自民党がＮＨＫとテレビ朝日の番組内容について、事情聴取することは重大な放送法違反

自民党がＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、番組内容について、事情聴取するとのことですがこれは重大な放送法違反です。

当会を含む視聴者団体は自民党に対しては、「報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ」、NHK会長に対しては「自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ」、NHK監査委員会には「NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ」を行いました。この文書は下記に貼り付けてあります。

また「放送を語る会」も「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書（この文書も下記に貼り付けてあります。）を提出、当会もこれに賛同、4月16日に共同で申し入れを行いました。

14時～14時30分　ＮＨＫ（渋谷）で面会
参加者　　放送を語る会　小滝氏・松原氏・大場氏
　　　　　日本ジャーナリスト会議　河野氏
　　　　　視聴者コミュニティ（醍醐共同代表）
ＮＨＫ側：視聴者部（副部長）×2　

（以下小滝氏レポートから）
小滝氏から「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書の概要説明。
JCJ河野氏から、1965年NTV「ベトナム海兵大隊戦記」放送中止、1968年TBS田英夫キャスター降板、1993年テレ朝椿報道局長国会喚問など、民放に政権が圧力をかけた一連の事件を例示、安倍政権のメディアへの干渉にNHKが毅然とした対応をするよう要望。
放送を語る会松原氏は、以前NHKの研修所で使われていた「NHKの歴史」のコピーなどを提示、NHKの自主・自立の姿勢を問いました。大場氏からは「受信料でNHKを支えている視聴者のことを忘れないで」と要望。
（小滝氏レポート終わり）

・醍醐共同代表
＊自民党からの呼び出しは放送法第3条に反する行為である。したがって、ＮＨＫが呼び出しに応じることは違法行為を容認するに等しく、あってはならない。毅然と拒むべきだ。
＊民主党とＮＨＫ幹部との『やらせ』をめぐるやりとりが話題になったが、昨日の民主党部門会議での堂元副会長らとのやりとりを報道で確かめると、民主党側は、当該番組の編集に立ち入った言及をし、24日までに最終報告書を提出するようＮＨＫに求めたりしている。
民主党側の指摘の当否は別として、特定の番組の編集に関わるこうしたやりとりは、たとえ政権政党でなくても、放送法に照らして極めて問題だ。この点について視聴者コミュニティでは目下、議論をしている。まとまれば、何らの対応をする。
醍醐：明日の呼び出しにＮＨＫはどう対応するか、決まっているのか？
NHK：視聴者部として把握しているところでは『調整中』とのこと。（外交辞令でしょうね：醍醐注）

14:35  ハートプラザ退出
こ の後、自民党本部とテレビ朝日に出向く予定でしたが、小滝氏によると、自民党本部は「当該調査会の担当者は本部にいない、川崎会長宛てに届けてほしい」と のこと。その川崎会長の国会事務所は来てもらえば応対はできないが受け取る、とのこと。川崎氏宛は既に16日朝にFAX送信済。テレビ朝日の視聴者セン ター宛てには、あいさつ文を添えて、3通の申し入れ文書（8団体連名の最新版）を、参照してほしいと書き添えてＦＡＸしました。

（以下小滝氏レポートから）
＊．自民党への申し入れ
事前に自民党本部に、「情報戦略調査会長川崎二郎氏に文書を提出したい」と問い合わせたところ、「受け取る部署がないので川崎議員事務所へ」との回答。
NHK申し入れ後、JCJ河野、放送を語る会大場・松原・小滝で、衆議院議員会館の川崎二郎事務所を訪問、文書を秘書に手渡す。
若い秘書が入口近くで立ったままで応対。こちら側の説明に「お預かりしました。必ず議員に渡します」との回答のみ。奥のベテラン秘書たちは、「関知せず」執務に専念していました。
＊．テレビ朝日への申し入れ
事前に視聴者センターに問い合わせたところ「視聴者にお会いする部署はありません。文書は郵送かFAXでお願いします」との回答。
NHK 申し入れ後、知らされたFAX番号（報道系番組の受付窓口）に送信。念のため、放送を語る会3名が、テレビ朝日を訪問、再度受付から面談を申し込むが、 「視聴者に直接お会いするセクションは設けておりませんのでお会いできません。番組へのご意見のみ視聴者センターで電話で承っています」ということで門前 払い。さらに、夕方、ある新聞記者がメールで、「先ほど教えていただいたファックス番号に文書が届いているかどうか、テレビ朝日に確認しましたが、どうや ら紛れてしまったようで、現時点で発見できていないようです」と知らせてくれました。民放は、視聴者ではなくスポンサーを向いている企業であることを再確認しました。
（小滝氏レポート終わり）

参考：
http://www.asahi.com/articles/ASH4J4DBLH4JUCVL006.html
市民団体が自民党に抗議文　テレ朝・ＮＨＫ聴取方針で
2015年4月16日18時38分
　自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎衆院議員）がテレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容に関して事情聴取をすることについて、市民団体「放送を語る会」などは１６日、同党に対して中止を求める抗議文を提出した。
　提出した文書は「特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼び聴取するのは、自民党が権力を背景に露骨な圧力を加える不当な行為」として、放送法に違反していると批判。
　また、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体も自民党などに対して「メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒」などとする抗議と中止要請の文書を提出した。
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2015年4月16日
自由民主党情報通信戦略調査会
会長　川崎二郎　様
報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま       　事務局　山中静夫
NHK問題を考える会･かながわ　　　　世話人　神谷扶左子
NHK問題を考える会（兵庫）　　　　共同代表　貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会　　　　　　　　代表　倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会　　代表世話人　田中重博
NHK問題大阪連絡会       　　　　　　　　代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

前略　貴調査会におかれましては、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、貴調査会は明日（17日）、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される予定とのことです。
　 しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」（「NHK放送ガイドライン2015」）ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」（同上）と謳っています。

　このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
　また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第3条）と定めています。
　 とすれば、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される行為は、「放送法」第3条に違反す るとともに、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを侵害するものであることは明白です。　
　また、そもそも論を言えば、メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒です。

　よって、私たちは、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部から報道番組について意見を聴取されるのを中止されるよう、強く求めます。
以上　
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2015年4月16日
NHK会長
籾井勝人　様
自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま       　事務局　山中静夫
NHK問題を考える会･かながわ　　　　世話人　神谷扶左子
NHK問題を考える会（兵庫）　　　　共同代表　貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会　　　　　　　　代表　倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会　　代表世話人　田中重博
NHK問題大阪連絡会       　　　　　　　　代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

前略　貴職におかれましては、会長職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、自民党の情報通信戦略調査会が明日（17日）、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。
　 しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」（「NHK放送ガイドライン2015」）ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」（同上）と謳っています。

　このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
　また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第3条）と定めています。
　とすれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。　
　今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。　
　よって、私たちは、NHKが自民党調査会からの意見聴取の求めを毅然と拒否されるよう求めます。
以上　
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2015年4月16日
NHK監査委員会　御中
NHK監査委員　　各位
NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま       　事務局　山中静夫
NHK問題を考える会･かながわ　　　　世話人　神谷扶左子
NHK問題を考える会（兵庫）　　　　共同代表　貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会　　　　　　　　代表　倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会　　代表世話人　田中重博
NHK問題大阪連絡会       　　　　　　　　代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

前略　貴職におかれましては、監査委員職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、自民党の情報通信戦略調査会が明日（17日）、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。
　 しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」（「NHK放送ガイドライン2015」）ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」（同上）と謳っています。

　このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
　また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第3条）と定めています。
　とすれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。　
　今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。　
　よって、私たちは、「放送法」第46条にもとづいて、貴委員会・委員各位がNHKのいかなる役職員に対しても、自民党調査会による意見聴取の求めに応じる行為を差し止める措置を講じられるよう求めます。
以上　
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政権党の目に余るメディア干渉に抗議する

報道によれば、自民党情報戦略調査会（川崎二郎会長）はNHK、テレビ朝日両放送局幹部を呼び報道番組の内容について意見聴取すると伝えられている。
対象は、NHK「クローズアップ現代」のやらせが指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」前コメンテーター古賀茂明氏の政権批判の件とされている。
事の次第は別にして、特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼びだして聴取するのは、政権を握る自民党が権力を背景に、放送メディアに露骨な圧力を加える不当な行為であり、私たちは厳しく抗議し撤回を求める。
　放送法第３条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」として、放送メディアの編集の自由、自主・自律を保障している。
　自民党の行為は、放送法第3条に反する放送メディアに対するあからさまな干渉に他ならない。

　今回の件にとどまらず自民党はこれまでも放送メディアに対する干渉を繰り返している。
　昨年11月20日、自民党は、総選挙を直前にしてNHK及び在京民放キー局5社に対し、萩生田光一筆頭副幹事長・福井照報道局長名で選挙報道の「公正中立」を求める文書を送った。
　また最近明らかになったことだが、やはり総選挙直前の昨年11月26日、テレビ朝日に対し、福井照報道局長名でアベノミクス報道について、「公正中立」を求める文書を送った。
　本来、放送番組の評価は視聴者市民が行うものであり、政治の介入はあってはならない。
　一連の自民党の行為は、放送法第3条に違反し、表現の自由（憲法21条）を脅かし、日本の民主主義を危うくする行為であり、断じて許されない。
　私たちは、自民党が政権党としての自制と矜持を取り戻し、17日のNHK、テレビ朝日からの意見聴取を直ちに撤回し、放送法、憲法を遵守するよう強く求める。

　併せて、NHK、テレビ朝日をはじめとするメディア各社にも、放送法、憲法の精神に立脚し、放送の自主・自律を堅持し、毅然たる態度を貫くよう求めるものである。
2015年4月16日　

（提出団体）
放送を語る会　日本ジャーナリスト会議　NHK問題大阪連絡会　NHK問題京都連絡会　NHK問題を考える会･かながわ　NHK問題を考える会・さいたま　
NHKを憂える運動センター・京都　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　
九条フェスタ市民ネットワーク　市民のメディアをつくる会・岐阜　
日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議　練馬・文化の会　
籾井さん！NHK会長やめはったら受信料払います・京都の会

（個人）
池田恵理子（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」＜wam＞)館長）
桂　敬一（ジャーナリズム研究者・元東京大学新聞研究所教授）　
小林　緑（元NHK経営委員・国立音楽大学名誉教授）
桜井　均（元NHKプロデューサー・立正大学教授）
砂川　浩慶（立教大学准教授）　
田島　泰彦（上智大学教授）
津田　正夫（中京大学教員）
都丸　哲也（元保谷市長）
永田　浩三（元NHKプロデューサー・武蔵大学教授）
（2015年4月16日　11：30現在）
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