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2011年3月 8日 (火)

ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「1局1波」転換

http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY201103030527.html

ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「1局1波」転換  2011年3月4日3時 

 総務省は3日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻(はたん)する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。
 4日に発表する省令改正案に盛り込む。4月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、6月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのAM局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、AM局を経営する地方新聞社が新たにFM局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「1局1波」体制は転換点を迎える。

 放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を所有・支配することを禁じている。1990年代初めのバブル崩壊以降、放送局の経営が悪化し、隣接する放送エリアの放送局同士の合併を一定の条件下で認めるなど一部で特例もできたが、同じ放送エリアの放送局同士の合併は従来、認められなかった。
 しかし、インターネットの普及や景気低迷で広告収入が落ち込み、ラジオ局の経営は厳しさを増している。ラジオ業界全体の放送事業収入はここ20年で半分弱の水準に。09年度は民放ラジオ局101社のうち45社の純損益が赤字となった。昨年には神戸市のFMラジオ局がFM局として初めて民事再生法適用を申し立てたほか、名古屋市の外国語FM局が地上波の放送局として初めて廃業した。
 こうした事態を受け、総務省は身近なラジオ局の合併を認めた方がラジオの多様性の確保につながると判断した。(岡林佐和)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110305k0000m020072000c.html
ラジオ局:合併解禁の省令改正案を発表 4局まで保有可に

 総務省は4日、ラジオ局同士の合併を解禁する省令改正案を発表した。広告収入の減少で、地方を中心にラジオ局の経営環境が悪化していることから、再編による経営基盤の強化を認めることにした。
 省令は、特定の企業が複数のラジオ局の株式を同時に20%以上(放送地域が重複する場合は10%超)保有することを禁じる「マスメディア集中排除原則」を定めている。改正案はこの規制を緩め、ラジオ局に限って1社が最大4局まで100%保有できるようにする。電波監理審議会(総務相の諮問機関)で検討し、6月下旬の施行を目指す。

 民放連研究所によると、ラジオ局の営業収入は、インターネット広告の普及などで09年度は前年度比10%減、10年度予想も5%減と、長期低落傾向が続いている。昨年は、FMラジオ局の運営会社3社が経営に行き詰まり、「RADIO-i(レディオ・アイ)」(名古屋市)が放送を終了、「Kiss-FM KOBE」(神戸市)と「ラブFM」(福岡市)が他社に事業譲渡された。【乾達】
毎日新聞 2011年3月4日 20時15分(最終更新 3月4日 20時28分)

放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集  平成23年3月4日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000105193.pdf

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