籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。受信料支払い凍結の手続きについてのＱ＆Ａを御覧ください。

本日、NHK視聴者部に問い合わせ、会長秘書室に確かめてもらったところ、籾井勝 人氏は今現在もNHK会長職にとどまっているとのことでした。そこで当会は、ただちに下記の受信料凍結運動開始の通知文をNHKに送付し、籾井勝人氏の NHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。具体的行動は下記の受信料支払い凍結の手続き：Ｑ＆Ａを参考にしてください。
（Ｑ＆ＡのＵＲＬ=http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html#qa）
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                                                                             2014年5月1日
NHK経営委員会　御中
NHK会長　籾井勝人様
NHK副会長　堂本 光様
NHK理事　各位
                                                 ご通知
　　　　　　　　　籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として
　　　　　　　　　本日より受信料支払い凍結運動を開始しました
　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰　

　 去る4月21日、当会は貴委員会ならびに貴職宛に、4月末日までに、経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら会長職辞任を決断さ れるよう申し入れをし、期日までにこの申し入れが受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことをご通知しました。
　しかし、本日、NHK視聴者部に問い合わせたところ、4月末日に至っても、籾井氏がなおNHK会長職にとどまっておられることを確認しました。
　 4月21日以降も、籾井会長は2人の専務理事に辞任を求めたものの拒否されたと報道されたり、本年度の新人入局式で、会長を罷免させる手続きを定めた放送 法の条項は読まなくてもよいという趣旨の発言をされ、その真意を経営委員会で質されたりするといった異常な事態が続いています。

　会長就 任会見での数々の暴言以来、収まる気配がない籾井氏のNHK会長としてあるまじき言動を見るにつけ、いまや籾井氏が会長職にとどまられること自体が、 NHKにとって害あって益なしになっていると言って過言でありません。そのため、当会と同様に、受信料の支払いを一時凍結してでも、籾井氏がNHK会長職 を一刻も早く辞されるよう望む声がNHK内外で急速に広がっています。
　こうした声に連携し、それをさらに広めるために、当会は、先に予告させていただいたとおり、本日（2014年5月1日）から、受信料の支払いを凍結する運動を開始するとともに、この運動への参加を視聴者各位に呼びかけることにしたことをご通知いたします。

　 この運動は、先に予告しましたとおり、期間を半年と定めた運動ですが（かりに半年後に至っても籾井氏が会長職にとどまっておられる場合、凍結をさらに続け るかどうかは参加者の判断に委ねることとしています）、今後、半年を待たず、籾井氏が会長職を辞される場合は、その時点で凍結分も含め、受信料の支払いを 再開することにしています。
　もとより、私たちは、視聴者の受信料で運営財源を支えられていることがNHKにとって政治権力や商業的圧力から自立 した公正公平な放送を行うための強固な基盤になっていることを十分承知しています。そのため、現在の受信料制度を大枠として堅持することを支持しており、 当会が提起する受信料支払い凍結運動は、「受信料不払い」運動とは明確に一線を画するものです。

　しかし、視聴者がNHKと結ぶ受信契約 は税金のような片務性の公契約ではなく、視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。この点で、「政府が右といったら左とは言えない」な どと公共放送の自立性を端から理解しない籾井氏が会長職に居座り続けたのでは、視聴者は、NHKが公共放送にふさわしい自主自律の放送を提供するという信 頼を保てません。このような場合、籾井氏が会長を辞任されることが、視聴者からの信頼を回復するのに必要な最低限の措置であり、そのような措置が講じられ るまで視聴者が受信料支払い義務の履行を停止する抗弁の権利を行使するのは条理にかなったことです。

　また、オバマ大統領も先日、従軍慰 安婦は女性の人権をはなはだしく侵害するものだと発言しました。そうした従軍慰安婦を「どこの国にもあったこと」などと平然と発言した籾井氏は公共放送の 会長として失格です。そのような人物に私たち視聴者が支払う受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われることをとうてい、納得できません。
　 経営委員会ならびに籾井会長におかれましては、こうした多くの視聴者の意思を代弁する当会の受信料凍結運動の趣旨を重く受けとめていただき、籾井氏の会長 罷免または自主的な辞職を一日も早く、決断されるよう、強く要望いたします。                        以上

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月
受信料支払い凍結の手続きについて：Ｑ＆Ａ
　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ・運営委員会
　 当会が呼びかけた受信料支払い凍結（4月末日までに籾井氏が会長を辞めない時）の具体的な手順について、会の内外から問い合わせをいただきました。そこ で、当会としての考え方を以下のとおり、お知らせいたします。これをご参照いただき、凍結運動に多数の皆様のご参加を期待するものです。

Q1.	預金口座からの引き落としを止めて受信料の支払いを凍結する方法を教えて下さい。
A1.	3つのステップに分けて説明します。
	STEP 1	銀行の窓口で受信料の口座引き落としを停止したいと伝えます。（この先の手続きは行員が説明してくれますので、それにしたがって手続きを済ませます。）
	STEP 2	次のいずれかの方法で 「籾井会長が罷免されるか、自ら辞職するまでは当面、半年間、受信料の支払いを凍結する」と通知します。あわせて、なぜ凍結するのか、皆様それぞれのお考えをぜひとも伝えて下さい。 （1）電話で：NHKふれあいセンターの「受信契約問い合わせ先」（☎0570－077－077）へ （2）FAXで：03-5453-4000へ （3）E・メールで：https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi （4）手紙で：〒150—8001 NHK放送センター「受信料」係（郵便番号のみでOK。住所の記入は不要です。）
	STEP 3	（銀行から口座引き落とし停止の連絡を受けたNHKから）「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結しようという方は、これを使わず手元に留めておきます。
Q2.	4月末までに籾井氏が会長を辞めなかったら、当面、5月以降半年間、受信料を凍結しようと呼びかけがされています。しかし、私は今年の2月に向う1年分の受信料を支払いました。私は今回の受信料凍結運動に参加できないのでしょうか？
A2.	4月末までに籾井氏が会長を辞めなかったら、ひとまず、受信料の 口座引き落としを解約して下さい。その上で、NHKに電話して（0570—077—077）、「口座引き落としを止めました。来年2月になっても籾井さん が会長にとどまっていたら、払込用紙が届いても受信料の支払いを凍結します」と通知して下さい。 このような形で、あなたも受信料凍結運動に参加していただけます。
Q3.	受信料を凍結すると伝えた時、NHKから、「受信契約を締結している皆様は受信料をお支払いいただく義務があります。凍結はやめてください」と言われたら、どう答えればよいのですか？
A3.	応答例を2つ挙げておきます
	（例1）	「受信料の支払いは税金と違って視聴者の一方的な義務ではありません。受信契約は視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。『政府が右 という時、NHKは左とは言えない』などと言った籾井さんが会長に居座っているかぎり、NHKが政治から自立した公正公平な放送をすると信頼できませんか ら、視聴者はそういう籾井さんが会長を辞めるまで受信料の支払いを凍結する抗弁の権利があります。 籾井さんが会長を辞め、政府が右と言おうが左と言おうが、NHKは自主自律の放送を貫くという信頼が取り戻せたら、凍結した分も含めて受信料の支払いを再開します。」
	（例2）	「オバマ大統領も従軍慰安婦は女性の人権を侵害するものだと発言しました。そんな従軍慰安婦を『どこの国にもあったこと』などと平然と発言した籾井さんは 公共放送の会長として失格です。そんなNHK会長に受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われるなんて、とても納得できません。 今すぐ、籾井さんに会長を辞めてもらうよう、抗議のつもりで向う半年間、受信料を凍結します。籾井さんが会長を辞めたら、その時から、凍結した分も含めて受信料の支払いを再開します。」
Q4.	受信料を6ヶ月間、滞納しても延滞利息を取られないというのは本当ですか？
A4.	正確にいうと、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは・・・・、１期あたり2.0％の割合で計算した延滞利息を支払わなくては ならない」（受信規約第12条の2）ということです。ですから、月数で言いますと、滞納が5ヶ月（3期）以上になると延滞利息が生じることになります。こ の点、これまでの説明が不正確だったことをおわびします。　 しかし、NHKに確かめると、現在、3期（5ヶ月分）以上滞納しても延滞利息は請求していないとのことです。ですから、実際上は、延滞利息のことを気にする必要はありません。
Q5.	私はケーブルテレビに加入し、NHK受信料も一緒に口座引き落としで支払っています。この場合、受信料を凍結することはできるのでしょうか？　できるとした ら、どういう手続きになるのでしょうか？
A5.	お尋ねのような方も、次の手順でNHKの受信料を凍結することができます。
	(1)	加入されているケーブルテレビに電話して、名前と住所を告げ、「NHKの団体一括」を解約したいと伝えます。
	(2)	NHK へはケーブルテレビから連絡がされます。（加入者からNHKに通知する必要はありませんが、前記のA1を参照いただき、口座引き落としを解約したこととそ の理由をNHKに通知して下さい。）
	(3)	しばらくすると、NHKから「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結する間はこ れを使わず手元に留めておきます。（以上は通常の口座引き落としを停止する場合と同じです。）
	(4)	ただし、ケーブルテレビの団体一括を解約すると、受信料が多少、増えます。       （事例）あるケーブルテレビでNHK受信料を年払いしている場合       　　　　　　　　団体一括の時：　　　　22,920円       　　　　　　　　団体一括を解約した時　24,770円
	(5)	念のため、加入されているケーブルテレビに団体一括の解約について直接確認してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
   （注）今後、皆様からいただいた質問・疑問に応じて、このＱ＆Ａを増補・改訂していく予定です。

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