ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「１局１波」転換

http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY201103030527.html

ラジオ局同士の合併全面解禁へ　総務省「１局１波」転換  2011年3月4日3時 

　総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。
　４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。

　放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を所有・支配することを禁じている。１９９０年代初めのバブル崩壊以降、放送局の経営が悪化し、隣接する放送エリアの放送局同士の合併を一定の条件下で認めるなど一部で特例もできたが、同じ放送エリアの放送局同士の合併は従来、認められなかった。
　しかし、インターネットの普及や景気低迷で広告収入が落ち込み、ラジオ局の経営は厳しさを増している。ラジオ業界全体の放送事業収入はここ２０年で半分弱の水準に。０９年度は民放ラジオ局１０１社のうち４５社の純損益が赤字となった。昨年には神戸市のＦＭラジオ局がＦＭ局として初めて民事再生法適用を申し立てたほか、名古屋市の外国語ＦＭ局が地上波の放送局として初めて廃業した。
　こうした事態を受け、総務省は身近なラジオ局の合併を認めた方がラジオの多様性の確保につながると判断した。（岡林佐和）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110305k0000m020072000c.html
ラジオ局：合併解禁の省令改正案を発表　４局まで保有可に

　総務省は４日、ラジオ局同士の合併を解禁する省令改正案を発表した。広告収入の減少で、地方を中心にラジオ局の経営環境が悪化していることから、再編による経営基盤の強化を認めることにした。
　省令は、特定の企業が複数のラジオ局の株式を同時に２０％以上（放送地域が重複する場合は１０％超）保有することを禁じる「マスメディア集中排除原則」を定めている。改正案はこの規制を緩め、ラジオ局に限って１社が最大４局まで１００％保有できるようにする。電波監理審議会（総務相の諮問機関）で検討し、６月下旬の施行を目指す。

　民放連研究所によると、ラジオ局の営業収入は、インターネット広告の普及などで０９年度は前年度比１０％減、１０年度予想も５％減と、長期低落傾向が続いている。昨年は、ＦＭラジオ局の運営会社３社が経営に行き詰まり、「ＲＡＤＩＯ－ｉ（レディオ・アイ）」（名古屋市）が放送を終了、「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（神戸市）と「ラブＦＭ」（福岡市）が他社に事業譲渡された。【乾達】
毎日新聞　2011年3月4日　20時15分（最終更新　3月4日　20時28分）

放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集  平成23年3月4日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000105193.pdf