籾井会長を罷免せよ！できなければ経営委員長の辞任を求める。

　籾井会長は2月５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題につい て番組で取り上げるかを問われ「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」など、NHKの自主、自 立原則の放棄宣言に等しい発言をしました。
　当会は2月10日11時、NHK視聴者センターへ出向き籾井NHK会長の即時辞任・罷免を求める申し入れ書を提出しました。
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NHK会長　籾井勝人　様　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日　
同報
NHK副会長、専務理事、理事各位
NHK経営委員会　委員長、委員各位

2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問
　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰
　籾井会長にはNHK会長という重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
　 去る2月5日に開催された標題の会長会見において記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能性はあるのかと聞かれ たのに対し、貴職は、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、という趣旨の発 言をされたと伝えられています。
このような発言は、もはや、放送の自主、自立に対する外部からの干渉、介入というより、NHKが進んで政府の方針に順応することを明言した放送の自主、自立の放棄宣言に等しいと言わなければなりません。

そこで、当会は以下のような申し入れと質問を致します。
申し入れ　
1．こうした発言は、NHKの特定のテ－マに関する番組編成は、そのテ－マに関する政府のスタンスを忖度しながら定めることになるという貴職の意向、考え方を会見の場で表明されたものと言えます。
　しかし、いうまでもなくNHKはいかなる権力、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
　このような公共放送のイロハをわきまえない貴職の上記の発言はNHK会長として、あるまじき妄言であり、厳重に抗議するとともに、謝罪の上、直ちに発言を撤回されるよう申し入れます。

2. 上記のような貴職の発言は、約1年前の会長就任会見で貴職が語られた「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものであり、多くの視聴者 や識者から批判をあびた、公共放送の長にあるまじき愚かな見識が貴職の脳裏に染みついていることを証明したものです。
　NHKの信頼を貶めるこうした言動を平然と繰り返す貴職に残された道は会長職を辞すこと以外にありません。当会は一日も早い貴職の辞任を強く要求します。

質　問
1. イギリスのタイムズ紙（電子版）は、入手したNHKの内部文書（国際放送用「オレンジブック」）を取り上げ、この文書の中で、NHKは原則として「従軍慰 安婦」問題について説明を加えない、「強いられた」「性奴隷」といった用語は使わない、と記していると伝えました。
これについて貴職は昨年11月 の会長会見で「オレンジブック」なる文書が存在することを否定されませんでした。そこで、伺いますが、「強いられた」という用語は使わないという指針は、 安倍首相が国会答弁等で「強制的に集められた」「従軍慰安婦」はいないという見解を表明していることを考慮して作成されたものですか？
　そうではなく、NHKの主体的判断でそうした用語を使わないことにしたのであれば、そうした用語採否の判断の根拠（NHKの歴史認識）をお示し下さい。

2.  前記の2月5日の会長会見における記者と貴職の質疑の模様はNHKのホ－ムペ－ジの「NHKトップト－ク」に掲載されていますが、「従軍慰安婦」問題をめぐる記者とのやりとりは一切、見当たりません。この部分を掲載しなかった理由をご説明ください。
　上記の質問に対するご回答を2月20日までに別紙宛に文書でお送り下さるよう、お願いいたします。　　　　　　　　　　　以上
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放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の即時罷免等を求める申し入れ書
NHK経営委員会　2015年2月10日
委員長　浜田健一郎様
経営委員　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

　経営委員各位におかれましては、「放送法」に基づく重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
　 去る2月5日に開催されたNHK会長定例会見において籾井勝人会長は、記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能 性はあるのかと聞かれたのに対し、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、と いう趣旨の発言をしました。
　しかし、改めて指摘するまでもなく、NHKは自主・自立、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
籾井会長が公式の会見の場で、放送の自主、自立を自ら放棄し「放送法」の基本原則を全否定するに等しい上記のような発言を行ったことは、籾井氏がNHK会長の職には堪え得ない資質の持ち主であることの決定的証しです。

さらに、強調しなければならないのは、今回の籾井発言は約1年前の会長就任会見で同氏が語った「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものだということです。このことは、籾井会長の脳裏に、放送の自主・自立よりも、政府の意向を忖度する思考が染みついていることを物語るものです。
しかも、籾井会長は会長就任会見における一連の暴言を「個人的見解」とかわし、今日に至るまで、その個人的見解を撤回しませんでした。
この意味で、籾井会長の「政府のスタンス」云々という発言は、会長就任当初から持ち合わせた公共放送と相容れない資質が表に出るべくして出たものといっても過言ではありません。

にもかかわらず、この1年間、浜田経営委員長は国会の委員会審議で委員から、経営委員会の会長任命責任と監督責任を質される都度、「籾井会長は放送法を遵守して業務の執行に当たると明言しているので、それを見守りたい」、「経営委員会としては、執行機関の今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈して、委員会の職務を一層果たしてまいりたい」という答弁を繰り返してきました。（当会が衆参委員会会議録で調べたところ、本年1月末までに浜田委員長は前者の発言を延べ18回、後者の発言を延べ27回繰り返しています。）(参考2)

ま た、経営委員も、この間、各地で開催された「視聴者の皆様と語る会～NHK経営委員とともに」において、籾井会長の言動に対して参加者から出た厳しい意見 に対して、「籾井会長は、放送法を守って公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていた だきたいと。経営委員会はしっかりと監視とか監督をやっていくということでご理解をいただきたいと思います。」
（2014年4月19日、佐賀県での語る会。石原委員）
「受信料をご負担いただいている視聴者の皆様、まさに視聴者の皆様を代表して執行を監視・監督するのが経営委員の役割でありますので、その点、もう一度自分たちの役割をはっきり再認識させていただいて頑張りたいと思います。」
（2014年5月24日、青森県での語る会。上田委員発言）
といった決意を表明されました。（参考1）
し かし、「政府のスタンスが決まるのを待ってNHKの番組編成の判断をする」という籾井会長の発言は、政府の意向によってNHKの番組が規律されることを進 んで受け入れる意思を表明したに等しく、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定め た「放送法」第3条に真っ向から反するものです。
また、今回の籾井会長の発言は、「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めた「NHK放送ガイドライン」を会長自らが踏みにじるものです。
　 これほどまで「放送法」、「NHK放送ガイドライン」に背く言動を繰り返す籾井会長に対しては、「放送法を遵守して業務にあたると言っているから」などと いうかばい立ては通じません。また、このような状況でなお、「執行機関に対する監督責任をしっかり果たしていく」などという口上は経営委員会の不作為責任 を糊塗する空言にすぎません。
　籾井会長に残された道は会長職を辞すこと以外になく、当人に辞職の意思が見受けられない以上、会長任免権者である経営委員会が一刻も早く、籾井会長を罷免するのがNHKに対する視聴者の信頼をつなぎとめる唯一の道です。
そこで、当会は貴委員会に対し、以下のことを申し入れます。貴委員会が自らの職責をこれ以上、懈怠せず、毅然たる対処をされるよう、強く求めます。

申し入れ　
1． 「放送法」第55条第1項（「経営委員会は、会長・・・・が職務の執　 行の任に堪えないと認めるとき、又は会長・・・・に職務上の義務違反・・・・があると認めるときは、これを罷免することができる。」）に基づき、籾井勝人氏をNHK会長の職から罷免すること。
　そのため、すみやかに籾井会長の罷免を経営委員会の議題（協議事項）とし、慎重のうえにも迅速な審議をすすめること。

2.　 浜田経営委員長は、上記罷免協議を主導的に進め、籾井会長罷免決議ができない状況に陥った場合は、経営委員長を自ら辞すること。

3.　 今回、籾井会長から、NHKの自主・自律を貶める発言が出た一因として、経営委員が各地で開催された「視聴者の皆様と語る会～NHK経営委員とともに」において参加者に約束した籾井会長に対する監督責任を果たしてこなかったことが挙げられる。
　また、浜田経営委員長が、国会で繰り返し明言した籾井会長に対する監督責任を何ら果たしてこなかった責任は極めて重い。
　こうした経営委員長以下、委員の任務懈怠責任に照らし、浜田委員長ほか全経営委員は本年上半期の期末報酬を全額返上すること。
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NHK籾井会長と浜田経営委員長への申し入れ（報告）
2月10日（火）11：00～11：55

2月5日の定例会見における籾井会長の発言について運営委員会で議論し、2月10日、渋谷のＮＨＫハートプラザに出向いて、以下の申し入れを手交しました。前日の月曜日に視聴者部に連絡し、経営委員会事務局との面会を求めましたが、2月10日は午後から経営委員会が開催されるので多忙と言うことで出席はありませんでした。
日本ジャーナリスト会議と放送を語る会が、飛び込みで「籾井会長の辞任、罷免を求める」申し入れで来訪されており、同席されました。（以下のURLをご参照ください。）
http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/asahi20150210.html
≪参加≫
NHK＝ NHK視聴者部 山本健一副部長、外1名
視聴者コミュニティ：醍醐共同代表、渡辺運営委員
　
≪視聴者コミュニティが手交した申し入れ≫
①NHK会長　籾井勝人　様
同報
NHK副会長、専務理事、理事各位
NHK経営委員会　委員長、委員各位
　2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問
②NHK経営委員会
委員長　浜田健一郎様
経営委員　各位
放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の
即時罷免等を求める申し入れ書

≪主な質疑≫
視聴者コミュニティ：全経営委員宛ての封筒には、経営委員会宛ての申し入れの外に籾井会長宛ての申し入れも同封してある。籾井会長以下全理事宛ての封筒には会長宛ての申し入れのみ、入れてある。会見内容については報道を前提にしているが、山本副部長は2月5日の会長会見に同席していたか？
Ａ：同席していない。
Ｑ：会長への文書は、申し入れが2項目、質問が2項目になっている（要旨説明）。
　　経営委員への文書は、3項目の申し入れになっている（要旨説明）。
①会長を罷免すること。②会長を罷免できない場合、委員長は辞任すること、③全経営委員は本年上半期の報酬を返納すること。
　　　経営委員の責任は、会長の責任に匹敵するほど重い。特に委員長は国会で27回も「会長を監督・助言等をして、自らの職務を果たす」と繰り返し説明してきたが、この度の籾井会長発言をみれば、未来形ではなく現在完了形の問題である。
　　今日の経営委員会では、この申し入れを全経営委員に確実に届けてもらいたい。
Ａ：経営委員会の事務局には届けるが委員に届くかは言えない。要望は伝える。
Ｑ：各委員に届けられない理由は？昨日、電話をした時点で今日の文書の趣旨は伝えられているはずだ。視聴者部は、視聴者の声をキチント聞く義務があり（注1）、事務局に伝える責任がある。夕刻に経営委員に渡せたか確認の電話をさせてもらう。
（注1）「放送法」第27条「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」
Ａ：夕刻に問い合わせされる件はわかった。
　　 （注2）夕方、山本副部長に電話で問い合わせたところ、「今日の経営委員会に出席した全経営委員に申し入れ文書は届けた」との回答があった。欠席者には後刻、届けるとのこと。
Ｑ：会長の会見内容はＮＨＫのホームページに掲載される、今回の会見録では「従軍慰安婦」問題についてのやり取りが載っていない。これでは朝日新聞で問題になった「経営と報道の分離」が、ＮＨＫでも出来ていないことになるのではないか？質問にはキチントした回答を求める。
Ｑ：放送法では、報道について「何人からも干渉されず、規律されない」と定められているが、籾井会長の考えでは自ら規律を求めていることになる。経営委員も責任が重く、申し入れをシッカリ受け止めてもらいたい。
Ａ：・・・、（うなずく。）
＜2015．2．10　渡辺記＞
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http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
「ＮＨＫ籾井会長、即刻辞任を」　ジャーナリスト団体　　（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日12時48分
　 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）と市民団体「放送を語る会」は１０日、ＮＨＫの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り 上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作するこ とを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書を同局に出した。
　要望書では、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であることや、 放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記したうえで、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」としてい る。２団体は同日、ＮＨＫ経営委員会にも籾井会長の罷免（ひめん）を求める要望書を提出する方針。
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発言への波紋が広がっています。... - 朝日新聞（The Asahi Shimbun） 
https://ja-jp.facebook.com/asahicom/posts/820834497988849
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日本ジャーナリスト会議と「放送を語る会」も2月10日11時からNHKに申し入れを行いました。
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籾井NHK会長の即時辞任・罷免を求める申し入れ書を提出～視聴者コミュニティ～: 醍醐聰のブログ 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/nhk-add8.html
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即　刻　辞　任　を　強　く　求　め　ま　す   語る会文書
  http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/150210momiihimen_youkyu.html
NHK会長　籾井　勝人　殿
　　　　即　刻　辞　任　を　強　く　求　め　ま　す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議
　2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」（2/6 朝日新聞）と報じられています。　この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
　また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がＮＨＫ・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。
　ところがＮＨＫは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30 日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。
　この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりませんＮＨＫが受信料だけで成り立っているのは、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であるためです。
　会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第1条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第3条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。
　ＮＨＫには全役職員が遵守すべき「ＮＨＫ倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、ＮＨＫ内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。
　籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・ＮＨＫのトップ失格であることは明らかです。
　7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。籾井会長には、視聴者の声に耳を傾け、即刻辞任するよう強く求めるものです。
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浜田健一郎NHK経営委員長並びに経営委員各位
　　　　　　　　　　　　　　　籾井勝人会長の即刻罷免を強く求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議
　2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」（2/6 朝日新聞）と報じられています。　この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
　また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がＮＨＫ・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。
　ところがＮＨＫは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。
　この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりません。ＮＨＫが受信料だけで成り立っているのは、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であるためです。
　会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第１条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第３条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。
　ＮＨＫには全役職員が遵守すべき「ＮＨＫ倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、ＮＨＫ内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。
　籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・ＮＨＫのトップ失格であることは明らかです。
　7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。視聴者の声に耳を傾け、放送法55条に基づき、籾井会長を即刻罷免することを、経営委員会に強く求めるものです。
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参考。
参考1.「視聴者の皆様と語る会～NHK経営委員とともに～」における質疑抜粋（籾井会長の言動等をめぐるやりとり）

参考2. 籾井NHK会長の一連の発言等に関する浜田経営委員長の国会答弁集成