公共放送の危機は民主主義の危機～「どうする！公共放送の危機」6・21関西集会

　6月21日、大阪・中之島公会堂で、「どうする！公共放送の危機」6・21関西集会が開かれました。小糠雨が降る中、会場には950人が結集し、NHK籾井会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免を求めました。醍醐聡東大名誉教授は、三氏の問題発言だけでなく、安倍政権の道具と化したNHKニュースの異常さを指摘。池田恵理子・永田浩三の元NHKディレクターは、ETV2001番組改変事件とその後の放送現場の変化について報告しました。阪口徳雄弁護士は、NHKの受信料の一時停止や保留の正当性と弁護団の体制について語りました。（報告者　武蔵大学教授　永田浩三氏） レイバーネット日本から
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ＮＨＫ会長ら３氏の罷免求め集会　署名活動へアピール文
2014年6月21日20時37分
http://www.asahi.com/articles/ASG6P5V9HG6PPTFC00F.html

　ＮＨＫの政治的中立性が疑われる発言をしたとされるＮＨＫの籾井勝人会長、同経営委員の百田尚樹氏、長谷川三千子氏の罷免（ひめん）を求める集会が２１日、大阪市内であった。関西の市民団体で作る実行委員会の主催で、全国各地から約９５０人が参加。３氏の罷免を求める署名や宣伝活動を広げていくなどとするアピール文を採択した。
　東京や大阪などで辞任を求める動きが起きる中、全国に活動を広げようと開催された。「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大名誉教授や、「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」共同代表の阪口徳雄弁護士らが登壇し意見を交わした。
　醍醐氏は、籾井会長について「政権からの自立と真逆（まぎゃく）の人物」「公共放送、放送法のイロハがわかっていない」などと批判した。
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IWJ Independent Web Journal

2014/06/21
【大阪】「国民の知る権利を守る」6.21関西集会 どうする公共放送の危機！（動画）
　2014年6月21日（土）13時半より、大阪市・中之島の中央公会堂で「メディアを考える市民のつどい『国民の知る権利を守る』6.21関西集会 どうする公共放送の危機！」が行われた。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、慰安婦問題を扱ってきた元NHKディレクターの池田恵理子氏、元NHKチーフプロデューサーの永田浩三氏、そして受信料支払いの一時停止でNHKに抗議する阪口徳雄氏が、会長や経営委員人事で公共放送としての役割が懸念されるNHKの問題について議論した。

■Ustream録画→動画はこちら

・1/2（13:21～ 1時間32分）
8分～ 開始／12分～ 隅井氏あいさつ／22分～ 醍醐氏／41分～ 池田氏／1時間0分～ 永田氏／1時間14分～ 阪口氏

・2/2（15:03～ 1時間25分）

2分～ パネルディスカッション／1時間12分～ 集会アピール／1時間17分～ 貫名氏／1時間19分～ 河野氏あいさつ
    主催あいさつ 隅井孝雄氏（主催実行委員長、元京都学園大学教授、元日本テレビ記者）
    リレートーク 醍醐聰氏（東京大学名誉教授、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表）／池田恵理子氏（アクティブ･ミュ-ジアム「女たちの戦争と平和資料館」館長、元NHKディレクター）／永田浩三氏（武蔵大学教授、元NHKチーフプロデューサー）／阪口徳雄氏（NHKを考える弁護士・学者の会共同代表）
    パネルディスカッション 司会 小山乃里子氏（ラジオパーソナリティー）
    集会アピール採択／各地域代表から 貫名初子氏（NHK問題を考える会（兵庫））／あいさつ 河野安士氏（NHK問題大阪連絡会）
    日時 2014年6月21日（土）13:30～
    場所 大阪市中央公会堂（大阪市北区中之島）
    主催 「国民の知る権利を守る」6.21関西集会実行委員会
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  6.21関西集会アピール
                         アピール
  　現在ＮＨＫは重大な危機に陥っています。ＮＨＫの危機は日本の民主主義の危機です。
  　安倍政権は、憲法の明文改憲を準備しながらも、自分の政権の間に海外での戦争が可能な国造りをめざしています。昨年末の唐突な「特定秘密保護法案」の強行採決は圧倒的世論に挑戦するものでした。現在、「憲法解釈の変更」によって９条を蹂躙する「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定しようとしていますが、圧倒的多数の反対世論に背くこの策動を続けるためには、なりふり構わぬマスメディア支配が必要です。
  　連日のように行われるマスコミ各社の首脳・論説陣との会食には、安倍首相のその露骨な意図が見え見えです。そして今回のＮＨＫ支配は長年の執念の到達点とも言うべきものです。新会長・籾井勝人氏の傍若無人の言動はまさに安倍晋三首相による言論界への「矢」そのものです。
  
  　昨年末から安倍政権によるＮＨＫ支配は周到に進められてきました。原発事故などの報道を規制しなかったとして前会長の再任を阻止し、意のままになる経営委員は残し、あらたに身内同然の新経営委員４人を任命し、強力な足場を経営委員会内に築いた上で、政権の意を体現する籾井勝人新会長を実現してしまいました。
  　籾井氏は芳しくない前評判を懸念されましたが、短兵急に昨年末、決定されました。経営委員会が前もって「次期会長の資格要件」として、「ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している」「人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる」「政治的に中立である」など６項目を確認しましたが、氏がこれらと真逆な人物であったことが１月２５日の就任記者会見で早々と露呈してしまいました。すでによく知られているように、「従軍慰安婦」問題、安倍首相らの靖国神社参拝容認問題、特定秘密保護法についての発言、「『国際放送』政府言いなり」発言、などなどが放送法と放送ガイドラインに反することは明白です。また同時に、「現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、私の了解をとってもらわないと困る」と放送内容に喙（くちばし）を容（い）れることを宣言しましたが、それは現在、「安倍首相の露出率が異常なニュース報道」などに実現していないでしょうか。ＮＨＫは取材・放送現場そのものの萎縮が始まっています。このままでは国民・市民の「知る権利」が侵されることは必定です。
  
  　籾井氏の記者会見以降５ヶ月、会長職に居座ることに視聴者の怒りが収まりません。新聞などに掲載される世論も勢いを失っていません。「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免」を求める署名はすでに５万を超え、新たな視聴者組織が秋田、所沢、岐阜、愛知、滋賀、奈良、堺市、広島など各地に誕生しようとしています。「受信料凍結」運動も勢いよく広がっており、東京新聞によれば、「口座振替停止の件数」は籾井会長就任以来５月末で３万７００件、昨年比で７１００件の増です。
  　本日、「『どうする！公共放送の危機』６．２１関西集会」の成功をあらたな出発点として、①「３氏の罷免を求める署名」活動、②経営委員会の責任を求める電話・ファックス・葉書・メールの集中、③罷免を求める宣伝活動などをまわりの人々にいっそう広げましょう。
  
  　籾井会長の罷免を実現し、さらには、視聴者主権を体現した「会長選出のシステム」づくりをめざして私たちの力を合わせましょう。
                                                                                ２０１４年６月２１日
  「『どうする！公共放送の危機』６．２１関西集会」参加者一同
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  参考→ 醍醐聰のブログ:国策放送へ急旋回するNHK ～ ニュース７と全国紙の報道比較調査を手掛かりに ～
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  「どうする！公共放送の危機」６．２１関西集会ご報告→続きはこちら
  　
  　６月２１日に行いました「どうする！公共放送の危機」関西集会は、中之島公会堂いっぱいの参加で熱気ある集会となりました。７０を超える協賛団体、８０人を超える個人の協賛とたくさんの協賛金で集会への支持が寄せられました。ご協力いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。(「NHK問題を考える会（兵庫）」西川　幸)
  

「籾井勝人、百田尚樹、長谷川三千子3氏の辞任・罷免を求める署名」5万筆超える

　6月9日（月）午後「籾井勝人、百田尚樹、長谷川三千子3氏の辞任・罷免を求める署名運動」推進7団体の代表はNHKを訪問し署名第6次集約分（署名簿8,968筆、ネット署名157筆）（累計52,112筆）を渋谷のNHKに出向き経営委員会に提出しました。

≪参加≫

4団体＝VAWW RAC、放送を語る会、視聴者コミュニティ（渡辺運営委員）、計6名。
NHK＝ NHK視聴者部山本健一副部長、NHK経営委員会事務局菅沼明彦副部長。
≪初めに署名簿提出≫
　前回（5月12日）（第5次集約）から約一ヵ月で1万筆に迫る署名が集まり、約3か月の累計は5万筆を超えた。多くの手紙も添えられており「受信料の銀行引き落としを止めた。籾井会長が辞めるまで受信料を払いたくない」など強い声が多い。経営委員会は優柔不断で結論を出さない態度を改め、籾井会長を早期に罷免されたい。ここに12名の経営委員それぞれ宛てに文書を封筒に入れてきた。必ず届けていただきたい。

≪主な質疑≫
Q　これまでに届けた署名は、経営委員には積み上げて見せているか？
A　署名数の報告だけで、現物は見せていない。
Q　前回の申し入れ（5/17）に対する5/23付けの回答で、「このたびの一連の動きにつきましては、多くの視聴者の皆さまから、さまざまなご意見、申し入れをいただいており、個別のご意見、申し入れ、ご質問に関する回答は、差し控えさせていただいております」とは？
A　委員の多くは常勤ではなく、多様な声、4月下旬からは葉書も沢山来ているのでご理解を！
Q　経営委員は視聴者の代表として視聴者の声を聴く機会を大切にすべきだ。6日に視聴者コミュニティが指摘していたが、このたびの一連の問題では経営委員が「視聴者と語る会」を東京で臨時に開催することを検討しないのか？
A　定例の開催を全国で順番に開催する予定だが、まだ一回りできていないので、これを残したまま東京だけ二回目と言うのも・・・。

Q　長谷川三千子経営委員が、自身の著書『民主主義とは何なのか』文春新書の中で、『ヴァンデ戦争―フランス革命を問い直す』（一九九六、筑摩書房）を引用しているが、その原作者は民主主義の否定にぼくを利用するな！　安倍政権のねらいと「公共放送」の中で、「ぼくの研究を盗用・逆用するな！」「学者・研究者の失格」などと抗議している。この31ページの資料を是非経営委員の渡して頂きたい。
Q　NHK OB（会員1万超）の会報で、籾井会長への深刻な問題指摘が沢山掲載されている。これも各委員に渡していただきたい？それにしても百田氏の他人を誹謗中傷する言葉のひどさは品が無さすぎる。差別言葉を公衆の前で使うような人が経営委員であることはNHKの信頼を大きく傷つける。即刻辞めるべきだ。
Q　受信料の収納状況？
A　2か月毎の会見で伝えている。不払いや口座引き落とし停止の数値は公表していないが聞かれたときに応えている。契約変更の理由は確認していない。
Q　経営委員会の議事録では、契約変更の数値が前年比7,000件増えたとあったが・・・？
A　契約変更数は、2月から5月で23,000件、今年は7,000件余り増えた。＜2014．6．9　渡辺記＞
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署名集約事務局から

　署名が5万筆を越え、６月９日NHK経営委員会に提出しました。
各地からNHK籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求署名をお送りいただきありがとうございます。
みなさまのご協力により、署名は6月8日現在52,112筆（署名簿44,396、ネット署名7,716）に達しました。
署名を呼びかけた団体の代表が、6月9日午後NHK経営委員会に第６次集約分8,968筆を提出しました。署名が5万筆を越えた今回は、署名にこめられた視聴者の思いが一人一人の経営委員の心に届くよう全員への手紙を添え、必ず届けるよう経営委員会事務局に強く求めました。　

　手紙では、浜田経営委員長以下10名の委員には、「放送法55条に則って籾井会長罷免を決断すること」、百田・長谷川両委員には、「52,112筆の署名の重みを深く受け止め、自ら職を辞すること」をそれぞれ求めました。
　署名は今後も継続し、署名の集まり具合をみながら集約・NHK経営委員会提出の時期を決めたいと思います。　これからもご協力お願いします。
　前回の署名提出後NHK経営委員会・理事会に提出した私たちの質問（5/17）に、書面で回答がありました。
「放送の公平性に言及した籾井会長の4/30理事会発言」、「理事人事案件を4/22 経営委員会当日提出した籾井会長の行為」、「4/1 新入職員入局式の籾井会長発言」に対する経営委員会の見解を問うたことについては、「個別のご意見、申し入れ、ご質問に関する回答は、差し控えさせていただいております」という木で鼻をくくったような回答でした。

「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の一連の言動以降の、受信料支払い停止ないしは凍結の件数」については、理事会に変わってNHK視聴者部から以下の回答がありました。「2～４月までの3ヶ月間で支払い方法を変えた件数は24,000件で、前年同期に比べ7,000件増えています。４月下旬より順次訪問を開始、理由を把握することになりますが、現時点では件数を把握していません」と,こちらも3氏罷免を求めた支払い停止・凍結の数は明らかにしませんでした。
私たちは今後も、追及してゆくつもりです。
　署名提出に先立つ6月6日には、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティが、百田委員の5/24 自民党岐阜県連大会発言について、本人に対し自己批判・謝罪要求、経営委員会に対し「辞職勧告」要求、監査委員会に対しては「籾井会長の放送法等からの逸脱行為、百田経営委員の服務準則違反行為の差し止め」を申し入れました。

　各地から「籾井・百田・長谷川罷免」を求める視聴者・市民のうごきも届いています。
　5月20日、「ＮＨＫをただす所沢市民の会」（門目省吾事務局長）が、「ＮＨＫ会長籾井勝人氏が辞任するまで、ＮＨＫ『受信料の支払い留保』」を呼びかけました。
　6月6日には、名古屋在住のNHKOB・OG 21名が連名で、NHK経営委員会委員全員に「籾井勝人氏の会長資格についての質問」を送りました。
私たちの署名活動についても、現在までのところNHK労組（日放労）の協力は得られていませんが、受信料契約業務などに携わる人たちの労働組合が取り組みを開始したニュースが届いています。
6月21日には、大阪・中之島公会堂で「やめなさい！NHK籾井会長、百田・長谷川経営委員の罷免を求めます」のタイトルで関西大集会が準備されています。
NHK経営委員会に、放送法55条に則った「籾井罷免」の決断を促すのは、こうした聴者・市民の力だと思います。
私たち署名に取り組む7団体は、今後一層「籾井・百田・長谷川罷免」運動を強める決意です。
○　3氏罷免要求署名活動の継続
○　籾井会長罷免または辞任まで期限を区切った受信料支払い凍結、口座引き落としの停止運動
○　NHK経営委員会に「籾井罷免」の声を集中する要請はがき・FAX・メール
などに、これからも全国のみなさんの一層のご協力をお願いします。
2014年6月10日　署名集約事務局　小滝（放送を語る会）

「籾井会長、百田経営委員の言動」についてNHK経営委員会と監査委員会に申し入れを行いました。

6月6日午後当会は「籾井会長、百田経営委員の言動」についてNHK経営委員会と監査委員会に申し入れを行いました。

≪参加≫
視聴者コミュニティ：醍醐共同代表、渡邉運営委員
（オブザーブ：放送を語る会2名 ）
NHK＝視聴者部 米森副部長、経営委員会事務局 菅沼明彦副部長
監査委員会事務局 古堅裕康副部長

初めに以下の申し入れ文書２通の趣旨・補足説明
１・経営委員会 委員各位　「百田経営委員の辞職勧告の申し入れ」
２．監査委員会御中　「籾井会長、百田経営委員の言動に関する申し入れ」
≪主な質疑≫
Q：監査委員会の議事録が見当たらないが、定例開催（たとえば月2回の経営委員会の開催日の前後の時間に）されているか？　
監査委員会事務局 ：これまでの開催記録はHPに公表されているが、経営委員会の前日、月曜日に開催していた。６月には2回開催予定。次回は来週の月曜日。
Q：では、来週9日の監査委員会に間に合うよう、今日の申し入れ文書を届けてほしい。その場合、ただ、机の上に置きましたではなく、事務局なり、常勤監査委員から、これこれの申し入れが届いていると報告してもらい、取り扱いが議論になるようしてほしい。
監：了解した。机の上に置くだけにはならないよう伝える。
Q：籾井会長が就任して以来、会長や百田、長谷川経営委員の言動をめぐって色々と報道され、多くの視聴者から意見が寄せられているが、3名の言動について監査委員会及び監査委員は何か対処をしたか？
監：監査委員会のHPにある以上の事は言えない。

【百田氏の委員会出欠実績】
Q：事前に調査をお願いした百田委員の出欠の実績は？
経営委員会事務局：昨年11月に就任以来、5月末まで15回の委員会があったが4回欠席。
Q：欠席理由は？
経：①就任後当初の11月の会合は元々の予定があったとのこと。②2月25日は海外出張、③3月11日は体調不良、④5月27日は仕事のため。
Q：仕事のためと言うが、委員には職務専念義務があるのではないか？その点で④はどのような仕事だったか監査委員会は確認したか？経営委委員の報酬は日当制ではないというが、報酬年額496万円を年間20数回の会合として一回当たりでみれば20万円を超え、他の政府審議会委員会などに比べて破格である。そんな待遇のなか、15回のうち4回欠席とはどういうことか？
【服務準則の確認？】
Q：「申告書」（正確には「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守についての確認書）は、いわば誓約書であるが実際には自己申告だけで、監査委員が申告内容を調査した事例はあるか？　また、自己申告はどのタイミングで提出されるのか？
監：HPにある以外は言えない。
（注）毎年、監査委員会は経営委員から「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守についての確認書の提出を求め、受領した旨を「監査委員会活動結果報告」（直近では平成26年4月22日開催の経営委員会に提出）に記載している。）確認書のひな形は下記に収録されている。
http://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/condition/pdf/report_140422.pdf

Q：常勤の監査委員は、経営委員長（非常勤の場合）よりも高額の報酬を得ているにも拘らず何をしているか分からない。業務の実績を明らかにすべきではないか？
監：HPをご覧いただきたい。それ以上のことは言う立場にない。
Q：監査委員会の会合の議事録はあるのか？
監：内部には記録を残している。
【報道と理事会議事録との齟齬】
Q：4月30日の理事会で消費税の報道をめぐって、籾井会長と理事との間で紛糾したやり取りがあったと報道されたが、公表されたこの日の理事会議事録にはやり取りの一字も無い。報道が間違いなのか、議事録が虚偽なのか？報道が間違いなら、訂正を求めるべきだ。
視聴者部：・・・。その質問は視聴者部が受けることになる。
Q：では、追って文書で質問をするか考えたい。
Q：今日、提出した2つの申し入れについて、期限を設けて文書で回答をお願いしたい。追って、回答要望書を提出するので、各申し入れの宛先に届けてほしい。
視聴者部：副部長の山本宛てに提出してもらったら、届ける。
（注）当日、後刻、回答要望書を提出した。回答期限は経営委員会宛て申し入れについては6月14日（土）、監査委員会宛て申し入れについては6月30日（月）とした。＜2014．6．6　渡辺記＞
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NHK経営委員会への「百田経営委員の辞職勧告」の申し入れ書

　さる5月24日、貴経営委員会の百田委員は、自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をしたと報道されました（時事通信 5月24日）。
　百田発言の重大な問題は、「軍隊をもって守る必要がないほど貧乏な国」としてバヌアツ共和国とナウル共和国をあげて蔑視し、かつ口汚く「くそ貧乏長屋に住んでいる」と両国の誇りを傷つけたことです。すでに同委員はさる２月の東京都知事選挙において特定の候補を党派的に応援し、対立候補全てを「人間のくず」と罵って顰蹙を買った「実績」があります。

　このように他人や他国を不当に貶める言動をし続ける百田経営委員は「日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」とした「経営委員の服務に関する準則」違反者として経営委員失格です。上記２つの「侮辱発言」を反省することもなく居直る姿勢からは、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならない。」（同準則２条、服務基準）という立場に立つことを期待することはできません。

　以上述べたことから、当会は貴委員会に次のことを申し入れるものです。
１．百田委員に対して、５月２４日自民党岐阜県連定期大会におけるバヌアツ共和国、ナウル共和国に対する蔑視的発言の自己批判・謝罪を求めること。
２．知事選挙での横暴な発言および上記両国に対する侮蔑的発言が、「経営委員の服務に関する準則」第５条、「信用失墜行為の禁止条項」に違反するものとして同委員に「辞職勧告」を行うこと。　　　　以上。
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NHK監査委員会に対する「籾井会長、百田経営委員の言動に関する」申し入れ書

　監査委員各位におかれましては日頃より、放送法が定めた重責を果たすため、尽力されていることと存じます。
　さて、籾井勝人NHK会長は本年1月25日の会長就任記者会見の場で数々の問題発言をしました。これについて、経営委員長あるいは経営委員会から3度も籾井会長に対して苦言、注意が申し渡されるという異例の事態となっています。
とりわけ、籾井会長が国際放送においては「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言したのは、NHKが政府の要請に基づいて国際放送を行う場合でも、「放送法」第65条第2項によりNHKの番組編集の自由が確保されていることをまったく理解していないことを意味すると同時に、「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える」と定めた「NHK放送ガイドライン」に明白に違反しています。

　また、安倍首相の靖国神社参拝について「総理の信念で行かれた。それをいい悪いという立場にない」とか、特定秘密保護法について、「政府が必要だと言う説明だから、様子を見るしかない」とか述べた籾井会長の発言は放送法ならびにNHK定款の全体を貫く放送の自主自律の立場を根底から覆すものです。
　籾井会長は、これらの発言は個人的見解であり、自分の考えを放送に反映させるつもりはないと断っています。しかし、会長就任会見で籾井氏は、「最終的には会長が決めるわけですから・・・・私の了解をとってもらわないと困る。NHKのガバナンスの問題ですから」と述べています。現に、4月30日の理事会で籾井会長は番組内容を検証した考査報告をめぐって議論が交わされた際、消費税率の引き上げで生活が苦しくなるという高齢者の声を伝えた街頭インタビューに口を挟み、そうした声を伝えるだけではニュースにならない、政府が検討している低所得者対策も個々の番組の中で伝えるべきだという持論に固執したと伝えられています。
　こうした経緯を踏まえれば、籾井会長は、NHKの番組は国際放送にとどまらず、国内放送でも、政府の政策をくみ取ったものであるべきだという意見の持ち主であると同時に、それを個人の見解に留めず、番組制作にまで浸透させる意図を持っていると考えざるを得ません。

　こうした意図が今後も現実の行為として実行される可能性が高く、そうなれば、NHKは自主自律の立場で放送を行うという視聴者の信頼を著しく損なうことは明らかです。
　問題発言は籾井会長にとどまりません。本年1月22日、参議院議員会館講堂で開かれた「戦争反対！  女性大集合」に出席したNHK経営委員の長谷川三千子氏は、「私は安倍首相の応援団長です。このたび、NHKの経営委員にもなりました」と公言しました。
　NHK経営委員の百田尚樹氏も、さる2月3日、都内3か所で都知事候補の田母神俊雄の応援演説を行い、田母神氏以外の候補者を「人間のクズ」と罵倒しました。さらに、百田氏は本年5月3日の憲法記念日に改憲派が開いた集いに登壇し、「護憲派は大ばか者」と放言したほか、5月24日には自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵・・・・」と述べ、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと暴言をほしいままにしました。

　これら2人の経営委員の発言について、経営委員会は、経営委員も職務外の言動言論は自由という見解を繰り返し、問題視しない態度を取り続けています。しかし、百田氏の最後の発言について、浜田経営委員長は「もう少し慎重に発言した方が良かった」と苦言を呈し、上村達男経営委員長職務代行者も他国を「くそ貧乏長屋」に例えたことは「いささか品格を欠く」と批判的な見解を示しました。
私たちは、NHKの役職者にも職務外の場では言論の自由が認められることは十分承知しています。しかし、政府首脳の場合がそうであるように、NHKの会長や経営委員が職務の内と外で公人、私人を使い分けることが通用するかどうかは、その地位、発言がなされた場面等の状況に照らして判断すべきであり、当事者の主観的意識だけで決まるものではありません。このことは、内閣総理大臣や閣僚の靖国神社参拝の例を見ても明らかです。

したがって、籾井会長、百田・長谷川両経営委員の上記のような言動を個人の言論の自由を盾に放免するのは不適切だと私たちは考えます。
現に、経営委員長職務代行者の上村達男氏は、籾井会長が国際放送に関して「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言した点、特定秘密保護法の報道に関して「（成立したので）もう言ってもしょうがない。政府が必要だと言う説明だから、様子を見るしかない」と発言した点を挙げて、「私は〔こうした籾井会長の〕個人的見解そのものに『誤り』があると考える」と断言しています。その上で、上村氏は「こうした見解を持ち続けたまま会長職を続けることはできないはずだ」とまで述べています（「毎日新聞」2014年5月5日）。
　また、百歩譲って、百田氏の一連の言動が職務外のものだったことを考慮するとしても、同氏の上記のような品位と人権への配慮を欠く言動は「経営委員の服務に関する準則」に反するものです。なぜなら、「服務準則」の第5条で禁じられた信用失墜行為（NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならないとする定め）は、人事院の指針を見てもわかるように、飲酒運転やセクハラ行為など、職務外の言動も含んでいるからです。

　実際、NHKでも1991年、キャスタ－を務めていた松平定知氏が、泥酔してタクシーの運転手を電話機で殴ったり足蹴りをしたりするなどの暴行を働いた責任を問われて「NHKモーニングワイド」を年度途中で降板するとともに局次長級エグゼクティブアナウンサーから部長級チーフアナウンサーに降格されました。
　NHKの最高議決機関である経営委員会の委員が他国や他者を侮辱する暴言を吐いた行為がNHKの信用に及ぼす影響は、松平氏の暴行が及ぼした影響よりもはるかに広く、重いのは間違いありません。
そこで、当会は貴委員会および委員に対し、以下の申し入れを行います。

【申し入れ】
　放送法は第46条で、「監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる」と定めています。
1．籾井会長の放送法等からの逸脱行為の差し止め
前記のような籾井会長の一連の発言は、放送法第46条が定めた「役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるとき」に十分に該当するとみなされます。
そこで、当会は監査委員各位に対し、放送法第46条を発動して、籾井会長に対し、国策に沿った放送を行うとの言動ならびに指揮をやめることを請求するよう申し入れます。
2．百田経営委員の服務準則違反行為の差し止め
　百田経営委員の野卑で人権を冒涜する発言、政治的公平を蹂躙する言動は目に余るものがあります。特に、5月24日に自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵・・・・」と述べ、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと暴言を吐いたことはNHKの国際的信用をも失墜させる行為であり、経営委員の服務準則に違反することは明白です。
しかも同氏のこれまでの言動から考えて、こうした信用失墜行為が繰り返される蓋然性は極めて高いと考えられます。
よって、当会は監査委員各位に対し、放送法第46条を発動して、百田経営委員に対し、NHKの信用を失墜させる言動を差し止める措置を講じられるよう申し入れます。　　　　　　　　　　　　　以上
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NHK経営委員会に対する「本日の申し入れに対するご回答」の要望書

　本日、当会は貴経営委員会に対し、「百田経営委員の辞職勧告の申し入れ」を提出しました。これにつきまして、貴委員会でどのように対処いただいたかを6月14日（土）までに書面で下記宛てに回答くださるよう、お願いいたします。
なお、最近、当会を含む団体が共同で貴委員会宛に回答要望付きで提出した質問書について、貴委員会は、会長、経営委員長などの国会での答弁、記者ブリーフィング、議事録等で明らかにしているとおりで、個別の質問への回答は控える旨の返答を繰り返しておられます。

しかし、
1．当会ほかの質問は、どれも、公表された会長、経営委員長などの国会での答弁、記者ブリーフィング、議事録等では明らかにされていない重要事項に関わるものです。
2. 貴委員会は本年2月12日付で「経営委員の言動についての経営委員会の見解」と題する文書を公表され、その中で、「経営委員会は、『経営委員会委員の服務に関する準則』をみずから定めており、経営委員はこの準則を遵守する義務を負っている。」「経営委員会において、経営委員一人ひとりが、この準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度をもって行動していくことを、あらためて申し合わせた。」と記されています。
しかし、本日、当会が提出した申し入れ書で指摘したとおり、百田尚樹経営委員はその後も、他人や他団体、他国の尊厳を貶める品位のない言動を繰り返しています。
今回の当会の申し入れは、こうした百田経営委員の「経営委員会委員の服務に関する準則」に明確に違反する行為について、貴委員会に自浄措置を求めるものですから、すでにどこかで説明済みといえるものではありません。　　　　　　　　　　以上
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参考：醍醐聰のブログ：百田NHK経営委員に辞職勧告を：視聴者コミュニティ、経営委員会に申し入れ