籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(第7次提出 ),「視聴者と語る会開催回数の大幅増の要求」「”クローズアップ現代”についての質問書」「NHKプロデューサーの政治献金に関する質問書」 を提出しました。（7月18日）
籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(第7次提出 ),「視聴者と語る会開催回数の大幅増の要求」「”クローズアップ現代”についての質問書」「NHKプロデューサーの政治献金に関する質問書」を提出しました。（7月18日）
----------------------------------------------------------------------------------
第7次 罷免要求署名提出（レポート） 7月18日14：00～：55
≪参加4団体≫ ＝ＶＡＷＷ ＲＡＣ, 放送を語る会 , 視聴者コミュニティ：醍醐・渡辺、計8名
NHK＝ＮＨＫ視聴者部 山本副部長、ＮＨＫ視聴者部 太田副部長,ＮＨＫ経営委員会事務局 井上副部長、計3名
≪初めに≫
初めに視聴者コミュニティ単独の３つの文書について、要旨を約20分説明。②③については7/28迄に回答するよう伝えました。
①経営委員会 委員各位宛て
：「経営委員会と語る」を臨時に多数カ所で開くことを要望する
②会長・副会長 理事宛て
：７月３日放送の「クローズアップ現代」をめぐる一部報道についての質問書
③会長・副会長 理事宛て
：報道されたNHKプロデューサーの政治献金に関する質問書
≪署名簿提出≫
第7次集約分（署名簿7,070筆、ネット署名384筆）を経営委員会に提出。（累計59,562筆）
≪主な質疑≫
4団体：国会前で座り込みをしていた私の知人が先日、ＮＨＫに電話して「ＮＨＫはなぜ原発報道をもっと伝えないのか」と言ったら、「見たくないという人がいるから」という答えが返ってきて、その友人は驚いていた。
Ａ：そのように答えたのは誰かわかりますか？
4団体：名前は聞かなかったようです。その後、「知りたいならインタネットで調べたらどうですか」とも言われたそうです。また、同じ場で座り込んでいた人ですが、いままでのNHKのやり方に呆れて「もう受信料を払わないことにした」と言っていました。
4団体：最近、経営委員会宛てに質問をし、回答を求めると、返ってくる回答は判で押したように「国会や委員会のＨＰでお答えしたとおり」というもの。
しかし、直近の質問では、「国会での答弁や委員会のＨＰでは明らかになっていないことを尋ねているので、誠意を持って答えてほしい」と別紙で促した。それでも、また同じ答えが返ってきた。一体どうなっているのか？視聴者コミュニティの文書は確かに浜田委員長ほか委員に届いているのか？
Ａ：届けている。また、そういう補足の意見はあることも伝えている。今回、そういう意見があったことも伝える。
4団体：伝えてもらっても同じ回答が返ってくるのはなぜか？
Ａ：そういう意見があったことを伝えます。
4団体：経営委員会は国会では答えるが、視聴者団体には答えなくてもよいと考えているのか？
Ａ：そういう意見があったことも伝える。
4団体：２月末から始めた署名が累計で６万筆になろうとしている。国民の関心は未だに高く、5ヵ月経過しても署名の集約勢いは続いており、前回（第６次提出）から一ヵ月で7,000筆を超える署名が届いている。全国から届く多くの怒りの声は変わっていない。
その内、２件を紹介する。「NHKが政府の広報係になっているような報道には、みんな怒っている。」「集団的自衛権の報道では、本質問題を避けて報道しているのはおかしい。」
4団体：先日の国会で集中審議があったが、その日、ニュースウォッチ９では「雷に驚く犬」をトップニュースで延々と伝え、集団的自衛権問題の審議内容は短時間でしかなかったのは異常だ！
4団体：視聴者コミュニティが質問書②で指摘する「クローズアップ現代」をめぐる件では、官邸が報道内容に介入し、理事らが現場に圧力をかけたのであれば、2,000年のETV問題で当時の安倍副官房長官の圧力に対する対応の二の舞になる。NHKは、政権の言いなりになるのではなく、国民の方を向いた放送をすべきだ。会長や理事は、官邸の介入から現場を守るのが任務のハズだが、報道される内容だと真逆の対応だ。
4団体：7月3日のクローズアップ現代の放送は、NHKから菅官房長官の出演を依頼したのか？それとも官邸サイドから提案があったのか？
A：どちらからだったかは聞いていない。
4団体：これまでの申し入れや質問書に対して「国会で述べている。」「広報のコメントが出ている」という回答が続いている。私たちはそれらの情報をもとに質問をしているのであり、このような回答しかないのはおかしい。広報のワンコメントのコピー回答では納得しない。キチントした回答を求める。＜2014．7．18 渡辺記＞
-------------------------------------------------------------------------------------
2014年７月１８日
NHK経営委員会 委員各位
「経営委員会が視聴者と語る会」を臨時に多数カ所で開くことを要望する
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表 醍醐 聰・湯山哲守
貴委員会におかれましては、日頃より、NHKの公共放送としての充実をはかるためご尽力されていることと存じます。
貴委員会のホームページによれば、経営委員会主催の「視聴者のみなさまと語る会～ＮＨＫ経営委員とともに～」（以下、「語る会」）は今年度、４月（佐賀）、５月（青森）、７月（室蘭）と３回開かれています。しかし、私たちは、視聴者の疑問・意見は日本中に溢れていて、とうていこのようなテンポでは反映しきれないと考えます。すでにＮＨＫ発表の「ＮＨＫに寄せられた意見」は４万を超え、その３分の２が「籾井会長批判」とされており、当会も参加して展開されている「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免要求署名」は５万９千を超え未だ勢いを失っていません。そして多くの視聴者が直接ＮＨＫ経営委員会と「語りたい」と望んでいます。ぜひ、６回以上開くと定められている「語る会」を全国の多数カ所で開催されるよう要望します。
今年度分は佐賀の分のみ「開催報告」が公開されています。その中では、「受信料問題」、「職員の給与問題」とならんで、「籾井会長の就任記者会見での発言とそれ以後の言動」「経営委員会の籾井会長への態度の問題」をめぐって数多く疑問・意見が出され、２人の経営委員（石原進氏と美馬のゆり氏）が答えています。
主な発言は次のようなものでした。
石原：「籾井さんのリコールの話がありました。会長のリコールシステムはありません。会長を罷免できるのは、放送法第55条にある通り経営委員会だけが会長を罷免できます。その罷免することについては、経営委員会は罷免の理由をはっきりさせなければなりません。籾井会長は、放送法を守って公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていただきたいと。経営委員会はしっかりと監視とか監督をやっていくということでご理解をいただきたい」。
しかし、「議事録」によれば、この日からわずか３日後の４月２２日の経営委員会に臨んだ籾井会長は、前もって提示することが定められているＮＨＫ理事の人事案を経営委員会当日に提示し、それを批判した経営委員に対して、露骨に機密漏洩への不信をその理由に挙げたということです。籾井会長への信頼は地に墜ちたと言うべきではないでしょうか。また、５月２日の朝日新聞によれば、消費税報道をめぐって「１つの番組で公平性を」と個人見解を吐露し、理事会で批判されたということです。「反省している」との石原見解が全く正鵠を得ていないと言うべきではないでしょうか。
美馬委員の発言はＮＨＫのあり方について視聴者を納得させるものがありました。
美馬：「ＮＨＫの役割というのは、いろいろな番組、ドラマもありますけれども、やはりまずは一番、ジャーナリズムということだと思うんですね。それが政府から自立して機能しているということだと思います。一般的にジャーナリズムの機能というのは大きく二つあると言われています。１つは、権力を監視・監督する、批判的な機能を常に持っていること。２番目は、アジェンダ機能と言われますけれども、社会が今取り組むべき課題、論点など、いろいろな見方を明らかにして、社会の中で議論ができるようにしていくこと。・・・政府から自立したジャーナリズム機能を持っているというところを信じていただければと思います。」
５月２４日の青森での「語る会」においても、籾井氏の言動に批判が数多く出され、上田良一委員が委員会として籾井氏に２度「注意」したが、「監視・監督機能を果たしながら見守りたい」と説明したと伝えられています。７月１２日、室蘭で行われた「語る会」では、集団的自衛権をめぐるＮＨＫの一連の放送では、「ごくあっさりしか触れず、がっかりした」「偏向を感じる」などの指摘がなされ、さらには、百田委員の言動についても活発な意見が寄せられたと報じられています（「東京新聞」７月１３日付）。
籾井問題はその後もいっこうに収束しません。むしろ拡大する方向にあります。その１つが、それまで「集団的自衛権問題」を一度も取り上げてこなかった「クローズアップ現代」が７月３日の閣議決定の徹底を図るかのように取り上げた放送番組で起きました。キャスターの当然の質問を「鋭い突っ込み」と過剰に反応し、それが「気にくわなかった」として菅官房長官ら官邸サイドからＮＨＫに「抗議」がなされ、「籾井会長が菅さんに詫びを入れた」というものです（7.25付「FRIDAY」）。文中、同誌に「公共放送失格」と烙印を押される始末です。籾井さんの「反省」はどこに行ってしまったのでしょうか。「反省」の言質を取ったという経営委員会の面目はどうするのでしょうか？
冒頭に述べたように、籾井会長就任後、まだ３回しか「語る会」は開催されていません。経営委員会による会長への２回に亘る「注意」や４月１３日「とっておきサンデー」での３分間の会長の「お詫び」が如何に実のないものであったかがその後の「事件」の連続発生によって明らかとなっています。今年度、何回予定しているのかは不明ですが、２００８年に６回から始まった「語る会」はその後、年に７?９回で推移してきました。民主主義の発達に資するべきＮＨＫの「存亡」が問われる事態に陥っている今年は特別です。多数カ所の開催を実施して視聴者の疑問にていねいに答え、意見に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。
以上から、下記のように要望します。
過去実施したところを含め、今年度臨時の「経営委員会が視聴者と語る会」を多数カ所で開催する計画を立てること 以上
---------------------------------------------
2014年7月18日
NHK会長 籾井勝人 様
NHK副会長 堂本 光 様
NHK理事 各位
7月3日放送の「クローズアップ現代」をめぐる一部報道についての質問書
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
皆様におかれましては、日頃より、公共放送としてのNHKの充実・発展のためにご尽力いただいているものと存じます。
7月3日に放送された「クローズアップ現代」をめぐって、『FRAIDAY』（2014年7月25日号）が2ページ見開きの記事を掲載しました。この番組は7月1日の閣議で集団的自衛権の行使を容認する決定がされた件について、菅義偉官房長官を招き、国谷裕子キャスターと原聖樹・政治部記者が討論を交わすというものでした。
記事によれば、番組は滞りなく終了したものの、その直後に、待機していた菅氏の秘書官が番組内容にクレームを付けたとのことです。さらにそれから数時間後に官邸からNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が届いたとも記事は記しています。
秘書官のクレームは国谷キャスターの突っ込んだ質問、再質問に不快感を覚え、「いったいどうなっているんだ」と抗議したものとされています。これに対し、NHKの上層部は平身低頭、籾井会長は菅氏に詫びを入れたと記事は記しています。
また、官邸からの抗議を受けてNHK上層部は番組制作部署に対し、「誰が中心になってこんな番組作りをしたのか」など「犯人捜し」まで行ったとのことです。
しかし、安倍政権が従来の政府見解を翻す集団的自衛権の行使容認を閣議決定で行ったことには過半の国民が疑問・批判を示しています。そのような問題について、NHKが閣議決定を推進した官房長官だけを出演させる番組を放送したこと自体に当会は異議を持っています。
そのうえで、番組内容を吟味しますと、国谷キャスターは閣議で憲法解釈を変えてよいのか、集団的自衛権の行使を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないかという、多くの国民が抱いている疑問を代弁する形で菅氏に質したまでであり、何ら非とするべき点はありませんでした。
そうした質問を受けたことに官房長官側が不快感を覚え、クレームを付けたのだとしたら、NHKは官邸の意向通りに放送をするのが当然だと言わんばかりの傲慢な態度であり、NHKの放送の自主・自律を定めた「放送法」や「放送ガイドライン」への無理解を露呈したものです。
にもかかわらず、籾井会長以下、NHK上層部が官房長官側の不当な干渉にうろたえ、番組制作現場に締め付けをしたのが事実なら、外部からの圧力を排除し、放送の自主・自律を守る活動の先頭に立つべきNHK会長らが、あろうことか、それと正反対の行動――官邸からの圧力を番組制作現場に伝える導管の役割――を演じたことになります。
そこで、以下の質問をいたします。これについて7月28日までに別紙宛てに文書でご回答くださるよう、お願いいたします。
質 問
1. 『FRAIDAY』の記事のすべてが事実かどうか断定はできませんが、要所は相当にリアルな記述になっています。NHKはその気になれば容易に記事の信憑性を確かめることができるはずです。
NHKはこれまでに事実関係を調査し、それに基づいて『FRAIDAY』編集部に記事の訂正を申し入れられたことがあるかどうか、お答えください。
2. 取材を受けたNHK広報局は「ご指摘のような事実はありません。NHKは放送法の公平・公正、不偏不党などの原則に基づいて放送しております」と回答されたとのことです。7月15日に行われた会長定例記者会見で吉国浩二専務理事も同様の発言をされています。
しかし、籾井氏の会長就任会見の場での数々の問題発言や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の暴言が続くなか、NHKの放送は政府寄りに偏向しているという疑念が国民の間に広がっています。そのような状況の中で、広報局や吉岡専務理事の上記のような応答はまさに「木で鼻をくくった回答」の感を否めません。
多くの視聴者の疑念を払拭するためにも、『FRAIDAY』の記事が指摘した点の真偽をNHKが主体的に調査し、放送の自主・自律の堅持の原則に照らして厳正に対応される必要があると考えますが、その意思はありませんか？明確にお答えください。
3. 特に、籾井会長やNHK上層部が官房長官側からの抗議に対して、記事が指摘したような対応をされたのが事実とすれば、会長ほかNHKの幹部が放送の自主・自律を放棄する行動をされたことになり、黙過できません。
そのような事実の有無を、言葉で否定して済ませるのではなく、記事が虚偽なら法的措置も含め、毅然と対応されてしかるべきと考えますが、いかがですか？
逆に、記事が指摘したことが事実なら、この点だけでも籾井氏は会長を引責辞任されて当然です。どうお考えですか？ 以上
---------------------------------------------------------
東京新聞 ’14.7.19 写真誌の記事に関し視聴者団体が質問書
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ(共同代表 湯山哲守・醍醐聡の両氏)は十八日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けて菅義偉官房長官が出演した、NHK総合「クローズアップ現代」(七月三日放送)について「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と報じた写真誌「フライデー」にNHKが訂正を求めたかなどを問う質問書を同局に出した。
質問書は「国谷キャスターは閣議で憲法解釈を変えてよいのか、集団的自衛権の行使を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないかという国民の疑間を代弁する形で菅氏にただしたまでで、何ら非はない」としている。
この間題で籾井勝入NHK会長は、NHKで菅氏を出迎えたことは認めているが、「収録には立ち会っていない。テレビで放送を見ていた。菅さんはお化粧を落として帰っていった」などと述べ、記事は事実無根との認識。菅氏も「ひどい記事だ」と述べている。
-----------------------------------------------------
＊ 2014年7月18日
NHK会長 籾井勝人 様
NHK副会長 堂本 光 様
NHK理事 各位
報道されたNHKプロデューサーの政治献金に関する質問書
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
皆様におかれましては、日頃より、公共放送としてのNHKの充実・発展のためにご尽力いただいているものと存じます。
『サンデー毎日』7月25日号に「NHKプロデューサーが安倍首相に違法献金疑惑」という見出しの記事が掲載されました。
それによりますと、「クローズアップ現代」、「プロジェクトX～挑戦者たち～」、「プロフェッショナル 仕事の流儀」などの番組制作を担当してきたNHK制作局のチーフプロデューサーである小山好晴氏が安倍晋三首相の資金管理団体である「晋和会」に対し、2011年と2012年にそれぞれ20万円を「会社役員」という職名で寄付していた（以下、これを「本件」と呼ぶ）とのことです。
しかし、安倍晋三氏は自民党内あるいは内閣の重要な役職を歴任した政治家であり、小山氏が「晋和会」に2度目の献金を行った2012年11月26日当時、安倍氏は自民党総裁、内閣総理大臣の地位に就いていました。したがって、安倍氏は小山氏、広くはNHKが番組を制作するにあたって重要な取材対象になる蓋然性が極めて高かった政治家です。そのような政治家に小山氏が政治献金を行うのは、金額のいかんを問わず、NHKの放送の政治的公正、不偏不党、自主・自律の原則を定めた「NHK放送ガイドライン」、「職員の服務準則」に反する行為であり、NHKはそうした原則を堅持しているという視聴者の信頼を失墜する行為である、と考えられます。
また、兼職の有無について取材を受けた小山氏は 「会社役員」としての寄付であったかどうかは明確にしていませんが、「晋和会」に寄付をした事実を認め、兼職の事実はないと応答したとのことです。
しかし、小山氏の義理の母に当たる金美齢氏は安倍晋三氏の熱烈な支持者であることは周知の事実であり、安倍氏が小山氏の身分を知らなかったとは考えにくいところです。
小山氏の側も、NHKのチーフプロデューサーという職業上、時の内閣総理大臣に寄付をすることの重大性を自覚していたなら、自分の職業が政治資金収支報告書にどのように表記されるかに無関心であったとは考えられません。
とすれば、小山氏は寄付者欄に自分の職業が「会社役員」と記載されるとは知らなかったといって済まないことは明らかです。
ちなみに、「政治資金規正法」は第25条3で「第12条第1項若しくは第17条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」は「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。
記事で伝えられたこのような事実は、NHKの不偏不党、政治的公平、自主・自律の原則に照らして重大な問題をはらんでいますので、以下、質問をいたします。
これについて7月28日までに別紙宛てに文書でご回答くださるよう、お願いいたします。
質 問
１．籾井会長は15日の定例記者会見において、報道されたNHKプロデューサーの政治献金は「役員にでもなれば自覚しないといけないと思うが一職員なので問題ない」との見方を示されたと伝えられています（『毎日新聞』2014年7月16日）。
しかし、「自主・自律の堅持」を定めた「NHK放送ガイドライン」の冒頭の節は「全役職員」を主語としたものです。また、「放送の公正、不偏不党」、「信用失墜行為の禁止」、「兼職の禁止」を定めた条項は「会長・副会長・理事の服務準則」にも「職員の服務準則」にも共通して設けられています。
籾井会長は本件について、何を根拠に、「役員にでもなれば自覚しないといけないと思うが一職員なので問題ない」との見方を示されたのか、お答え下さい。
2．私たちは前記のとおり、小山氏の「晋和会」に対する献金はNHKの放送の政治的公正、不偏不党等の原則を定めた「NHK放送ガイドライン」、「職員の服務準則」に反する行為であり、そうした原則を堅持しているという視聴者のNHKに対する信頼を失墜する行為である、と考えていますが、籾井会長ほか各位はどのようにお考えか、お答えください。
3. 「晋和会」への献金にあたって、小山氏の職業は「会社役員」と偽って記載されています。「政治資金規正法」上、虚偽記載の嫌疑がかけられるのは政治資金収支報告書を提出し「晋和会」ですが、小山氏も事の重要性に鑑みると、自分の職業がどのように記載されるかに無頓着であったとすれば、その倫理観が問われなければなりません。また、「会社役員」と虚偽の記載がされることを承知していたなら、違法行為を幇助した道義的責任は免れません。
この点を籾井会長ほか各位はどのようにお考えか、お答えください。
以上
| 固定リンク
| コメント (0)
| トラックバック (0)
