「3.9 籾井NHK会長 NO !～NHKを国策放送局にするな～」緊急院内集会

　籾井NHK会長 の「政府の正式なスタンスがまだ見えないので」、「（村山談話は）今のところはいい。将来はわからない」「国会での発言を”場外発言”」、板野放送総局長に至っては「サラリーマンが上（政府）の意向を忖度するのは当然」との発言等に多くの怒りの声が上がっています。
　当会も賛同団体に加わっている「3.9籾井NHK会長 NO !～NHKを国策放送局にするな～」緊急院内集会が開かれます。多数の参加を呼びかけます。
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籾井NHK会長 NO !　～NHKを国策放送局にするな～

　2月5日、NHK籾井会長は「慰安婦」番組について、「政府のスタンスが見えない。慎重に」と、事実上「政府の方針に従って番組を作る」ことを表明、これ について視聴者の批判が高まっています。NHKニュースの報道姿勢にも、「政権寄り」だとの厳しい批判が寄せられています。
　一方、昨年1月の籾井会長就任直後から、籾井会長、百田・長谷川経営委員への抗議行動が全国に広がっています。「籾井・百田・長谷川罷免要求」署名は、7万2千筆を越えました。NHK問題を考える市民団体も新たに8県で誕生し、さらに他の県でも発足準備が進んでいます。

　NHK予算審議を控えたこの時期に、こうした運動の拡がりを踏まえて改めて視聴者・市民の視点で公共放送NHKのあり方について意見交換しようではありませんか。

日時　2015年3月9日（月）17：00～19：00
会場　参議院議員会館・会議室101
　　　（16：30から玄関ホールでスタッフが入館証をお渡しします）
地下鉄半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町」駅から１分、丸の内線・東西線「国会議事堂前」駅から５分

（予定内容）
　○　NHK申し入れ行動の報告（日本ジャーナリスト会議）
　○　NHKのニュース報道批判～総選挙・集団的自衛権・秘密保護法報道ほか～（放送を語る会）
　○　NHK改革の提言　松田浩（メディア研究者）　
　　　　　　　　　　　 醍醐聰（NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ）
　○　賛同者・賛同団体のリレートーク、メッセージ紹介

（主催）　　放送を語る会・日本ジャーナリスト会議（JCJ）
（賛同団体）「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、NHKを憂える運動センター・京都、
NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ、NHKをただす所沢市民の会、NHK問題大阪連絡会、NHK問題京都連絡会、「NHK問題を考える会・さいたま」設立準備会、NHK問題を考える会（兵庫）、NHK問題を考える滋賀連絡会、NHK問題を考える奈良の会、NHK問題を考える広島の会、戦時性暴力問題連絡 協議会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、時を見つめる会、所沢平和委員会、練馬・文化の会、平和・民主・革新の日本をめざす山梨の会、マスコミ九条の会、マスコミ・文化九条の会所沢、 マスコミ問題を考える秋田の会（2/23 現在）
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チラシ　PDFダウンロード

NHKから届いた回答、それに対する当会の見解

「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」は2月10日に籾井ＮＨＫ会長宛に、同氏の会長辞任を求める申し入れ書を提出しました。
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-8840-1.html
その際、次の2点の質問書を添えたところ、去る19日付でＮＨＫより、回答が届きました。

　質問１　タイムズ誌が報道した「オレンジブック」なる文書のなかで、ＮＨＫは「従軍慰安婦」報道にあたって「強いられた」との表現をしないと定めたのはなぜか？（注1）

　質問２　2月5日に行われた会長定例会見の場で、「従軍慰安婦」問題の報道をめぐって記者と交わされた質疑の模様を、ＨＰで公表された会長会見録に掲載しなかったのはなぜか？
　当会の運営委員会は、ＮＨＫの回答を検討し、以下の見解をまとめました。NHKの回答は次の通り--------------------------------------------------------------------------
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　醍醐聰 様

　2月10日に会長宛てのご質問を頂戴いたしましたが、会長に代わり視聴者のみなさまとの窓口となっている視聴者部より回答申し上げます。
お尋ねのイギリスのタイムズ紙の記事には明らかな事実誤認があります。NHKでは、ニュースの内容に応じて、適切な表現を使用することに努めておりますが、特定の内容に言及することを禁止していることはありません。
　ご指摘のものは、ほかの報道機関でも行っているように、「用語や表現のしかたの統一」を図るため、従来より作成してきたもので、あくまでも放送現場で白律的に判断しています。政府などの見解に沿って作っているものではありません。

　NHKでは、ニュースや番組で使う表現について、番組基準や放送ガイドラインに則って、常により適切な表現を使用するよう努めています。
また、ホームページへの掲載については、従来から、広報局の判断で、項目ごとに内容を要約しています。
以上、回答申し上げます。　　　　　　平成27年2月19日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK広報局視聴者部副部長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本健一
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                                                                  2015年2月23日
NＨＫの回答に対する当会の見解
～2月定例会見における籾井会長の「従軍慰安婦」報道に関する発言をめぐって～
                                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                          共同代表　湯山哲守・醍醐　聰
　当会は、籾井NHK会長が2月の定例会見の場で出席した記者と交わした「従軍慰安婦」報道をめぐる質疑の中にNHK会長としてあるまじき発言があったことを重視し、2月10日に、籾井会長宛に直ちに会長職を辞するよう求める文書を提出しました。
その際、当会は上記の文書を提出するにあたって、関連する2つの質問も添えたところ、2月19日付でNHKから文書による回答が寄せられました。

　当会の運営委員会において、この回答文書を検討した結果、さまざまな疑問と問題点が浮かび上がってきたため、以下のような見解をまとめ、当会の会員ほか、各方面にこれを公表することとしました。ご一読いただけましたら幸いです。
なお、この件も含め、当会は、この見解の末尾に記しましたように、最近のNHKのニュース報道の歪んだ実態を質す行動を近々に起こす準備をしています。

Ⅰ． 「従軍慰安婦」報道における用語の使用について

【当会の質問 要旨】
イギリスのタイムズ紙（電子版）は、入手したNHKの内部文書（国際放送用「オレンジブック」）を取り上げ、この文書の中で、NHKは原則として「従軍慰安婦」問題について説明を加えない、「強いられた」「性奴隷」といった用語は使わない、と記していると伝えた。
これについて籾井会長は昨年11月の会長会見でそうした文書が存在することを否定しなかった。
では、この文書で、「強いられた」という用語は使わないという指針をまとめたのはなぜか？安倍首相が国会答弁等で「強制的に集められた」「従軍慰安婦」はいないという見解を表明していることを考慮したからか？　そうではなく、NHKの主体的判断でそうした用語を使わないことにしたのであれば、そうした判断の根拠（NHKの歴史認識）を示してほしい。

【NHKの回答 要旨】
　タイムズ紙の記事には明らかな事実誤認がある。NHKでは、ニュースのなかで、特定の内容に言及することを禁止していることはない。質問で指摘された表現は、「用語や表現のしかたの統一」を図るため、従来より作成してきたもので、あくまでも放送現場で白律的に判断している。政府などの見解に沿って作っているものではない。
NHKでは、ニュースや番組で使う表現について、番組基準や放送ガイドラインに則って、常により適切な表現を使用するよう努めている。

【NHKの回答に対する当会の見解】
１． 昨年11月の定例会長会見でも、今回の回答でもNHKは、タイムズ紙が報道した「オレンジブック」なる文書の存在、および、その中で「従軍慰安婦」問題を扱う国際放送において「強制された」（be forced to）、「性奴隷」（sex slave）といった表現は用いないことにしているという事実を否定しなかった。
　しかし、今日まで歴代政府が踏襲してきた「河野談話」では、「従軍慰安婦」が「本人の意に反して集められた例が数多くあり」、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と記されている。
　であれば、NHKは歴代政府が踏襲してきたこのような歴史認識を表す「強いられた」という表現を用いない理由、その根拠として採用した歴史認識を明確にする説明責任がある。にもかかわらず、今回のNHKの回答にはこの点の説明が一切含まれず、当会の質問に対する回答になっていない。

　２． そればかりか、「『用語や表現のしかたの統一』を図るため、従来より作成してきたもの」だというなら、なぜ、昨年10月3日付けで、「取扱注意・コピー厳禁」などと表記した文書を作成し、わざわざ「強いられた」という表現は用いないなどという指示を出したのか、不可解である。

Ⅱ． 「従軍慰安婦」報道をめぐる記者との質疑が会長会見録に記載されなかった件について
【当会の質問 要旨】
記者と籾井会長の質疑のうち、「従軍慰安婦」問題をめぐるやりとりが、当日付けでNHKのホームページに公表された会長会見録で一切、掲載されなかったのはなぜか？
【NHKの回答】
　ホームページへの掲載については、従来から、広報局の判断で、項目ごとに内容を要約している。

【NHKの回答に対する当会の見解】
１． 会見の場での記者との質疑を公表文書として作成する際には、発言の本旨を変えない範囲で、話し言葉を平易な表現に改めたり、要約したりすることはあり得る。
しかし、NHK広報局の判断で、全体の質疑のうちのある部分を公表し、別の部分を公表しないなどといった手を加えることは、上記の裁量の限度を超えた恣意的編集（一種の改ざん）であり、視聴者の知る権利を侵害する行為であって、到底、容認できない。
こうした恣意的編集は、公共放送のトップの資質から隔絶した籾井会長の迷言が衆目の目に触れるのを回避しようとする意図のもとになされたものと疑われてもやむを得ない。

２． ちなみに、2月18日にNHKのホームページに公表された2月度の放送総局長会見録には、2月5日の会長会見で籾井会長が記者との間で交わした「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑を受けて行われた板野放送総局長と記者との質疑が掲載されている。この点から言っても、会長会見録から「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑の模様を削除した広報局の判断がいかに恣意的なものかは明白である。

３． 当会は、NHKが定時のニュース番組で2月5日の会長会見における籾井会長と記者との「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑の模様、あるいは2月18日の民主党の会合において、国会議員と籾井会長が交わしたやりとりをまったく伝えなかった事実とあわせ、さまざまな方法を駆使して、NHKの広報と報道の偏向を正す取り組みを早急に手掛ける予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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（注1）

籾井会長を罷免せよ！できなければ経営委員長の辞任を求める。

　籾井会長は2月５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題につい て番組で取り上げるかを問われ「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」など、NHKの自主、自 立原則の放棄宣言に等しい発言をしました。
　当会は2月10日11時、NHK視聴者センターへ出向き籾井NHK会長の即時辞任・罷免を求める申し入れ書を提出しました。
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NHK会長　籾井勝人　様　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日　
同報
NHK副会長、専務理事、理事各位
NHK経営委員会　委員長、委員各位

2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問
　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰
　籾井会長にはNHK会長という重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
　 去る2月5日に開催された標題の会長会見において記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能性はあるのかと聞かれ たのに対し、貴職は、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、という趣旨の発 言をされたと伝えられています。
このような発言は、もはや、放送の自主、自立に対する外部からの干渉、介入というより、NHKが進んで政府の方針に順応することを明言した放送の自主、自立の放棄宣言に等しいと言わなければなりません。

そこで、当会は以下のような申し入れと質問を致します。
申し入れ　
1．こうした発言は、NHKの特定のテ－マに関する番組編成は、そのテ－マに関する政府のスタンスを忖度しながら定めることになるという貴職の意向、考え方を会見の場で表明されたものと言えます。
　しかし、いうまでもなくNHKはいかなる権力、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
　このような公共放送のイロハをわきまえない貴職の上記の発言はNHK会長として、あるまじき妄言であり、厳重に抗議するとともに、謝罪の上、直ちに発言を撤回されるよう申し入れます。

2. 上記のような貴職の発言は、約1年前の会長就任会見で貴職が語られた「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものであり、多くの視聴者 や識者から批判をあびた、公共放送の長にあるまじき愚かな見識が貴職の脳裏に染みついていることを証明したものです。
　NHKの信頼を貶めるこうした言動を平然と繰り返す貴職に残された道は会長職を辞すこと以外にありません。当会は一日も早い貴職の辞任を強く要求します。

質　問
1. イギリスのタイムズ紙（電子版）は、入手したNHKの内部文書（国際放送用「オレンジブック」）を取り上げ、この文書の中で、NHKは原則として「従軍慰 安婦」問題について説明を加えない、「強いられた」「性奴隷」といった用語は使わない、と記していると伝えました。
これについて貴職は昨年11月 の会長会見で「オレンジブック」なる文書が存在することを否定されませんでした。そこで、伺いますが、「強いられた」という用語は使わないという指針は、 安倍首相が国会答弁等で「強制的に集められた」「従軍慰安婦」はいないという見解を表明していることを考慮して作成されたものですか？
　そうではなく、NHKの主体的判断でそうした用語を使わないことにしたのであれば、そうした用語採否の判断の根拠（NHKの歴史認識）をお示し下さい。

2.  前記の2月5日の会長会見における記者と貴職の質疑の模様はNHKのホ－ムペ－ジの「NHKトップト－ク」に掲載されていますが、「従軍慰安婦」問題をめぐる記者とのやりとりは一切、見当たりません。この部分を掲載しなかった理由をご説明ください。
　上記の質問に対するご回答を2月20日までに別紙宛に文書でお送り下さるよう、お願いいたします。　　　　　　　　　　　以上
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放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の即時罷免等を求める申し入れ書
NHK経営委員会　2015年2月10日
委員長　浜田健一郎様
経営委員　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

　経営委員各位におかれましては、「放送法」に基づく重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
　 去る2月5日に開催されたNHK会長定例会見において籾井勝人会長は、記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能 性はあるのかと聞かれたのに対し、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、と いう趣旨の発言をしました。
　しかし、改めて指摘するまでもなく、NHKは自主・自立、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
籾井会長が公式の会見の場で、放送の自主、自立を自ら放棄し「放送法」の基本原則を全否定するに等しい上記のような発言を行ったことは、籾井氏がNHK会長の職には堪え得ない資質の持ち主であることの決定的証しです。

さらに、強調しなければならないのは、今回の籾井発言は約1年前の会長就任会見で同氏が語った「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものだということです。このことは、籾井会長の脳裏に、放送の自主・自立よりも、政府の意向を忖度する思考が染みついていることを物語るものです。
しかも、籾井会長は会長就任会見における一連の暴言を「個人的見解」とかわし、今日に至るまで、その個人的見解を撤回しませんでした。
この意味で、籾井会長の「政府のスタンス」云々という発言は、会長就任当初から持ち合わせた公共放送と相容れない資質が表に出るべくして出たものといっても過言ではありません。

にもかかわらず、この1年間、浜田経営委員長は国会の委員会審議で委員から、経営委員会の会長任命責任と監督責任を質される都度、「籾井会長は放送法を遵守して業務の執行に当たると明言しているので、それを見守りたい」、「経営委員会としては、執行機関の今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈して、委員会の職務を一層果たしてまいりたい」という答弁を繰り返してきました。（当会が衆参委員会会議録で調べたところ、本年1月末までに浜田委員長は前者の発言を延べ18回、後者の発言を延べ27回繰り返しています。）(参考2)

ま た、経営委員も、この間、各地で開催された「視聴者の皆様と語る会～NHK経営委員とともに」において、籾井会長の言動に対して参加者から出た厳しい意見 に対して、「籾井会長は、放送法を守って公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていた だきたいと。経営委員会はしっかりと監視とか監督をやっていくということでご理解をいただきたいと思います。」
（2014年4月19日、佐賀県での語る会。石原委員）
「受信料をご負担いただいている視聴者の皆様、まさに視聴者の皆様を代表して執行を監視・監督するのが経営委員の役割でありますので、その点、もう一度自分たちの役割をはっきり再認識させていただいて頑張りたいと思います。」
（2014年5月24日、青森県での語る会。上田委員発言）
といった決意を表明されました。（参考1）
し かし、「政府のスタンスが決まるのを待ってNHKの番組編成の判断をする」という籾井会長の発言は、政府の意向によってNHKの番組が規律されることを進 んで受け入れる意思を表明したに等しく、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定め た「放送法」第3条に真っ向から反するものです。
また、今回の籾井会長の発言は、「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めた「NHK放送ガイドライン」を会長自らが踏みにじるものです。
　 これほどまで「放送法」、「NHK放送ガイドライン」に背く言動を繰り返す籾井会長に対しては、「放送法を遵守して業務にあたると言っているから」などと いうかばい立ては通じません。また、このような状況でなお、「執行機関に対する監督責任をしっかり果たしていく」などという口上は経営委員会の不作為責任 を糊塗する空言にすぎません。
　籾井会長に残された道は会長職を辞すこと以外になく、当人に辞職の意思が見受けられない以上、会長任免権者である経営委員会が一刻も早く、籾井会長を罷免するのがNHKに対する視聴者の信頼をつなぎとめる唯一の道です。
そこで、当会は貴委員会に対し、以下のことを申し入れます。貴委員会が自らの職責をこれ以上、懈怠せず、毅然たる対処をされるよう、強く求めます。

申し入れ　
1． 「放送法」第55条第1項（「経営委員会は、会長・・・・が職務の執　 行の任に堪えないと認めるとき、又は会長・・・・に職務上の義務違反・・・・があると認めるときは、これを罷免することができる。」）に基づき、籾井勝人氏をNHK会長の職から罷免すること。
　そのため、すみやかに籾井会長の罷免を経営委員会の議題（協議事項）とし、慎重のうえにも迅速な審議をすすめること。

2.　 浜田経営委員長は、上記罷免協議を主導的に進め、籾井会長罷免決議ができない状況に陥った場合は、経営委員長を自ら辞すること。

3.　 今回、籾井会長から、NHKの自主・自律を貶める発言が出た一因として、経営委員が各地で開催された「視聴者の皆様と語る会～NHK経営委員とともに」において参加者に約束した籾井会長に対する監督責任を果たしてこなかったことが挙げられる。
　また、浜田経営委員長が、国会で繰り返し明言した籾井会長に対する監督責任を何ら果たしてこなかった責任は極めて重い。
　こうした経営委員長以下、委員の任務懈怠責任に照らし、浜田委員長ほか全経営委員は本年上半期の期末報酬を全額返上すること。
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NHK籾井会長と浜田経営委員長への申し入れ（報告）
2月10日（火）11：00～11：55

2月5日の定例会見における籾井会長の発言について運営委員会で議論し、2月10日、渋谷のＮＨＫハートプラザに出向いて、以下の申し入れを手交しました。前日の月曜日に視聴者部に連絡し、経営委員会事務局との面会を求めましたが、2月10日は午後から経営委員会が開催されるので多忙と言うことで出席はありませんでした。
日本ジャーナリスト会議と放送を語る会が、飛び込みで「籾井会長の辞任、罷免を求める」申し入れで来訪されており、同席されました。（以下のURLをご参照ください。）
http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/asahi20150210.html
≪参加≫
NHK＝ NHK視聴者部 山本健一副部長、外1名
視聴者コミュニティ：醍醐共同代表、渡辺運営委員
　
≪視聴者コミュニティが手交した申し入れ≫
①NHK会長　籾井勝人　様
同報
NHK副会長、専務理事、理事各位
NHK経営委員会　委員長、委員各位
　2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問
②NHK経営委員会
委員長　浜田健一郎様
経営委員　各位
放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の
即時罷免等を求める申し入れ書

≪主な質疑≫
視聴者コミュニティ：全経営委員宛ての封筒には、経営委員会宛ての申し入れの外に籾井会長宛ての申し入れも同封してある。籾井会長以下全理事宛ての封筒には会長宛ての申し入れのみ、入れてある。会見内容については報道を前提にしているが、山本副部長は2月5日の会長会見に同席していたか？
Ａ：同席していない。
Ｑ：会長への文書は、申し入れが2項目、質問が2項目になっている（要旨説明）。
　　経営委員への文書は、3項目の申し入れになっている（要旨説明）。
①会長を罷免すること。②会長を罷免できない場合、委員長は辞任すること、③全経営委員は本年上半期の報酬を返納すること。
　　　経営委員の責任は、会長の責任に匹敵するほど重い。特に委員長は国会で27回も「会長を監督・助言等をして、自らの職務を果たす」と繰り返し説明してきたが、この度の籾井会長発言をみれば、未来形ではなく現在完了形の問題である。
　　今日の経営委員会では、この申し入れを全経営委員に確実に届けてもらいたい。
Ａ：経営委員会の事務局には届けるが委員に届くかは言えない。要望は伝える。
Ｑ：各委員に届けられない理由は？昨日、電話をした時点で今日の文書の趣旨は伝えられているはずだ。視聴者部は、視聴者の声をキチント聞く義務があり（注1）、事務局に伝える責任がある。夕刻に経営委員に渡せたか確認の電話をさせてもらう。
（注1）「放送法」第27条「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」
Ａ：夕刻に問い合わせされる件はわかった。
　　 （注2）夕方、山本副部長に電話で問い合わせたところ、「今日の経営委員会に出席した全経営委員に申し入れ文書は届けた」との回答があった。欠席者には後刻、届けるとのこと。
Ｑ：会長の会見内容はＮＨＫのホームページに掲載される、今回の会見録では「従軍慰安婦」問題についてのやり取りが載っていない。これでは朝日新聞で問題になった「経営と報道の分離」が、ＮＨＫでも出来ていないことになるのではないか？質問にはキチントした回答を求める。
Ｑ：放送法では、報道について「何人からも干渉されず、規律されない」と定められているが、籾井会長の考えでは自ら規律を求めていることになる。経営委員も責任が重く、申し入れをシッカリ受け止めてもらいたい。
Ａ：・・・、（うなずく。）
＜2015．2．10　渡辺記＞
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http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
「ＮＨＫ籾井会長、即刻辞任を」　ジャーナリスト団体　　（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日12時48分
　 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）と市民団体「放送を語る会」は１０日、ＮＨＫの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り 上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作するこ とを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書を同局に出した。
　要望書では、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であることや、 放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記したうえで、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」としてい る。２団体は同日、ＮＨＫ経営委員会にも籾井会長の罷免（ひめん）を求める要望書を提出する方針。
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発言への波紋が広がっています。... - 朝日新聞（The Asahi Shimbun） 
https://ja-jp.facebook.com/asahicom/posts/820834497988849
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日本ジャーナリスト会議と「放送を語る会」も2月10日11時からNHKに申し入れを行いました。
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籾井NHK会長の即時辞任・罷免を求める申し入れ書を提出～視聴者コミュニティ～: 醍醐聰のブログ 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/nhk-add8.html
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即　刻　辞　任　を　強　く　求　め　ま　す   語る会文書
  http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/150210momiihimen_youkyu.html
NHK会長　籾井　勝人　殿
　　　　即　刻　辞　任　を　強　く　求　め　ま　す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議
　2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」（2/6 朝日新聞）と報じられています。　この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
　また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がＮＨＫ・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。
　ところがＮＨＫは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30 日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。
　この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりませんＮＨＫが受信料だけで成り立っているのは、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であるためです。
　会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第1条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第3条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。
　ＮＨＫには全役職員が遵守すべき「ＮＨＫ倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、ＮＨＫ内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。
　籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・ＮＨＫのトップ失格であることは明らかです。
　7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。籾井会長には、視聴者の声に耳を傾け、即刻辞任するよう強く求めるものです。
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浜田健一郎NHK経営委員長並びに経営委員各位
　　　　　　　　　　　　　　　籾井勝人会長の即刻罷免を強く求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議
　2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」（2/6 朝日新聞）と報じられています。　この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
　また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がＮＨＫ・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。
　ところがＮＨＫは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。
　この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりません。ＮＨＫが受信料だけで成り立っているのは、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であるためです。
　会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第１条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第３条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。
　ＮＨＫには全役職員が遵守すべき「ＮＨＫ倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、ＮＨＫ内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。
　籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・ＮＨＫのトップ失格であることは明らかです。
　7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。視聴者の声に耳を傾け、放送法55条に基づき、籾井会長を即刻罷免することを、経営委員会に強く求めるものです。
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参考。
参考1.「視聴者の皆様と語る会～NHK経営委員とともに～」における質疑抜粋（籾井会長の言動等をめぐるやりとり）

参考2. 籾井NHK会長の一連の発言等に関する浜田経営委員長の国会答弁集成