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2011年3月 9日 (水)

「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化」を求める記者会見

地デジ難民ゼロ化を求める会見(YouTube動画配信)

2011-03-09
会見資料はこちら。全配布資料(pdf A4版18頁 625KB) ←click!!  
これが正確なアナログ延長コストだ!(pdf B5版4頁 129KB) ←click!!

2011-03-07
3月4日会見で配布した全資料をup。私たちの主張 ←click!!
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<署名のお願い>アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、「段階的停波」を求めます(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)
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ONTV Japan: 「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化を求める記者会見」開催
http://www.ontvjapan.com/article/02_00/enki_kaiken0304.php

地デジ対応受信機の累計出荷台数は2010年12月末で1億300万6,000台とされているが、この中には対応チューナー・録画機(約2,367万台)、ケーブルテレビのSTB(約1,024万台)を含んだ数値であると指摘。「ケーブルテレビ加入者が地デジを見ている場合は、STBとデジタルテレビセットで使用する。そこにHDDなどの録画機が加わればトリプルで使用するケースも想定される。すなわちトリプルカウント、重複カウントの恐れがある。地デジ受信機としてカウントするならば、PDPと液晶テレビの累計出荷台数6,786万台が妥当」とした。
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<賛同署名要請>アナログ放送の一斉終了を延期し、柔軟な地デジ放送への移行を日本ジャーナリスト会議
 現在、地上デジタルテレビ放送と同時に放送されているアナログテレビ放送を今年7月24日に一斉に終了し、すべてデジタルに移行する措置がとられようとしている。
 しかし、これまで普及していたアナログテレビ1億2000万台以上のうち、この期限までに地デジに置き換わるのは70%前後と見られ、百万単位の視聴者がライフラインとも言うべきテレビから締め出され、災害などから身を守る情報手段を失う危険すら予想される。
 また、このことは放送法で「あまねく全国において受信できるように」する義務を負わされているNHKにとって、受信不能世帯による受信契約の解約が、また民放にとっては視聴者数の減少による広告収入の落ち込みが予想されるなど、放送事業ひいては放送文化のとって悪影響をもたらすことも考えられる。
つづき
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 老人党掲示板

アナログ波2年延長を 有識者要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_06_1.html 
地上デジタル放送への完全移行が予定されている7月24日が迫る中、放送問題に詳しい有識者が4日、国会内で記者会見を開き、「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化」を求める要求書を発表しました。有識者が「延期」を提言するのは昨年7月に続き2度目。今回はアナログ終了期日を2年3カ月延ばすよう具体的に提案しています。
 要求書では、(1)アナログ放送終了を全国一律とせず、全国32のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する(2)終了期日は「2013年10月31日」までとする(3)国は地デジ難民ゼロ化に万全を期す―ことを求めています。.......

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