BPOに「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と不作為を正すための審議を求める要望書」を提出しました。

去る 3/23日に当会は放送倫理・番組向上機構（BPO）に「籾井発言を一切伝えない NHK報道についての審議の要望書」を提出しましたが、それに引き続き第2弾として「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と不作為を正すた めの審議を求める要望書」を提出しました。    
共同代表の「醍醐聰のブログ」   
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/bponhk-e7ad.html 
から転載します。      
      
BPOへ審議要望書を提出～NHKの瑕疵ある辺野古報道を正すために97名の連名で～   
4 月20日、全国各地で活動している、NHKなどメディアの放送のあり方を考える市民団体の有志とメディア研究者など97名が連名で、放送倫理・番組向上機 構（BPO）に対し、「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と不作為を正すための審議を求める要望書」を提出した。私もこの要望書の提出者 の連名に加わった。要望書の全文は次のとおりである。      
    
審議要望書全文    
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bpo_henokohodo_yobosho.pdf  
また、次のような添付資料2点もあわせて提出した。    
添付資料1 「辺野古新基地建設をめぐる動き」（年表）    
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/nenpyo_henoko.pdf  
添付資料2 「参照番組・記事・論説一覧」    
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sansho_kizi_bangumi_henoko.pdf      
要望書は4点にわたって、辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の瑕疵を指摘しているが、要旨は次のとおりである。       
           
審議要望書の要旨   
（1）基地建設に反対する沖縄の民意を伝えない瑕疵         
本 年1月以降再開された辺野古沖基地建設の準備作業に対して、翁長沖縄県知事だけでなく、沖縄県選出の超党派の国会議員、沖縄県議会、名護市議会、那覇市議 会等が工事の中断・中止を求める決議を採択した事実（詳細は添付資料1〔年表〕を参照いただきたい）をNHKはまったく伝えなかった。    
ま た、3月21日、名護市瀬嵩の浜で開かれた辺野古新基地建設に反対する集会には県内外から3,900人が参加（主催者発表）、あいさつした安慶田県副知事 は「知事が近いうちに最大の決断をする時期が来ると思う」と発言した。全国紙とともに、「テレビ朝日」、「日本テレビ」はその日のニュースで集会の模様を 単独項目で伝えた。しかしNHKは沖縄放送局が当日、「移設計画反対の大規模集会」という見出しで伝えるにとどまり、全国ニュースでは、4日後の3月 25日のニュースウオッチ9で、多くの話題の一コマとして約30秒、集会の模様を紹介するにとどまった。    
       
（2）海上保安庁、沖縄防衛局の「過剰警備」の実態を伝えない不作為    
海 上保安庁、沖縄防衛局は基地建設に抗議行動を続ける地元市民やそれを取材した報道関係者に対し、「警備」に名を借りた暴力・威嚇行為を繰り返してきた（添 付資料2を参照）。その実態はメディアの映像に収められており、全国紙も大きな紙面を割いて過剰「警備」の実態を報道した。    
しかし、NHKは、2月22日に2人の市民が米軍に拘束され、沖縄県警に逮捕される事件を伝えたのみで、過剰「警備」の実態も、市民、地元首長・議会、沖縄県選出国会議員がこれに厳重に抗議した事実もまったく伝えなかった。    
       
（3）翁長知事と政府との対話をめぐる事実経過をゆがめた不公平な報道  
翁 長知事は昨年末以降、知事就任のあいさつ、新年度沖縄振興予算ならびに辺野古基地建設反対の要望を政府に伝えるためたびたび上京し、安倍首相、菅官房長 官、中谷防衛相らとの面会を要請した。しかし政府関係者はその都度、「知事の上京を知らなかった」、「面会の申し入れはなかった」などとかわし、面会は4 月5日まで実現しなかった。    
ところがNHKは翁長知事に対する政府の冷遇ぶりは一切伝えない一方、3月24日になって、中谷防衛相が 閣議後の記者会見で沖縄県側との対話の姿勢を打ち出すと、一転、これをその日の定時の全国ニュース（3月24日、正午のニュース、23時30分からの NEWS WEB）で伝えた。同じく中谷防衛相が3月27日の閣議後の記者会見で翁長知事と面会し理解を求めていきたいと発言したことも、その日の定時の全国ニュー ス（NHKNEWS WEB投稿時刻、10時23分）で伝えた。    
さらに、NHKは3月26日、菅官房長官が「そんなに遠くないうちに機会があったら〔翁長知事と〕お会いしたい」と語ったことも、その日の定時の全国ニュース（NEWS WEB, 23時30分～）で伝えた。    
し かし、中谷防衛相は上記の発言に先立つ3月13日の記者会見で「〔翁長知事に〕こちらから会う考えはない。より対立を深めるなら会っても意味がない」 （「時事通信」3月13日、12時16分）と発言した。この防衛相発言は地元紙から厳しい批判・ひんしゅくを浴びたほか、全国紙や在京テレビキー局もその 日のニュースで大きく伝えたが、NHKは一切、報道しなかった。    
つまり、NHKの報道は、昨年の各種選挙で示された沖縄県民の基地建設反対の民意を政府に伝えようとする翁長知事の面会要請に背を向けた政府の対応は伝えず、「いずれ機会があれば」という政府の断り付きの発言であってもそれを大きく伝えた。    
また、3月25日のニュースウオッチ9では、翁長知事、菅官房長官との単独インタビューを終えた大越キャスターの感想という形で、「接点がなかなか見えない中、対話の必要性では政治家どうしの意見は重なるところがありました」という発言を放送した。    
しかし、中立、等距離をよそおった、このような伝え方は対話を要請し続けたのは誰で、それを拒み続けたのは誰かをあいまいにし、政府も対話に前向きの姿勢であったかのような印象を視聴者に与えるゆがんだ放送と言って過言でない。    
こうした報道のあり方は、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり・・・・しない」という「NHK国内番組基準」第2章第5項2の定めに反している。    
       
（4）「発表報道」への偏向、その裏返しとしての課題設定の役割の放棄   
近 年、報道の重要な使命の1つとして「課題設定機能」（日々の報道におけるニュースの選択・提示行為を通じて、いま何が重要な課題であるかを報道の受け手の 知覚に働きかける機能）が重視されている。この点からNHKの辺野古基地建設に関する報道番組を検討すると、政府首脳の記者会見での定番の発言（「粛々と 工事を進める」など）を論評抜きで伝える「発表報道」が大半である。    
その結果、辺野古での基地建設をめぐって焦点となっている次のよう な論点がまったくといってよいほど俎上に乗せられず、視聴者が必要とする判断材料が提供されないばかりか、政府が意識的に喧伝するゆがんだ争点が咀嚼され ないまま視聴者に伝えられるという「国策」報道に変質してしまっている。         
   
本来、辺野古基地問題をめぐって、NHKに求められるのは、    
①辺野古への移設が果たして沖縄の基地負担の軽減につながるのか？    
②沖縄に駐留する米軍（海兵隊）にどのような「抑止力」があるのか？ 「抑止力」を認めたとしても沖縄に駐留することが必然なのか？ 軍事力に依存した「抑止力」は「戦争の脅威」に対する真の抑止力になるのか？    
という課題を設定し、それぞれの課題について国民が理性的な判断をするのに必要な情報を提供することである。    
   
こ のうち、①の課題を報道するにあたっては、「辺野古への移設」という側面だけでなく、辺野古での基地建設には「軍港の機能」が付け加えられているという指 摘（注6）、米軍北部訓練場の一部返還に先立って、東村高江集落近辺にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設用の土地を提供することが閣議決定され、すで にオスプレイの飛行訓練が激化している事実、伊江島で米軍の最新鋭ステルス戦闘機（F35B）の配備・訓練が計画され、伊江村議会は3月20日、計画の即 時中止を求める決議と意見書を全会一致で可決した事実など、沖縄全域での米軍再編の動きを調査した上での報道が不可欠である。   
    
また、②の課題を報道するにあたっては、沖縄に駐留する海兵隊はどのような任務を負い、どのような活動をしてきたのかを調査の上、報道する「調査・取材報道」が不可欠である。    
ところがNHKは、この間、「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」などで辺野古基地建設の動きはもとより、沖縄における米軍基地再編の動きをテーマにした番組を一度も企画しなかった。    
「放 送法」（第4条第1項第4号）は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めているが、NHKの報道 は政府発表をそのまま伝える「発表報道」に終始している。その結果、独自の調査・取材を通じて沖縄での基地建設の実態を多角的に伝えるという点でも、政府 が強調する基地負担の軽減の真偽を判断する材料を国民に提供するという点でも、著しく瑕疵のある報道になっている。これは報道番組の質の面でも由々しい問 題である。         
   
私たちは、以上指摘したNHKの辺野古基地建設をめぐる報道の瑕疵について貴機構が「放送法」等 の精神に則って慎重に審議し、NHKの報道の政治的不公平、不作為を正すとともに番組の質の向上を促す措置（意見表明、勧告等）を講じてくださるよう、要 望する。         
   
「もっと届け 大切なこと」    
～誰に向かって言うセリフか？～    
今朝の報道によると、「クローズアップ現代」（「出家詐欺」）に「やらせ」があったとして、番組に出演した人物がBPOに申し立てをしたとのことである。 そのような疑惑が提起された以上、BPOはもとより、NHKは番組に対する視聴者の信頼を裏切る「やらせ」があったのかどうか、徹底究明するのは当然であ る。    
しかし、沖縄の基地問題、憲法「改正」、安全保障の法整備、秘密保護法の法整備、TPP交渉、労働法制の見直しなど、国政の重要課題をめぐる今のNHKの報道を見ていると、論評抜きの「薄味報道」、官邸のプレス・リリースと大差のない「発表報道」が大半である。    
これでは、NHKが19時のニュースの直前に流す「もっと届け 大切なこと」というフレーズは誰に向かっていうセリフなのかと失笑してしまう。    
BPOも世間の耳目を集める話題の審議ばかりに追われるのではなく、報道機関がその根幹的使命――国政をめぐる重要問題について、理性ある判断に資する材料を国民に提供するという使命――を果たせているのかどうかについて、真正面から取り組むよう、求めたい。 

自民党がＮＨＫとテレビ朝日の番組内容について、事情聴取することは重大な放送法違反

自民党がＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、番組内容について、事情聴取するとのことですがこれは重大な放送法違反です。

当会を含む視聴者団体は自民党に対しては、「報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ」、NHK会長に対しては「自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ」、NHK監査委員会には「NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ」を行いました。この文書は下記に貼り付けてあります。

また「放送を語る会」も「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書（この文書も下記に貼り付けてあります。）を提出、当会もこれに賛同、4月16日に共同で申し入れを行いました。

14時～14時30分　ＮＨＫ（渋谷）で面会
参加者　　放送を語る会　小滝氏・松原氏・大場氏
　　　　　日本ジャーナリスト会議　河野氏
　　　　　視聴者コミュニティ（醍醐共同代表）
ＮＨＫ側：視聴者部（副部長）×2　

（以下小滝氏レポートから）
小滝氏から「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書の概要説明。
JCJ河野氏から、1965年NTV「ベトナム海兵大隊戦記」放送中止、1968年TBS田英夫キャスター降板、1993年テレ朝椿報道局長国会喚問など、民放に政権が圧力をかけた一連の事件を例示、安倍政権のメディアへの干渉にNHKが毅然とした対応をするよう要望。
放送を語る会松原氏は、以前NHKの研修所で使われていた「NHKの歴史」のコピーなどを提示、NHKの自主・自立の姿勢を問いました。大場氏からは「受信料でNHKを支えている視聴者のことを忘れないで」と要望。
（小滝氏レポート終わり）

・醍醐共同代表
＊自民党からの呼び出しは放送法第3条に反する行為である。したがって、ＮＨＫが呼び出しに応じることは違法行為を容認するに等しく、あってはならない。毅然と拒むべきだ。
＊民主党とＮＨＫ幹部との『やらせ』をめぐるやりとりが話題になったが、昨日の民主党部門会議での堂元副会長らとのやりとりを報道で確かめると、民主党側は、当該番組の編集に立ち入った言及をし、24日までに最終報告書を提出するようＮＨＫに求めたりしている。
民主党側の指摘の当否は別として、特定の番組の編集に関わるこうしたやりとりは、たとえ政権政党でなくても、放送法に照らして極めて問題だ。この点について視聴者コミュニティでは目下、議論をしている。まとまれば、何らの対応をする。
醍醐：明日の呼び出しにＮＨＫはどう対応するか、決まっているのか？
NHK：視聴者部として把握しているところでは『調整中』とのこと。（外交辞令でしょうね：醍醐注）

14:35  ハートプラザ退出
こ の後、自民党本部とテレビ朝日に出向く予定でしたが、小滝氏によると、自民党本部は「当該調査会の担当者は本部にいない、川崎会長宛てに届けてほしい」と のこと。その川崎会長の国会事務所は来てもらえば応対はできないが受け取る、とのこと。川崎氏宛は既に16日朝にFAX送信済。テレビ朝日の視聴者セン ター宛てには、あいさつ文を添えて、3通の申し入れ文書（8団体連名の最新版）を、参照してほしいと書き添えてＦＡＸしました。

（以下小滝氏レポートから）
＊．自民党への申し入れ
事前に自民党本部に、「情報戦略調査会長川崎二郎氏に文書を提出したい」と問い合わせたところ、「受け取る部署がないので川崎議員事務所へ」との回答。
NHK申し入れ後、JCJ河野、放送を語る会大場・松原・小滝で、衆議院議員会館の川崎二郎事務所を訪問、文書を秘書に手渡す。
若い秘書が入口近くで立ったままで応対。こちら側の説明に「お預かりしました。必ず議員に渡します」との回答のみ。奥のベテラン秘書たちは、「関知せず」執務に専念していました。
＊．テレビ朝日への申し入れ
事前に視聴者センターに問い合わせたところ「視聴者にお会いする部署はありません。文書は郵送かFAXでお願いします」との回答。
NHK 申し入れ後、知らされたFAX番号（報道系番組の受付窓口）に送信。念のため、放送を語る会3名が、テレビ朝日を訪問、再度受付から面談を申し込むが、 「視聴者に直接お会いするセクションは設けておりませんのでお会いできません。番組へのご意見のみ視聴者センターで電話で承っています」ということで門前 払い。さらに、夕方、ある新聞記者がメールで、「先ほど教えていただいたファックス番号に文書が届いているかどうか、テレビ朝日に確認しましたが、どうや ら紛れてしまったようで、現時点で発見できていないようです」と知らせてくれました。民放は、視聴者ではなくスポンサーを向いている企業であることを再確認しました。
（小滝氏レポート終わり）

参考：
http://www.asahi.com/articles/ASH4J4DBLH4JUCVL006.html
市民団体が自民党に抗議文　テレ朝・ＮＨＫ聴取方針で
2015年4月16日18時38分
　自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎衆院議員）がテレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容に関して事情聴取をすることについて、市民団体「放送を語る会」などは１６日、同党に対して中止を求める抗議文を提出した。
　提出した文書は「特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼び聴取するのは、自民党が権力を背景に露骨な圧力を加える不当な行為」として、放送法に違反していると批判。
　また、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体も自民党などに対して「メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒」などとする抗議と中止要請の文書を提出した。
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2015年4月16日
自由民主党情報通信戦略調査会
会長　川崎二郎　様
報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま       　事務局　山中静夫
NHK問題を考える会･かながわ　　　　世話人　神谷扶左子
NHK問題を考える会（兵庫）　　　　共同代表　貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会　　　　　　　　代表　倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会　　代表世話人　田中重博
NHK問題大阪連絡会       　　　　　　　　代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

前略　貴調査会におかれましては、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、貴調査会は明日（17日）、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される予定とのことです。
　 しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」（「NHK放送ガイドライン2015」）ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」（同上）と謳っています。

　このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
　また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第3条）と定めています。
　 とすれば、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される行為は、「放送法」第3条に違反す るとともに、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを侵害するものであることは明白です。　
　また、そもそも論を言えば、メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒です。

　よって、私たちは、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部から報道番組について意見を聴取されるのを中止されるよう、強く求めます。
以上　
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2015年4月16日
NHK会長
籾井勝人　様
自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま       　事務局　山中静夫
NHK問題を考える会･かながわ　　　　世話人　神谷扶左子
NHK問題を考える会（兵庫）　　　　共同代表　貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会　　　　　　　　代表　倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会　　代表世話人　田中重博
NHK問題大阪連絡会       　　　　　　　　代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

前略　貴職におかれましては、会長職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、自民党の情報通信戦略調査会が明日（17日）、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。
　 しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」（「NHK放送ガイドライン2015」）ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」（同上）と謳っています。

　このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
　また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第3条）と定めています。
　とすれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。　
　今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。　
　よって、私たちは、NHKが自民党調査会からの意見聴取の求めを毅然と拒否されるよう求めます。
以上　
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2015年4月16日
NHK監査委員会　御中
NHK監査委員　　各位
NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま       　事務局　山中静夫
NHK問題を考える会･かながわ　　　　世話人　神谷扶左子
NHK問題を考える会（兵庫）　　　　共同代表　貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会　　　　　　　　代表　倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会　　代表世話人　田中重博
NHK問題大阪連絡会       　　　　　　　　代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

前略　貴職におかれましては、監査委員職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、自民党の情報通信戦略調査会が明日（17日）、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。
　 しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」（「NHK放送ガイドライン2015」）ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」（同上）と謳っています。

　このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
　また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（第3条）と定めています。
　とすれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。　
　今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。　
　よって、私たちは、「放送法」第46条にもとづいて、貴委員会・委員各位がNHKのいかなる役職員に対しても、自民党調査会による意見聴取の求めに応じる行為を差し止める措置を講じられるよう求めます。
以上　
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政権党の目に余るメディア干渉に抗議する

報道によれば、自民党情報戦略調査会（川崎二郎会長）はNHK、テレビ朝日両放送局幹部を呼び報道番組の内容について意見聴取すると伝えられている。
対象は、NHK「クローズアップ現代」のやらせが指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」前コメンテーター古賀茂明氏の政権批判の件とされている。
事の次第は別にして、特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼びだして聴取するのは、政権を握る自民党が権力を背景に、放送メディアに露骨な圧力を加える不当な行為であり、私たちは厳しく抗議し撤回を求める。
　放送法第３条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」として、放送メディアの編集の自由、自主・自律を保障している。
　自民党の行為は、放送法第3条に反する放送メディアに対するあからさまな干渉に他ならない。

　今回の件にとどまらず自民党はこれまでも放送メディアに対する干渉を繰り返している。
　昨年11月20日、自民党は、総選挙を直前にしてNHK及び在京民放キー局5社に対し、萩生田光一筆頭副幹事長・福井照報道局長名で選挙報道の「公正中立」を求める文書を送った。
　また最近明らかになったことだが、やはり総選挙直前の昨年11月26日、テレビ朝日に対し、福井照報道局長名でアベノミクス報道について、「公正中立」を求める文書を送った。
　本来、放送番組の評価は視聴者市民が行うものであり、政治の介入はあってはならない。
　一連の自民党の行為は、放送法第3条に違反し、表現の自由（憲法21条）を脅かし、日本の民主主義を危うくする行為であり、断じて許されない。
　私たちは、自民党が政権党としての自制と矜持を取り戻し、17日のNHK、テレビ朝日からの意見聴取を直ちに撤回し、放送法、憲法を遵守するよう強く求める。

　併せて、NHK、テレビ朝日をはじめとするメディア各社にも、放送法、憲法の精神に立脚し、放送の自主・自律を堅持し、毅然たる態度を貫くよう求めるものである。
2015年4月16日　

（提出団体）
放送を語る会　日本ジャーナリスト会議　NHK問題大阪連絡会　NHK問題京都連絡会　NHK問題を考える会･かながわ　NHK問題を考える会・さいたま　
NHKを憂える運動センター・京都　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　
九条フェスタ市民ネットワーク　市民のメディアをつくる会・岐阜　
日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議　練馬・文化の会　
籾井さん！NHK会長やめはったら受信料払います・京都の会

（個人）
池田恵理子（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」＜wam＞)館長）
桂　敬一（ジャーナリズム研究者・元東京大学新聞研究所教授）　
小林　緑（元NHK経営委員・国立音楽大学名誉教授）
桜井　均（元NHKプロデューサー・立正大学教授）
砂川　浩慶（立教大学准教授）　
田島　泰彦（上智大学教授）
津田　正夫（中京大学教員）
都丸　哲也（元保谷市長）
永田　浩三（元NHKプロデューサー・武蔵大学教授）
（2015年4月16日　11：30現在）
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