「NHK経営委員補充人事案件に不同意を！」の要請書を提出しました。

NHK経営委員の補充人事について５人とも不同意されるように衆参議長および各政党の総務委員（総務委員がいない場合は議員）あてに要請書を提出しました。
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衆議院議長　伊吹文明様　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1１月1日
同総務委員会委員各位
参議院議長　山崎正昭様
同総務委員会委員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　醍醐聰・湯山哲守

側近を大量にNHK経営委員会に送り込む安倍首相の専断的手法を許さないために同意人事の否決を！

　当会は日頃より、NHKが公共放送充実のためにどのように尽力されているかを注視しています。そして政治権力がNHKを支配しようとするいかなる試みにも厳しい監視を行っております。
　報じられるところによれば、安倍内閣は１０月２５日、国会に同意人事案件であるNHK経営委員の補充（４人新任、１人再任）案を提示したということです。新任４人とは作家・百田尚樹、埼玉大学名誉教授・長谷川三千子、海陽中等教育学校校長・中島尚正、日本たばこ産業顧問・本田勝彦の四氏で、再任はJR九州会長・石原進氏です。12人の経営委員定数の内の４人ともなれば、NHK会長人事を行う経営委員会の大勢に重大な影響を及ぼすものです。第２次安倍内閣になって２度目の経営委員人事です。発表記者会見で菅官房長官はこの人事案件が「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」として、首相主導で練られたことを隠そうとしなかったと報じられています。その言葉通り、その新任の候補者は全て安倍首相に極めて近い、いわば「お友達」ばかりです。まさに安倍氏がNHK経営委員会の私物化を図ろうとしていると言わざるをえません。「お友達」だけを集めた「安保法制懇」（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）から「集団的自衛権発動の合憲解釈」のお墨付きを得たときと同じような危惧を抱かせる手法です。しかし、NHK経営委員会は私的懇談会とは違います。しかも「報道の公正性」は権力の恣意的な「コントロール下」に決して置いてはならないものです。NHK会長人事は勿論のこと、2001年にNHKに番組改変を迫って実現させた実績を持つ安倍氏が首相であることを考えると、政権の放送内容への干渉などが極めて憂慮される事態です。

　まず、石原進JR九州会長を再任させようとすることは「原発推進」を狙う安倍内閣の強い意思を表わしています。石原氏は昨年末の衆議院選挙に先立ち、選挙戦の重大争点であった「原発再稼働」を声高に様々な場所で叫んで、NHK経営委員としての立場をわきまえない言動を行ったことから、当会として、厳重に抗議を行った人物です。この「政治的」働きが買われて再任されたとすれば由々しきことです。
　そして何よりも問題なのは、安倍氏が「信頼する」新任の４人の経歴や発言語録です。まず、本田勝彦氏は、さる６月の経営委員人事で政府が「委員長候補」として押し付けようとした際に、「安倍氏の学生時代の家庭教師」だった経歴が問題となり、内外の批判をあび、「欠員」のまま見送った経緯があります。この「委員長送り込み」報道に対して当会は、声明「ＮＨＫ経営委員及び経営委員長の選任報道について」（5月20日付）を発表して、①委員長は経営委員の互選という放送法に違反すること、②第１次安倍内閣時に「安倍氏の財界人懇談会（四季の会）」メンバーの古森重隆氏を経営委員長として強引に送り込んでNHK経営委員会を撹乱させたことなどを指摘・喚起して、本田氏の就任に異議を申し立てました。
　百田尚樹氏は自らのツイッターで、「日本人の命が他国の軍隊によって奪われようとしている時に、それを防ぐ自衛隊員の戦いが、『自衛のための正当防衛』か『それとも正当業務行為』かを議論するという行為が、いかにむなしくバカバカしいものか」などと憲法９条の厳格な運用を敵視する見解を数限りなく披露しています。また、長谷川氏はインターネット・桜チャンネルで自らの憲法観を詳しく披露し、「第９条の神話を一回、突き崩す必要がある」などと、百田氏と同様、憲法９条に対して強烈に敵意をいだいていることをあからさまにしています。百田氏と長谷川氏はともに、「昨年９月の自民党総裁選挙において安倍氏を応援した」と言われます（「毎日」10月26日付）。また、中島氏は安倍氏の私的懇談会「四季の会」の幹事・葛西敬之ＪＲ東海会長の肝煎りで創られた海陽中等教育学校の校長という肩書きです（同上）。

　以上をまとめると、国会が今回の人事を承認すれば、第一に公共放送のトップ組織が安倍晋三首相の私的組織に変質させられる危険を孕んでいること、第二にそのことによって、NHK会長をはじめ公共放送が安倍首相の画策する改憲路線の一翼を担う組織に変貌させられる入り口に立ってしまう危険があるということです。

　３年前、２０１０年の経営委員選任にあたって、当会も参加する「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、衆参両院の全総務委員宛に「申し入れ」を行いましたが、その中で「多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いています。」と指摘し、「NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦としての役割」を担える経営委員の選任を要望しました。
　国会が、新経営委員は財界人や「安倍首相の近親者」で占めるのではなく、その使命にふさわしい人材を登用する立場に立ち、当人事案件を否決することを切に望むものです。-----------------------------------------------------------------