2011.5.22 関西フォーラム「あれでいいのか？NHK会長選びと原発震災報道」

チラシPDF（表、裏）

原発震災報道は真実を伝えているか？

１ NHK をはじめテレビ報道は被災者の真実をリアルに伝えてきたか？
・「明るい話題」にことさら焦点を当てていないか？死者１２０００人、行方不明１５０００人の数字だけが踊り、その実態に迫っていないのではないか？

２　原発報道で深刻な真実を伝えず「安心」ばかりが強調されていないか？
・「直ちには健康被害がない」などの気休め報道が多すぎないか？
・「放射能汚染の水」を海に放出するという事態は「原発依存政策の失敗」を証明するものだと強調すべきではないのか？本質問題が避けられていないか？

３　東電の責任、指導できない政府、監視する役割を果たせない原子力保安院の「独立性」欠如を追及すべきではないか？

ＮＨＫ会長に何を求めるか？

１　日本を代表する巨大ジャーナリズムの会長はジャーナリズム精神に燃えた人であってほしい。
・「株式会社」の経営ではなく、報道文化の組織の長としての自覚を持て。

２ NHK の生命線「放送の自主自律を堅持する」（新放送ガイドライン）を率先して実行する人でなければならない。
・政治を監視するジャーナリズムのトップは政治家に　跪（ひざまず）かないでほしい。

３　「ETV2001 番組改変」事件を真に解決する人であってほしい。
・「番組改変」後、従軍慰安婦問題が NHK の放送から消えて１０年。福地会長も「解決」せずに辞めてしまった。いつまでも放送しないで済ますわけにはいかない。まずは「検証番組」を実現する決断力を望む。

４　ＮＨＫ会長は、視聴者の声が聴ける人でなくてはならない。
・会長選びに公募・推薦制を取り入れよ。
・「会長候補」に所信表明をさせよ。
・受信料を払っている我々にも「権利」をあたえよ。

地デジ移行、被災３県延期へ 半年～１年程度

2011年4月8日3時2分　asahi.com
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201104070526.html

　総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。
　この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年～１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。

　総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。
　例えば、宮城県で最多の２万人近くが避難している石巻市。もともと地デジの電波が届かず、特別な対策が必要な地区が多い。市の担当者は「地震後、地デジの取り組みはすべて止まっている。７月にアナログ放送が停止すれば、テレビを視聴できない世帯が多数出る」と話す。

　岩手県でも、山がちな地形から、共同アンテナ設置に向けて住民が組合を作っていたが、加入者らが被災し、話し合いは進んでいないという。
　地デジ対策が間に合わなくても、衛星放送経由で地デジを見る方法はある。だが、こうした方法で受信できるのは東京向けのＮＨＫと民放キー局の番組で、地元放送局の番組や地元自治体が流すデータ放送は見られない。「被災者から情報を伝える手段を一つでも奪うことはできない」（総務省幹部）として、被災地に限って、移行を延期することになった。

　ただ、放送局にとってはアナログ機材の補修など多額の費用がかかり、経営に与える影響は大きい。このため、総務省は、国が財政支援することも含めて検討し、理解を求めていく。（岡林佐和、高橋昌宏）

◇　〈地デジ完全移行〉　現在は従来のアナログ放送と地上デジタル放送が同時に放送されている。７月２４日でアナログ放送用の電波が使えなくなり、完全にデジタル化する計画だった。地デジを見るには対応テレビやチューナーなどの受信機がいる。山間部やビル陰などの電波の届きにくい場所では、共同アンテナの設置やケーブルテレビへの加入が必要。昨年末時点の世帯普及率は９４．９％（総務省調べ）。

＜ＪＣＪ声明＞放射能汚染の拡散阻止へ叡智結集、真実の報道に全力を

２０１１年４月４日　日本ジャーナリスト会議
http://jcj-daily.seesaa.net/article/194201950.html
　３月１１日、三陸沖で発生した巨大地震と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、多くのかけがえのない生命と財産、人々の暮らしを奪ったうえ、世界中に原子力災害への深刻な波紋を広げました。日本ジャーナリスト会議は、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に深甚なるお見舞いと激励を表明いたします。

　日本はいま、東電福島原発の炉心溶融とみられる事故によって重大な危機に直面しています。放射性物質による大気汚染と土壌汚染がもたらす健康被害、そして汚染水の太平洋流出によって世界の海が放射能に汚染されれば、地球規模の環境破壊を引き起こします。　未体験の大災害を前にして、政府の原子力安全・保安院や東京電力は、正確な情報を公表せず、対策がすべて後手後手に回り、不安を煽り、被害を拡大させていると言わざるを得ません。
　原子力災害への対応は、一刻の猶予も許されません。政府は、国民と認識を共有するため、情報をすべて公開し、解決のための工程表を明らかにすべきです。そのためには、政府、業界、学界の癒着構造を改め、原子力安全委員会を全面改組して、幅広い人材を網羅した新体制を発足させ、調査、分析をはじめ、事故収束のための強力な権限を持った規制機関として確立させることが急務です。さらに、国際的な叡智と援助を受け入れる体制整備も喫緊の課題です。　こうした緊急事態に際して、「国民の知る権利」に応えるメディア・ジャーナリズムの役割は決定的に重要です。正確で迅速な「真実の報道」こそが生命と人間の尊厳を守る保障となるのです。

　大地震発生直後から、被災地の最前線で危険を顧みず、「今、何が起きているのか」｢被災者が一番求めているのは何か｣を懸命に取材、報道し続けている数多くの新聞・放送・雑誌・フリーのジャーナリストの奮闘に私たちは熱いエールを送ります。一方、これまで政府・財界・推進派学者が作り上げた「原発安全神話」に主要メディアが積極的に加担してきた事実も忘れてはなりません。
その実態と経緯を糾明し、再び過ちを犯さぬよう自ら克服・転換しなければなりません。　日本ジャーナリスト会議は、こうしたジャーナリズムの役割をしっかりと自覚し、市民とともに、弱者の立場に立って、「真実の報道」に全力を尽くすことをあらためて決意表明するとともに、より深刻な危機回避と震災・原発被災地の復興へ向け、一刻も早く国民の叡智を集めた総力結集体制を構築するよう政府に強く要求します。（以上）