籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月28日
籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い

　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

皆様
　新聞報道でもご承知のように、今、NHKでは、本来なら自主自律の公共放送の先頭に立つべき会長、経営委員が公共放送のイロハをわきまえない言動を繰り返し、国内外からNHKに対する信頼を失墜させる張本人になるという異常な事態が起こっています。
　こうした事態を一日も早く克服するには、問題発言を批判されても一向に改めようとしない籾井勝人会長と百田尚樹・長谷川三千子両経営委員を辞任させるしかないと考え、本日から、下記署名用紙に記載した7つの市民団体の呼びかけで、これら3名の罷免、自主的辞任を求める署名運動を始めることにしました。
最終的には10万筆を目標にし、当面、
第一次集約日  3月15日（土）
目標数　5,000筆
として、それまでに5,000筆を集めることを目標に運動を行うことにしました。
皆様のご賛同とご協力をお願いいたします。

署名用紙ダウンロード（NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ用）
以下はネット署名のサイトですが、できるだけ上記署名用紙をダウンロードして自筆署名の上郵送（郵送先は署名用紙末尾にありますが　〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛　にお願いします。）してくださるようお願いいたします。
『紙署名』は住所・氏名を全て書いて戴きます。安倍首相とそのコピーをNHK経営委員会に届けます。『ネット署名』は郵便番号と氏名を記して戴きます。署名者数の発表に使います。どちらか一つを選択して下さい。可能な限り『紙署名』をご利用下さい。

ネット署名のサイト→http://t.co/9ZLbb2H7DA
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（参考まで）7つの市民団体が同一の署名運動に取り組んでいます。
以下日本ジャーナリスト会議のHPからの転載です。
【緊急署名要請】私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます
http://jcj-daily.seesaa.net/article/389963384.html#more

　ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、ＮＨＫ問題大阪連絡会、ＮＨＫ問題京都連絡会、ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）、日本ジャーナリスト会議、放送を語る会の７団体は共同で、籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免、辞任を求める署名運動を開始しました。
　趣旨と宛先は下記のとおりです。趣旨をご理解の上、ご賛同をお願いします。

　署名方法は、ネット署名とプリントして使用する署名簿の活用の二種類があります。いずれも提出されます。なお、ネット署名はリンクをクリックして賛同してください。

◇ネット署名
　下記ＵＲＬをクリックして、署名サイトを開いて署名して下さい。氏名、メルアド（捨てアドで問題ありません）、郵便番号の入力で署名できます。（フェイスブック、ツイッターでの拡散もお願いします）
http://t.co/9ZLbb2H7DA

◇署名簿
　また、署名簿は、下記からダウンロードし、プリントして使用してください。
　記入された署名簿は、郵送料などのご負担とお手数をおかけしますが、下記あてお送りください。５人分記入できる用紙ですが、すべて埋まっていない場合でも、かまわずお送りください。（署名簿は事務局でコピーし、一方へはコピーを提出します）
　＜署名簿用紙＞　http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/224syomei.pdf
　＜送付先＞　〒１９６－００１５　昭島市昭和町３－３－６　小滝　宛

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内閣総理大臣　安倍晋三　様　　　　　　　　　　年　　　月　　　日
ＮＨＫ経営委員会委員　各位

私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます。

ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ　ＮＨＫ問題大阪連絡会　ＮＨＫ問題京都連絡会　ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷＲＡＣ）　日本ジャーナリスト会議　放送を語る会

　ＮＨＫ籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」、国際放送について「政府が右ということを左とは言えない」、特定秘密保護法は「とりあえず受けて様子をみるしかない」などと発言し、政権寄りの姿勢だとして、視聴者の厳しい批判を浴びました。
　とくに日本軍「慰安婦」に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。このような考えを持つ人物は、政府から自立し、不偏不党の精神を守るべき公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません。　ＮＨＫ経営委員会に、籾井会長を放送法第５５条に従って罷免するよう強く求めます。

　経営委員の百田尚樹氏は、先の都知事選挙で、自衛隊出身の田母神俊雄氏を応援し、田母神候補以外の候補を「人間のクズ」などと攻撃しました。長谷川三千子氏は、朝日新聞本社でピストル自殺した右翼運動家を礼賛する追悼文を書いたことが明らかになりました。暴力によって言論報道機関を威嚇した人物を褒めたたえる姿勢は異様と言わざるを得ません。
　経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」から選ぶ、とする放送法の規定からいっても、両氏が経営委員失格であることは明らかです。放送法の規定に従い、両氏を罷免するよう、総理大臣に強く要求します。

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2.22 緊急集会「NHKの危機、今、何が必要か」の動画

録画：緊急集会『ＮＨＫの危機，今、何が必要か』（２月２２日）

２月２２日、東京代々木区民館で緊急集会『ＮＨＫの危機，今、何が必要か』が開かれた。主催は「放送を語る会」。会場は詰め掛けた人の熱気であふれた。発言者は池田恵理子、醍醐聡、田島泰彦、小田桐誠、松田浩の各氏、司会は戸崎賢二氏。
【前・後編】収録：ＦｍＡ
http://jcj-daily.seesaa.net/article/389930900.html

【前編】

（1：05：18）
http://www.youtube.com/watch?list=UU5jY7j2KhfExalJU37kMfZg&v=eN0TLz5o0fI

【後編】

（1：45：27）
http://www.youtube.com/watch?v=GoavOaT3Npc&list=UU5jY7j2KhfExalJU37kMfZg

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http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/news.html

緊急集会
ＮＨＫの危機、今、何が必要か～籾井会長発言の問いかけるもの～
「従軍慰安婦は戦争地域にはどこの国にもあった」、（国際放送で）「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」。１月末の新会長就任会見でこのような不見識きわまりない発言をしたＮＨＫ会長・籾井勝人氏。
　放送法を逸脱し、公共放送のトップとして不適格であることを自らさらけ出した籾井氏の発言に対して、視聴者や各界から厳しい批判や、会長辞任を求める声が沸き上がっています。
　ＮＨＫは安倍内閣の意向に沿う経営委員の任命や今回の籾井氏発言などで、公共放送としての存立の危機にあります。この状況に私たちはどう立ち向かったらいいのか、メディアに詳しい識者の方々のご意見を基に討論を深めます。

発言者　（アイウエオ順）
池田恵理子氏　元ＮＨＫディレクター、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」<wam）館長
小田桐　誠氏 ジャーナリスト
醍醐　聰氏 東京大学名誉教授、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表
田島　泰彦氏 上智大学教授
松田　浩氏メディア研究者
日時　２０１４年２月２２日（土）１３：３０～１６：３０会場　代々木区民会館・集会場
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2/22日に開催した、放送を語る会主催の緊急集会「NHKの危機、今、何が必要か」には、座りきれない多数の参加者で埋まり、熱い討議が繰り広げられ、NHK会長の公選制を求める運動、籾井会長解任要求、百田・長谷川両経営委員を罷免の署名運動など、今後の具体的な行動も提起された。

　これを受けて、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、ＮＨＫ問題大阪連絡会、ＮＨＫ問題京都連絡会、ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）、日本ジャーナリスト会議、放送を語る会の７団体共同で、籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免、辞任を求める署名運動を始めることにした。

'14.2.21 7つの市民団体の共同行動日/安倍総理に「百田尚樹氏、長谷川三千子氏をNHK経営委員から罷免するよう」申し入れました。

2014年2月21日を 7つの市民団体の共同行動日として下記の行動を実施しました。
● 13時30分　内閣府総務課と面会　
＊安倍首相宛ての提出文書（百田尚樹氏、長谷川三千子氏をNHK経営委員から罷免するよう求める申し入れ）
申し入れ団体
　・放送を語る会
　・NHK問題大阪連絡会
　・NHK問題京都連絡会
　・NHK問題を考える会（兵庫）
　・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　・「戦争と女性への暴力」リサ－チ・アクションセンタ－
　・日本消費者連盟　　
● 16時より NHK経営委員会事務局との面会
　＊NHK経営委員会宛の提出文書
　・日本消費者連盟「籾井勝人NHK会長の解任とNHK会長選考のシステムの抜本的改革を求めます」
● 17時より
　　7団体共同記者会見
　　場所：NHK記者クラブ　

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内閣総理大臣安倍晋三 様　　　　　　　　　　　　　　2014年2月21日

百田尚樹氏、長谷川三千子氏をNHK経営委員から罷免するよう求める申し入れ
　　　　　　　　NHK問題大阪連絡会　代表　河野安士
　　　　　　　　NHK問題京都連絡会　代表　倉本頼一
　　　　　　　　NHK問題を考える会（兵庫）代表　貫名初子
　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯山哲守・醍醐　聰

　拝啓　私たちはNHKが「健全な民主主義の発達に資するよう」（放送法第1条第3項）放送の充実を図ることを願う立場から、NHKの番組を注視し、公共放送にふさわしい優れた番組は激励し、ふさわしくないと判断した番組には率直な意見、批判を発信する運動を続けている市民団体です。
　昨年11月の国会同意人事を経て貴職名でNHK経営委員に任命された百田尚樹氏、長谷川三千子氏の昨今の言動がNHK経営委員としての立場を逸脱したものではないかとの指摘が各方面からなされています。この件についての私たちの見解をお伝えしたうえで、貴職に対し、後掲のような申し入れをいたします。

　百田尚樹氏は東京都知事選の選挙期間中のさる2月3日、都内3か所で田母神俊雄候補の応援演説を行い、公衆の面前で、日本はアジア諸国を侵略したというのも南京大虐殺も嘘である、世界の国々は日本を非難しているというのも嘘である、誰が非難しているかというと、中国、韓国だけだ、と発言しました。また、百田氏は応援演説の中で田母神氏以外の候補は「人間のクズだ」と公言したほか、個人用のツイッターで国会議員や他のNHK経営委員を攻撃する品位のない書き込みをしたり、女性を蔑視する下品な書き込みを繰り返したりしています。
　長谷川三千子氏は、本年1月22日に参議院議員会館講堂で開かれた女性のつどいで、「私は安倍首相の応援団で、経営委員になりました」と自己紹介したほか、朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体の元幹部を礼賛する追悼文を寄せていたことも報じられました。

　そもそも、NHK経営委員にも思想・言論の自由が保障されているとはいえ、経営委員は不偏不党、政治的公平・公正を基本原則とするNHKの執行機関を監督する経営委員会の構成員です。そのような個別具体的な職務・権限を考慮すれば、経営委員の言論の自由に一定の制約が加わるのは当然です。現に、「経営委員会委員の服務に関する準則」は、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚し、誠実にその職責を果たさなければならない」（第2条）と定めています。

　こうした準則は経営委員の職務外の言動には及ばないとの議論があります（経営委員長2月12日記者ブリーフリング「経営委員の言動についての経営委員会見解」）。しかし、NHK経営委員という職にあることが周知された人物が特定の政治家を応援する演説をしたり、経営委員を名乗って自らを「安倍首相の応援団」と公言したりするとなれば、そうした言動がNHKを監督する経営委員の職務の遂行にも及ぶのではないかと受け取られ、NHKの不偏不党、自主自律に対する国民の信頼を揺るがすのは必至です。現に、百田氏やこの後で述べる長谷川氏の「職務外」の言動に対して内外から多くの批判的意見が寄せられていることは、経営委員の政治的言動には職務内・外の使い分けが通用しないことを意味しています。
　また、アジア諸国に対するわが国の侵略の事実と責任を認め、謝罪した村山談話はわが国の歴代政権が踏襲してきた立場であり、アジア諸国と善隣友好の関係を築くために不可欠の歴史認識として多くの国民に支持されてきたものです。いかに言論の自由といっても、何の根拠も示さず、こうした歴史認識を否定し、被侵略国であるアジア諸国民の尊厳を逆なでする発言を繰り返す百田氏の言動は、NHKに対する諸外国の信頼を損なう信用失墜行為と言って過言ではありません。

　長谷川三千子氏は一貫して男女共同参画事業に反対してきた人物として知られていますが、それにとどまらず同氏は、民主主義を「難病」ととらえ（『正論』2009年9月号）、「臣民からの、命を惜しまぬ忠君武勇」を引き寄せる「国体の回復」を求める（『伝統と革新』2012年9月）立場から、「すべての国民は、個人として尊重される」という日本国憲法第13条冒頭の一文を敵視する異様な思想の持ち主です（『月刊日本』2013年6月）。一人の研究者として言論・思想の自由が保障されるとしても、このような言説の持ち主が、放送を「健全な民主主義の発達に資するようにする」職務を担うのに不適格であることは明らかです。

　以上から、私たちは、百田尚樹、長谷川三千子の両氏は放送法第31条で定められた経営委員としての適格要件である「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」とは到底いえず、両氏の言動は前記の「経営委員会委員の服務に関する準則」第2条に違反するとともに、百田氏の言動は同準則第5条が禁じた「信用失墜行為」に当たるものと考えます。
よって、私たちは、百田、長谷川両氏にはNHK経営委員としての職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められることから、貴職に対して、放送法第36条の規定に従って両氏をNHK経営委員から罷免するよう、衆参両院に同意を求める手続きを採られることを申し入れます。

　ところで、百田尚樹氏は「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人の一人であり、長谷川三千子氏は同会の代表幹事です。このような事実に照らすだけでも両氏が貴職の親密関係者であることは明らかであり、社会的にもそのように受け取られています。この意味でも、百田、長谷川両氏がもともとNHKの経営委員たる資質に著しく欠けることを十分認識できたにもかかわらず、両氏を経営委員候補として衆参両院に推挙した貴職の責任は極めて重大であり、私たちはこれに強く抗議し、深い謝罪を求めるものです。
　これを機に私たちは、メディアによって監視されるべき政権が、メディアを監視するNHKの監督機関の構成員候補を選考する権限を持つ現行の仕組みを抜本的に改革し、NHKの自主自律を強固なものとする制度改革の運動を推進していく所存です。　　　　　　　　　　　　　　以上
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17時からNHK記者クラブで開いた記者会見の模様を伝えた報道記事
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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20140221-OHT1T00145.htm
市民団体が百田、長谷川氏の罷免要請
　ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏と長谷川三千子氏の言動は委員に不適格だとして、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（醍醐聡・共同代表）などが２１日、東京都内で記者会見し、両氏を罷免するよう安倍晋三首相に求める文書を内閣府に提出したと発表した。
　市民団体側は申し入れ書で、百田氏が都知事選の立候補者の応援演説で他候補を「人間のくず」と批判したことや、長谷川氏が拳銃自殺した右翼活動家をたたえる文章を寄稿したことを問題視。「国民のＮＨＫに対する信頼を損なう行為」として、安倍首相に放送法に基づき両氏を罷免するよう要請した。
　会見に出席した元ＮＨＫ経営委員の小林緑・国立音大名誉教授は「（両氏が）選任された経緯は時の首相と親しく、後ろ盾があるからだろう。経営委員にこんな方がいることに驚き、黙っていられない」と述べた。
（2014年2月21日20時49分  スポーツ報知）
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市民団体が百田尚樹氏らの罷免要求/芸能速報/デイリースポーツ online  http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2014/02/22/0006726497.shtml
市民団体が百田尚樹氏らの罷免要求
2014年2月22日
　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」などが２１日、百田尚樹氏（５７）、長谷川三千子氏（６７）の罷免を安倍晋三首相（５９）に求める申し入れを提出した。
　市民団体側はこの日、内閣府に申し入れを提出後、ＮＨＫ経営委員会事務局と面会。言動が委員に不適格だとして、放送法に基づき、両氏を罷免するよう訴えたといい、経営委は回答を控えたという。
　百田氏は東京都知事選の応援演説で旧日本軍による南京大虐殺を「そんなことはなかった」と否定したほか、都知事選の立候補者の応援演説で、他候補を「人間のくず」と批判。長谷川氏は就任前に拳銃自殺した右翼活動家をたたえる文章を追悼パンフレットに寄稿していた。
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ＮＨＫ:２経営委員の罷免求め要望書-----７市民団体 - 毎日新聞  http://mainichi.jp/shimen/news/20140222ddm041020108000c.html
ＮＨＫ:２経営委員の罷免求め要望書----７市民団体
毎日新聞　2014年02月22日　東京朝刊
　「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」など７市民団体が２１日、東京都内で記者会見し、共にＮＨＫの経営委員で、都知事選で応援演説した百田（ひゃくた）尚樹氏と、就任前に右翼の自殺を礼賛する追悼文を寄せた長谷川三千子氏の罷免を求める要望書を、安倍晋三首相に提出したと発表した。
　申し入れ書では、２人の罷免を求める理由は、「公正、不偏不党の立場に立って、誠実にその職責を果たす」とした服務準則などに違反しているためとしている。また、「慰安婦はどこの国にもあった」などと就任会見で発言した籾井勝人（もみい・かつと）会長についても、すでに辞任を求めている。
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　ＮＨＫ経営委の２氏罷免を要請--７つの市民団体　　（'14.2.22東京新聞）
　ＮＨＫ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子の両氏の言動が、ＮＨＫの不偏不党・自主自立に対する国民の信頼を揺るがしている─などとして、七つの市民団体が二十一日、安倍晋三首相に両氏の罷免を、経営委には辞職の勧告をそれぞれ文書で要請した。
　要請したのは、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」「放送を語る会」など。ＮＨＫで記者会見した代表らは、「二人は経営委員を名乗って問題行動をしており、（職務以外の場で自らの思想信条に基づいて行動することは妨げられないとした）経営委の申し合わせは意味がない」などと指摘した。同席した元経営委員の小林緑・国立音大名誉教授は「二人の言動に驚き、恐ろしくなった」などと話した。百田氏は今月三日の東京都知事候補の応援演説で、南京虐殺についてに「そんなことはなかった。どこの国でも残虐行為はあった」などと発言。長谷川氏は朝日新聞社内で拳銃自殺した政治団体元幹部をたたえる追悼文を発表していた。
写真＝記者会見する市民団体の代表ら＝東京・渋谷のＮＨＫで

改めて「籾井ＮＨＫ会長の罷免を求める」申し入れと「最近のNHKの放送番組に関する質問書」を提出しました。

　本日（2月6日）13時30分にNHK放送センターへ出向き、2名の視聴者部副部長と面会して、2件の文書を提出しました。
①　● NHK経営委員会宛て「改めて籾井ＮＨＫ会長の罷免を求める申し入れ（回答要望付き）」
②　● 籾井NHK会長／石田研一放送総局長宛て「最近のNHKの放送番組に関する質問書」
（①、②へのNHK回答は末尾にあります。）
面会は約45分間。最初15分は醍醐より提出文書の要点を説明しました。以下は、その後のやりとりのメモです。

Q：昨日の国会質疑でNHKの役員は、NHKに1万2千件ほどの意見が寄せられたと答弁されたが、それは東京の放送センターに寄せられた分だけか？
A：各地の放送局に寄せられた分も集計したもの。
Q：それらの意見とは籾井会長発言に関するものだけか？　百田・長谷川両経営委員の言動に関する意見も含まれているのか？
A：NHKとして、まずトップについて寄せられた意見を集計した。経営委員に関する意見は含んでいない。
Q：2日ほど前からこれら2人の経営委員の言動についても大きく報道されているが、それについての意見はどれほど来ているのか？
A：・・・・・
Q：当会は2人の経営委員の言動についても文書を提出する準備をしている。その際の参考資料として反響を知りたいので、今現在の集計を教えてほしい。
A：・・・・ふつう、意見を寄せるのは批判や不満がある人がほとんど。満足している人はあえて意見を届けたりしないようだ。
Q：そういう面があることは否定しないが、私たちに届く意見の中には、「何を言っても通じない」、「もうNHKは見ない」「受信料を払いたくない」、「テレビはいらない」という声も多い。こいう視聴者に受信料の支払い督促をするだけではNHK離れ、テレビ離れを増やすだけではないか？
A：私たちも意見を言わない人たちはどういう状況なのかを把握する必要があると思っている。
Q：2人の経営委員の言動について寄せられた意見も集計して公表してほしい。
Q：今朝の新聞報道では上の2人の経営委員を国会に参考人として招致しようという動きがあるとのことだが、本決まりなのか？
A：そういう動きがあることは承知しているが、本決まりかどうかはわからない。
Q：新聞報道によると、百田、長谷川両経営委員の言動について、経営委員会事務局は、「個々の委員がどんな信条を持っていたとしても、経営委員会全体が偏らない判断をするならば問題ない」（注：「朝日新聞デジタル」2月4日13:05）と説明したとされている。
事務局がこういう発言をしたのは重要な意味を持つと思うが、何かの内規を根拠にしたものなのか？ それとも取材に応じた事務局メンバーの解釈なのか？
A：この場ではわからない。
Q：重要な問題なので調べて教えてほしい。
A：経営委員会事務局の発言はどんな根拠によるのか、ということですね？
Q：そうです。追って、電話で確かめさせてもらうので調べておいてほしい。
                                                                          （記:醍醐 聰）
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NHK経営委員会御中                                            2014年2月6日

　　　　改めて籾井ＮＨＫ会長の罷免を求める申し入れ（回答要望付き）

　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

　貴委員会におかれましては、日頃より、NHKの公共放送として充実をはかるためご尽力されていることと存じます。
　当会は1月27日に貴委員会宛に文書を提出し、その中で次の3点を申し入れました。
1． 1月25日に開かれた会長就任の記者会見の場で一連の発言によって、NHK会長の職に不適格な人物であることが明瞭になった籾井勝人氏をNHK会長職から解任するか、籾井氏に辞職を勧告していただくこと。
2.　会長就任早々、言論・報道機関の責任者としての自覚のなさをさらけ出す発言をするような人物を選任した貴委員会の任命責任を十分に協議され、その議事録を全面的に公開していただくこと。
3.　現在のNHK会長選考のシステムを、視聴者に開かれた、より透明なものにするよう抜本的に改革するための第一歩として、NHK会長選考のあるべき仕組みについて、広く視聴者から意見を求める機会（パブリックコメントや公聴会の開催）を近々に設けていただくこと。

　以上のような申し入れをして以降、1月28日に開催された貴委員会での籾井会長発言をめぐる審議の模様が報道され、さらに1月31日には衆議院予算委員会に籾井会長が招致されて、質疑が交わされました。これらの新たな情報にもとづいて、改めて後掲の申し入れをいたします。これらについて、27日付けの上記の3点の申し入れと併せ、2月15日までに別紙宛に文書で回答をお送りくださるようお願いいたします（先日の申し入れでは2月10日までに回答をいただくようお願いしましたが、上記2，3の申し入れと今回の申し入れに対するご回答を2月15日までと変更させていただきます）。

　籾井会長は1月25日の記者会見で、NHKが行う国際放送に関し、「領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言されました。こうした発言は「放送法」第65条で定められた、NHKが実施する国際放送は、明文にあるとおり、総務大臣からNHKに対する要請であって、NHKから言えば、それに応じるよう努める努力目標であって義務ではないこと、応じる場合も、放送番組の編集の自由に配慮すべきことをまったく理解しないものでした。
ところが籾井氏は1月31日の国会での質疑において、この点を質された場面でも、国際放送はNHKの義務かのように答弁し、「右」「左」を「赤」「白」に訂正するという意味不明の答弁をしました。
また、25日の会見での発言のどの部分を撤回したのかについても、「従軍慰安婦」に関する部分だけだったのかのような答弁をする一方、「全部取り消した」とも発言し、正確な真意はいまだ不明のままです。
　国会での籾井会長の答弁は終始、背後に控えたNHK職員から差し出されるメモを頼りにしたもので、「放送法」はもとより、公共放送に関する同氏の理解の欠落が露呈したものでした。　　
　これらの発言に接したNHK幹部からは「あの従軍慰安婦発言は無知すぎる。同じ組織の人間として恥ずかしい」という感想が出され、ある経営委員は「個人的な発言なので今回は支える。だが、2度目はない」と発言したと伝えられています（『西日本新聞』2014年1月28日）。
　しかし、NHK会長に「見習い期間」や「試行期間」があるわけではありません。就任後は即、その言動にNHKのトップとしての責任が問われるのです。
　貴委員会はひとまず個人的見解として収拾するとされましたが、貴委員会内の指名部会で同意された「会長資格要件」は選考時点での籾井氏の個人的見識なり資質なりを問うたものですから、「従軍慰安婦はどこの国でもあった」と述べて当時の政府や軍が関与した戦時性暴力を是認するかのような籾井氏の個人的見解こそが問われなければならないのです。当会は、そのような人権意識の持ち主が「放送を公共の福祉に適合するように規律し」、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」（「放送法」第1条）職責を担えるとは到底、判断できません。

　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ

　「放送法」は第55条で、「経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる」と定めています。
　当会は上記のような理由から、籾井勝人氏はNHK会長の「職務の執行の任に堪えない」人物であると判断し、同氏をNHK会長職からすみやかに罷免するよう求めます。　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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NHK会長                                  　　　　　　　　2014年2月6日
　籾井勝人様
NHK放送総局長
　石田研一様

　　　　　　　　最近のNHKの放送番組に関する質問書

　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰

　貴職におかれましてはNHKの放送番組の充実のためにご尽力いただき、お礼を申し上げます。
私たちはNHKが国内外の諸問題について、様々な政治・経済勢力、とりわけ時の政権から自立した立場で、視聴者に多様な情報や意見を公平・公正に伝え、それを通じて視聴者が理性的な判断力を持って参政権を行使するのを支援する役割を果たすことを願っています。
　しかし、最近放送された番組のなかで、こうしたNHKの使命にもとる問題が起こっています。以下、これらについて質問をしますので、ご多忙のこととは存じますが、2月14日（金）までにご回答を別紙宛先まで文書でお送りくださるよう、お願いいたします。

１．籾井勝人会長の就任記者会見での発言問題を28日まで自局のニュース番組で伝えなかったのはなぜなのか。

　1月25日の会長就任会見で籾井会長は「従軍慰安婦」問題、靖国神社参拝問題、領土問題に関する国際放送、特定秘密保護法などについて言及されましたが、それらはすべて「放送法」に定められた公平・公平、不偏不党、多様な意見の反映に真っ向から反するものでした。特に、「領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言は、「国際的な紛争や各国間の利害が対立する問題などを取り上げる場合は、関係国の主張や国情などを客観的に伝えるとともに、日本の立場や世論の動向などを考慮して取り扱う」と定めた「NHK放送ガイドライン」にもとる暴言でした。
　そのため、NHKには1,800件（1月29日現在）を超える意見が寄せられ、全国紙も26日朝刊以降、連日、多くの紙面を割いて籾井会長の発言の重大性を報道しました。
ところが、当会がNHK視聴者センターに問い合わせて確認したところでは、NHKは28日の19時と21時のニュース番組で、それも国会の質疑で籾井発言が取り上げられたのを短く伝えただけで、それ以前はこの問題をまったく伝えませんでした。
　この問題を考えるに当たって当会は、NHKが取材する側とされる側の双方当事者となる場合の放送のあり方を厳しく問いかけなければならないと考えます。
「NHK放送ガイドライン」の末尾に添付された「BPOの主な決定（NHK関連）」の中で、2001年にNHKが4回シリーズで放送した「ETV2001 戦争をどう裁くか」の第2回「問われる戦時性暴力」を巡って、取材対象となった「女性国際戦犯法廷」を企画した市民団体がNHKに対して訴えを起こした裁判の報道を巡ってBPOが示した2つの意見・見解が掲載されています。2つは個別の内容に違いはありますが、NHKが報道する側とされる側の双方当事者となった点では共通しています。
　1つ目は、「ETV2001」をめぐる東京高裁判決を伝えた「ニュースウオッチ9」がNHK側の言い分だけを伝え、訴えを起こした市民団体側の見解をまったく伝えなかった点について、BPOの放送人権委員会は、「NHK自身が、裁判の当事者だという特殊性を考えると、一般の裁判報道よりも公平・公正の点でより慎重な取り扱いが求められる」と指摘し、「相手方の見解になんら触れることなく、自らの解釈や番組への介入が疑われた政治家のコメントだけを放送したことは、公平・公正な取り扱いを欠き、放送倫理に違反する」とする見解を示したものです。
　もう一つは、同じく「ETV2001」シリーズの第2回目の番組は放送倫理に反するとする市民の提訴に対して、BPOの放送倫理検証委員会が意見を表明したものです。この中で放送倫理検証委員会は、「国会担当の局長が制作現場の責任者に〔番組の〕改編を指示したことは公共放送にとって最も重要な自主・自律を危うくし視聴者に重大な疑念を抱かせる行為だった」と厳しく指摘しました。                                                 

【質問Ⅰ】
Ⅰ－1	NHKに対する国民の信頼を根底から揺るがす今回の籾井会長の発言を、国会で取り上げられるまで自局の放送で一切、報道しなかった理由をわかりやすく具体的にご説明ください。
Ⅰ－2	NHK が報道する側とされる側の双方当事者となった場合、自局の放送で当該問題の報道を抑制するバイアスがからないようにするには、番組制作部門と経営 部門に利益相反が生じないようなファイアーウオール措置が必要です。これについて、NHKはどのような措置を講じているのかご説明ください。例えば、政治 部の記者などが取材で接触した政治家の意向を番組編集部門に公式・非公式に伝えるといった関与をさせない措置をどのように講じているのか、ご説明くださ い。

２．原発問題をテーマにしたラジオ番組の放送をなぜ中止したのか？

　1月30日の午前5～8時のラジオ第1放送「ラジオあさいちばん」で出演予定の中北徹・東洋大教授が「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに取り上げようとしたところ、番組担当のディレクターに「都知事選中は原発問題はやめてほしい」とテーマ自体の変更を求められ、中北教授がこれを断ったため放送が中止になったと伝えられています。
　これについて、NHK広報部は「都知事選では原発をめぐる問題が争点の一つになっており、選挙期間中はより公平性を期す必要がある。今回は出演上、そうした対応を取ることが困難だったため、テーマの変更を求めた」（『毎日新聞』2014年1月31日）と説明しています。
　しかし、当会が入手したこの番組の原稿メモによれば、中北氏は、①事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。②万が一の際、巨大事故がもたらす損害が膨大化していること。③日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと、などを根拠に挙げ、それぞれを裏付けるデータを解説した上で、原発（稼働）ゼロでも、経済成長が実現できることを論じようとしたものでした。
その上で、中北氏は解説の最後で、原発事故発生のリスクと巨大事故が起きた際の損害額との関係に触れ、原発発生のリスクである積（事故の発生確率と、その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算）の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろうと説き、安倍首相も呼びかけた国民的議論の活性化を望む、と述べて解説を結ぶ予定だったといわれています。
「NHK放送ガイドライン」は、「意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える。仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するように伝える」と定めています。
　この点でいえば、中北氏は番組の中で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、時間をかけながら、緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる、それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題である、と説明する予定だったと言われ、都知事選で特定の候補者の支持・不支持を促すものではありませんでした。
　このように反証可能な実証的データに裏付けられた問題提起的な論説までも、「不偏不党」の原則を盾に抑制するのはあまりに過剰反応であり、重要な政治経済問題について国民の間で議論を喚起するという公共放送の使命に逆行するものです。かりに、上記の「NHK放送ガイドライン」に沿って、中北氏の見解と異なる意見を紹介しようと思うなら、NHK側の番組出演者が別の見解を紹介するなり、別の意見を取り上げる番組を企画すればよいのであり、個々の番組の中で対立する意見を紹介しない番組はまかりならないなどといった判断は成り立ちません。                                                        

【質問Ⅱ】
Ⅱ－1	NHKは原発問題を取り上げる予定だった中北徹氏の出演予定の上記番組を、中北氏の不同意にもかかわらず、放送中止とした理由をわかりやすく、ご説明ください。
Ⅱ－2	NHKは個々の番組の中で異なる意見を反映させない番組は常に放送しないという基準を採用しているのか、ケースバイケースで判断するのかどうかをお聞かせください。後者の場合は、どのような基準で採否を判断するのか、ご説明ください。

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①へのNHKからの回答書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月１４日　
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表　湯山哲守　様、醍醐 聰　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営委員会事務局
　貴会より１月27日付けおよび２月６日付けで、経営委員会宛てに頂いた申し入れにつきまして、以下のとおりお答えいたします。

　このたびの、籾井会長の就任会見における発言については、視聴者の皆さまから、さまざまなご意見、申し入れなどをいただいており、各方面にご迷惑をおかけしたものであると認識しております。
　一連の動きに関する経営委員会としての考え方につきましては、現在行われている国会審議における答弁、ならびに経営委員会終了後の記者ブリーフィングや議事録などにより公表させていただいております。

　したがいまして、ご意見、申し入れに関する個別のご回答は、現段階では、差し控えさせていただきます。
　何卒､ご理解くださいますようお願い申し上げます。
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②へのNHKからの回答書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年2月14日
ＮＨＫを監視･激励する視聴者コミュニテイ
共同代表 湯山哲守・醍醐 聰様
                                                  　日本放送協会   編成局
                                                     計画管理部長  黄木紀之
　貴コミュニテイ共同代表、湯山哲守様、醍醐聰様より当協会会長及び放送総局長宛てにいただきましたご質問につきまして、会長、放送総局長に代わり小職より回答いたします。

【ご質問I－1について】
　1月25日(土)の会長の記者会見での発言については、当日のニュースで、就任にあたって放送法の順守に努めるとともに、国際放送の充実に取り組む考えを示したことを伝えました。また、28日(火)には、衆議院本会議の代表質問で、民主党の海江田代表が取り上げた会長発言の質疑の様子をお伝えしました。さらに、2月７日(金)には、参議院総務委員会での質疑や、質問主意書に対する政府の答弁書の内容について放送しています。
　就任会見における会長の個人的な見解については、質問を受けたため、会長が個人的なコメントと断った上で述べたもので、同じ会見での記者とのやりとりのなかで、｢全部取り消す｣と発言する経過をたどりました。また、会長は、個人的な見解を放送に反映させることはないと発言しています。
　就任会見の報道にあたっては、こうした点をふまえてお伝えしました。

【ご質問I－2について】
　ＮＨＫの番組の編集権と編集責任は、最終的には業務の執行を総理する会長にありますが、具体的な運用の権限は番組制作部門の各番組責任者に段階をおって授権されています。これに対し、経営部門には、番組編集権は授権されておらず、経営部門が番組編集に関与することはありません。各番組の責任者は、その責任範囲について、放送法や国内番組基準(国際番組基準)、放送ガイドラインの基準に基づき、それぞれが主体的に編集判断を行っていますので、そこに経営部門の意向が反映されることはありません。
　また、ＮＨＫは放送法にもとづき、国内放送に関わる｢中央放送番組審議会｣と｢地方放送番組審議会｣、国際放送に関わる｢国際放送番組審議会｣を設け、放送番組の内容について学識経験のある方々の意見をうかがうこととしており、こうした制度上の仕組みも番組制作部門の自律を保障する役割を果たしていると考えています。
　公共放送として、不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、また、報道機関として国民の知る権利に奉仕する観点から、何人からも干渉されず、ニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されてはならないとする放送の自主･自律の姿勢を堅持して、今後も国民の負託に応えていく所存です。

【ご質問Ⅱ－１について】
　原発問題は東京都知事選挙の争点のひとつで、選挙期間中の番組でこの問題を扱う場合、ＮＨＫとしてはより公平性を期す必要かおり、中北教授が番組で述べようとした内容については、問題提起的な論説にとどまらないと判断いたしました。
　中北教授の出演を予定していた｢ラジオあさいちばん｣の｢ビジネス展望｣は、経済、金融、中小企業などが専門のレギュラー出演者に、自ら設定したテーマについてお話しをしていただく、およそ8分間のコーナーです。キャスターと出演者を電話で結び、収録または生放送で伝えるのが基本スタイルです。
　こうした番組の特性から、仮に異なる意見を紹介するような場合は、数日あるいは週を通じたシリーズを組んでお伝えする方法が考えられます。しかし、今回、中北教授から予定原稿がＮＨＫに送られてきたのは、放送前日になってからのことでした。｢ビジネス展望｣のレギュラー出演者の方々には、大変多忙な中でご出演の予定を組ませていただいており、すでに年度末までの出演者が決まっておりました。
　放送が翌日に追っている中で、急きよ、原発問題をテーマにしたシリーズに変更し出演者を調整し直すことは、時間的にも物理的にも困難でした。このため、中北教授には今回はテーマを変更していただくようお願いしましたが、理解が得られませんでした。

【ご質問Ⅱ－2について】
　｢個々の番組の中で異なる意見を反映させない番組は常に放送しない｣というような基準はございません。ＮＨＫは、原則として、個々の番組において対立する意見の双方を伝えるよう努め、また企画や番組の演出により複数回にわたる場合は、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うよう努めています。
　このようにＮＨＫの放送全体として、公平性を確保するようにしています。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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