親密な人物の集まりであり、意見広告の狙いは政権が気に入らないジャーナリストや番組を排撃する点にあったとみて差し支えありません。

 以上から、私たちはTBSならびに皆様がいわれのない攻撃に屈することなく、自主自立の報道姿勢を堅持して、権力の言動を厳しく監視する役割を果たしていかれるよう、強く要望するものです。
 いやしくも、岸井氏について、政府・与党の意を体した人物からの攻撃に屈したと視聴者、国民に受け取られるような処置を取られないよう、強く要望いたします。
                                                                                       以上
──────────────────────────────────────
TBS前で視聴者が集結し抗議行動!TBSは要請文受け取り拒否!「言論弾圧許さない」
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13516.html

http://健康法.jp/archives/12211

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コメント

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投稿: Jin | 2016年2月20日 (土) 14:22

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