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2014年6月23日 (月)

公共放送の危機は民主主義の危機~「どうする!公共放送の危機」6・21関西集会

 6月21日、大阪・中之島公会堂で、「どうする!公共放送の危機」6・21関西集会が開かれました。小糠雨が降る中、会場には950人が結集し、NHK籾井会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免を求めました。醍醐聡東大名誉教授は、三氏の問題発言だけでなく、安倍政権の道具と化したNHKニュースの異常さを指摘。池田恵理子・永田浩三の元NHKディレクターは、ETV2001番組改変事件とその後の放送現場の変化について報告しました。阪口徳雄弁護士は、NHKの受信料の一時停止や保留の正当性と弁護団の体制について語りました。(報告者 武蔵大学教授 永田浩三氏) レイバーネット日本から
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NHK会長ら3氏の罷免求め集会 署名活動へアピール文
2014年6月21日20時37分
http://www.asahi.com/articles/ASG6P5V9HG6PPTFC00F.html

 NHKの政治的中立性が疑われる発言をしたとされるNHKの籾井勝人会長、同経営委員の百田尚樹氏、長谷川三千子氏の罷免(ひめん)を求める集会が21日、大阪市内であった。関西の市民団体で作る実行委員会の主催で、全国各地から約950人が参加。3氏の罷免を求める署名や宣伝活動を広げていくなどとするアピール文を採択した。
 東京や大阪などで辞任を求める動きが起きる中、全国に活動を広げようと開催された。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大名誉教授や、「NHKのあり方を考える弁護士・研究者の会」共同代表の阪口徳雄弁護士らが登壇し意見を交わした。
 醍醐氏は、籾井会長について「政権からの自立と真逆(まぎゃく)の人物」「公共放送、放送法のイロハがわかっていない」などと批判した。
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IWJ Independent Web Journal

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2014/06/21
【大阪】「国民の知る権利を守る」6.21関西集会 どうする公共放送の危機!(動画)
 2014年6月21日(土)13時半より、大阪市・中之島の中央公会堂で「メディアを考える市民のつどい『国民の知る権利を守る』6.21関西集会 どうする公共放送の危機!」が行われた。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、慰安婦問題を扱ってきた元NHKディレクターの池田恵理子氏、元NHKチーフプロデューサーの永田浩三氏、そして受信料支払いの一時停止でNHKに抗議する阪口徳雄氏が、会長や経営委員人事で公共放送としての役割が懸念されるNHKの問題について議論した。

■Ustream録画→動画はこちら

・1/2(13:21~ 1時間32分)
8分~ 開始/12分~ 隅井氏あいさつ/22分~ 醍醐氏/41分~ 池田氏/1時間0分~ 永田氏/1時間14分~ 阪口氏

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・2/2(15:03~ 1時間25分)

2

2分~ パネルディスカッション/1時間12分~ 集会アピール/1時間17分~ 貫名氏/1時間19分~ 河野氏あいさつ
    主催あいさつ 隅井孝雄氏(主催実行委員長、元京都学園大学教授、元日本テレビ記者)
    リレートーク 醍醐聰氏(東京大学名誉教授、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表)/池田恵理子氏(アクティブ・ミュ-ジアム「女たちの戦争と平和資料館」館長、元NHKディレクター)/永田浩三氏(武蔵大学教授、元NHKチーフプロデューサー)/阪口徳雄氏(NHKを考える弁護士・学者の会共同代表)
    パネルディスカッション 司会 小山乃里子氏(ラジオパーソナリティー)
    集会アピール採択/各地域代表から 貫名初子氏(NHK問題を考える会(兵庫))/あいさつ 河野安士氏(NHK問題大阪連絡会)
    日時 2014年6月21日(土)13:30~
    場所 大阪市中央公会堂(大阪市北区中之島)
    主催 「国民の知る権利を守る」6.21関西集会実行委員会
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    6.21関西集会アピール
                           アピール
     現在NHKは重大な危機に陥っています。NHKの危機は日本の民主主義の危機です。
     安倍政権は、憲法の明文改憲を準備しながらも、自分の政権の間に海外での戦争が可能な国造りをめざしています。昨年末の唐突な「特定秘密保護法案」の強行採決は圧倒的世論に挑戦するものでした。現在、「憲法解釈の変更」によって9条を蹂躙する「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定しようとしていますが、圧倒的多数の反対世論に背くこの策動を続けるためには、なりふり構わぬマスメディア支配が必要です。
     連日のように行われるマスコミ各社の首脳・論説陣との会食には、安倍首相のその露骨な意図が見え見えです。そして今回のNHK支配は長年の執念の到達点とも言うべきものです。新会長・籾井勝人氏の傍若無人の言動はまさに安倍晋三首相による言論界への「矢」そのものです。

     昨年末から安倍政権によるNHK支配は周到に進められてきました。原発事故などの報道を規制しなかったとして前会長の再任を阻止し、意のままになる経営委員は残し、あらたに身内同然の新経営委員4人を任命し、強力な足場を経営委員会内に築いた上で、政権の意を体現する籾井勝人新会長を実現してしまいました。
     籾井氏は芳しくない前評判を懸念されましたが、短兵急に昨年末、決定されました。経営委員会が前もって「次期会長の資格要件」として、「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」「人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる」「政治的に中立である」など6項目を確認しましたが、氏がこれらと真逆な人物であったことが1月25日の就任記者会見で早々と露呈してしまいました。すでによく知られているように、「従軍慰安婦」問題、安倍首相らの靖国神社参拝容認問題、特定秘密保護法についての発言、「『国際放送』政府言いなり」発言、などなどが放送法と放送ガイドラインに反することは明白です。また同時に、「現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、私の了解をとってもらわないと困る」と放送内容に喙(くちばし)を容(い)れることを宣言しましたが、それは現在、「安倍首相の露出率が異常なニュース報道」などに実現していないでしょうか。NHKは取材・放送現場そのものの萎縮が始まっています。このままでは国民・市民の「知る権利」が侵されることは必定です。

     籾井氏の記者会見以降5ヶ月、会長職に居座ることに視聴者の怒りが収まりません。新聞などに掲載される世論も勢いを失っていません。「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免」を求める署名はすでに5万を超え、新たな視聴者組織が秋田、所沢、岐阜、愛知、滋賀、奈良、堺市、広島など各地に誕生しようとしています。「受信料凍結」運動も勢いよく広がっており、東京新聞によれば、「口座振替停止の件数」は籾井会長就任以来5月末で3万700件、昨年比で7100件の増です。
     本日、「『どうする!公共放送の危機』6.21関西集会」の成功をあらたな出発点として、①「3氏の罷免を求める署名」活動、②経営委員会の責任を求める電話・ファックス・葉書・メールの集中、③罷免を求める宣伝活動などをまわりの人々にいっそう広げましょう。

     籾井会長の罷免を実現し、さらには、視聴者主権を体現した「会長選出のシステム」づくりをめざして私たちの力を合わせましょう。
                                                                                  2014年6月21日
    「『どうする!公共放送の危機』6.21関西集会」参加者一同
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    参考醍醐聰のブログ:国策放送へ急旋回するNHK ~ ニュース7と全国紙の報道比較調査を手掛かりに ~
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    「どうする!公共放送の危機」6.21関西集会ご報告続きはこちら
     
     6月21日に行いました「どうする!公共放送の危機」関西集会は、中之島公会堂いっぱいの参加で熱気ある集会となりました。70を超える協賛団体、80人を超える個人の協賛とたくさんの協賛金で集会への支持が寄せられました。ご協力いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。(「NHK問題を考える会(兵庫)」西川 幸)

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