番組種別の放送法施行規則改正案は原案通りに、総務省が意見募集結果を公表

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110329/358876/

長谷川　博＝日経ニューメディア    2011/03/29

総務省は2011年3月29日、「放送法等の一部を改正する法律」に盛り込まれた放送法の改正（法公布後6カ月以内施行）に伴う放送法施行規則の一部改正案についての意見募集の結果を発表した。修正を要望する意見がいくつか提出されたものの、総務省は原案の通りにすることが適当とした。
　この改正案は、総合編成のテレビ放送（NHKはラジオ放送を含む）事業者の放送番組の種別および種別ごとの放送時間についての放送番組審議機関に対する報告および公表の手続きを定めるものである。28事業者（団体を含む）から意見が寄せられた。

　今回の改正案は、放送番組の種別とそれぞれの放送時間について、「毎年4月から6カ月の期間ごとに、当該期間における各月の第3週の期間で放送された番組の種別を五つの区分（「教養番組」「教育番組」「報道番組」「娯楽番組」「その他の放送番組」）に分類し、速やかに当該期間の経過後に公表する」と規定している。複数の放送事業者から、1年間のうち四つの月（5月、8月、11月、2月）の標準的な1週の期間を公表するという内容に修正してほしい」という意見が出た。「番組編成は3カ月（四半期）ごとに改編が行われるので、この4回の改変期を基準とすればこの制度の目的を達成できる」というのが理由である。

　これに対し総務省は、「3カ月につき1週間分では必要な透明性が確保されるとは言えず、本制度の目的が十分に達成できない」とし、原案の通りにするとした。　今回の意見募集では、通信販売番組の定義をより明確にするための修正要望も多く寄せられた。改正案において通信販売番組は、「…商品やサービスを販売することを目的とする放送番組」と定義されている。これに対し複数の民放事業者は、通信販売番組の定義を、商品またはサービスを販売することを「専ら」目的とする放送番組に修正することを要望した。

　これに対し総務省は、「通信販売番組の定義を原案以上に具体的に規定することは、かえって放送事業者の自主自律の下で放送番組を分類する際の妨げになる恐れがあるため、原案の通りとする」という考えを示した。さらに、「例えば通信販売番組の要素が極端に少ない放送番組まで当該区分に分類されるべきとは考えていない」としている。
　このほかに日本民間放送連盟および会員社である民放事業者から、「この制度による番組種別ごとの放送時間の公表に合わせてCMの放送時間量についても自主的に公表する」という意見が出された。日本通信販売協会は、「今回の番組種別と放送時間の公表および審議機関への報告などが通信販売番組に対する過剰な規制につながらないよう要望する」という意見を出した。
[報道資料へ]

【3月26日】公開シンポジウム 「“大改正”で放送制度はどう変わる？」<アワプラ>

投稿者： ourplanet 投稿日時： 金, 03/11/2011 - 01:04
公開シンポジウム：「“大改正”で放送制度はどう変わる？～市民から見た問題点を探る～」

2006年以来の「通信・放送融合法制論議」は、昨年11月、放送関連４法の一本化によって、総務官僚以外は全体像が分からない“巨大放送法”を誕生させました。その内容は、「放送」の定義変更、総務大臣による業務停止命令の範囲拡大、番組種別の公表など、多くの問題を持つものです。インターネット時代の放送制度を考える際に、禍根を残しかねない課題が新たに提起されました。今回のシンポジウムでは、このような多くの問題点を持つ「新・放送法」を市民の目で考え、今後の放送について考えていきたいと思います。

日 時：2011年3月26日（土）午後2時～5時
会 場：ＴＫＰ代々木ビジネスセンター２号館／カンファレンス21Ａ （ＪＲ代々木駅徒歩1分）
住所：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-28-25 TEL：03-5304-2071
　　　http://tkpyoyogi.net/access/index.shtml

プログラム
◇基調講演：砂川浩慶（立教大学准教授）「新・放送法の問題点とは？」
◇パネリスト：白石 草（OurPlanetＴＶ代表）
中村正敏（日本放送労働組合書記長）
砂川浩慶（立教大学准教授）
コーディネーター：岩崎貞明（メディア総研事務局長）
参加費 １０００円（学生・メディア総研維持会員は無料）
主 催：メディア総合研究所
連絡先：03-3226-0621（電話） 03-3226-0684（fax）
mail@mediasoken.org

「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める記者会見

地デジ難民ゼロ化を求める会見（YouTube動画配信）

2011-03-09
■会見資料はこちら。全配布資料（pdf A4版18頁 625KB） ←click!! 　
これが正確なアナログ延長コストだ！（pdf B5版4頁 129KB） ←click!!

2011-03-07
■3月4日会見で配布した全資料をup。私たちの主張 ←click!!
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<署名のお願い>アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、「段階的停波」を求めます（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ）
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ONTV Japan: 「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化を求める記者会見」開催
http://www.ontvjapan.com/article/02_00/enki_kaiken0304.php

地デジ対応受信機の累計出荷台数は2010年12月末で1億300万6,000台とされているが、この中には対応チューナー・録画機(約2,367万台)、ケーブルテレビのSTB(約1,024万台)を含んだ数値であると指摘。「ケーブルテレビ加入者が地デジを見ている場合は、STBとデジタルテレビセットで使用する。そこにHDDなどの録画機が加わればトリプルで使用するケースも想定される。すなわちトリプルカウント、重複カウントの恐れがある。地デジ受信機としてカウントするならば、PDPと液晶テレビの累計出荷台数6,786万台が妥当」とした。
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＜賛同署名要請＞アナログ放送の一斉終了を延期し、柔軟な地デジ放送への移行を日本ジャーナリスト会議
　現在、地上デジタルテレビ放送と同時に放送されているアナログテレビ放送を今年７月２４日に一斉に終了し、すべてデジタルに移行する措置がとられようとしている。
　しかし、これまで普及していたアナログテレビ１億２０００万台以上のうち、この期限までに地デジに置き換わるのは７０％前後と見られ、百万単位の視聴者がライフラインとも言うべきテレビから締め出され、災害などから身を守る情報手段を失う危険すら予想される。
　また、このことは放送法で「あまねく全国において受信できるように」する義務を負わされているＮＨＫにとって、受信不能世帯による受信契約の解約が、また民放にとっては視聴者数の減少による広告収入の落ち込みが予想されるなど、放送事業ひいては放送文化のとって悪影響をもたらすことも考えられる。
→つづき
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●　老人党掲示板

アナログ波２年延長を　有識者要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_06_1.html　
地上デジタル放送への完全移行が予定されている７月２４日が迫る中、放送問題に詳しい有識者が４日、国会内で記者会見を開き、「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める要求書を発表しました。有識者が「延期」を提言するのは昨年７月に続き２度目。今回はアナログ終了期日を２年３カ月延ばすよう具体的に提案しています。
　要求書では、(1)アナログ放送終了を全国一律とせず、全国３２のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する(2)終了期日は「２０１３年１０月３１日」までとする(3)国は地デジ難民ゼロ化に万全を期す―ことを求めています。.......

ＮＨＫ会長人事迷走の原因は手続き、情報管理の不備…経営委が総括

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110308-OHT1T00175.htm

ＮＨＫ会長人事迷走の原因は手続き、情報管理の不備…経営委が総括

　ＮＨＫ経営委員会は８日、迷走したＮＨＫ会長人事について、手続きや情報管理上の不備から混乱を来したなどとする総括を発表した。
　総括では、会長任命のための指名委員会立ち上げが遅れたことに触れ、「今後は全経営委員が運営に責任を持つ」ことを確認。経営委で会長候補の選考手続きについて再検討し、文書化する考えを示した。
　経営委の責任については、小丸成洋前委員長が引責辞任したことで「包括的な責任を取った」としている。

　会見した安田喜憲委員長代行は「（総括を）次の会長人事では絶対に生かさなければいけない」と述べた。（2011年3月8日18時32分  スポーツ報知）

新会長任命に至るまでの過程についての検証と総括(NHK公表)　平成23年3月8日

ＮＨＫ経営委員に数土文夫・ＪＦＥホールディングス相談役（７０）らの同意人事、衆参両院に提示
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201103080484.html

日銀審議委員らの同意人事、衆参両院に提示
2011年3月8日20時24分

　菅内閣は８日、３月末で任期満了を迎える日本銀行審議委員の須田美矢子氏（６２）の後任に、白井早由里・慶応大総合政策学部教授（４８）を起用するなど５機関７人の国会同意人事案について、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。新任は４人、再任は３人。

　新任は白井氏のほかに、２月から空席になっていたＮＨＫ経営委員に数土文夫・ＪＦＥホールディングス相談役（７０）、３月末で任期満了となる情報公開・個人情報保護審査会委員には山田洋・一橋大大学院法学研究科教授（５７）と公認会計士の椿愼美氏（６３）。
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ＮＨＫ経営委員長に数土氏有力＝ＪＦＥ相談役、空席解消へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011030800767
　空席となっているＮＨＫの経営委員長に、鉄鋼大手ＪＦＥホールディングス前社長の数土文夫相談役（７０）が就任することが８日、有力となった。政府は同日、数土氏を経営委員に充てる人事案を国会に提示。衆参両院の同意を得て正式に任命された後、数土氏を含む１２委員による互選を行い、数土氏が新経営委員長に選任される見通しだ。
　１月にはＪＲ東海出身の松本正之氏がＮＨＫ会長に就いており、経営委員長も決まればＮＨＫの新体制がようやく本格的に発足する。（2011/03/08-21:03）
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http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110308/ent11030819550014-n1.htm
ＮＨＫ経営委が安西慶応前塾長に謝罪表明
2011.3.8 19:54

　ＮＨＫ会長人事が混乱した問題で、経営委員会は８日、新会長任命過程についての総括を発表し、いったん会長就任を要請しながら事実上撤回した前慶応義塾長の安西祐一郎氏（６４）に対し、委員会として「心から深くおわび申し上げます」と公式に謝罪の意を表明した。
　総括では安西氏について「結果として名誉を大きく傷つけた」とし、国民と視聴者に対しても「ご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪した。安西氏には面会を申し入れたものの、「まだ実現していない」（安田喜憲委員長代行）という。
　人事混乱の原因については、会長任命のための指名委員会立ち上げが遅れたことなどに触れ、今後、選考手続きについて再検討する考えを示した。経営委の責任については、小丸成洋前委員長が１月に委員を辞任したことで「包括的な責任を取った」としている。

ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「１局１波」転換

http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY201103030527.html

ラジオ局同士の合併全面解禁へ　総務省「１局１波」転換  2011年3月4日3時 

　総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。
　４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。

　放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を所有・支配することを禁じている。１９９０年代初めのバブル崩壊以降、放送局の経営が悪化し、隣接する放送エリアの放送局同士の合併を一定の条件下で認めるなど一部で特例もできたが、同じ放送エリアの放送局同士の合併は従来、認められなかった。
　しかし、インターネットの普及や景気低迷で広告収入が落ち込み、ラジオ局の経営は厳しさを増している。ラジオ業界全体の放送事業収入はここ２０年で半分弱の水準に。０９年度は民放ラジオ局１０１社のうち４５社の純損益が赤字となった。昨年には神戸市のＦＭラジオ局がＦＭ局として初めて民事再生法適用を申し立てたほか、名古屋市の外国語ＦＭ局が地上波の放送局として初めて廃業した。
　こうした事態を受け、総務省は身近なラジオ局の合併を認めた方がラジオの多様性の確保につながると判断した。（岡林佐和）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110305k0000m020072000c.html
ラジオ局：合併解禁の省令改正案を発表　４局まで保有可に

　総務省は４日、ラジオ局同士の合併を解禁する省令改正案を発表した。広告収入の減少で、地方を中心にラジオ局の経営環境が悪化していることから、再編による経営基盤の強化を認めることにした。
　省令は、特定の企業が複数のラジオ局の株式を同時に２０％以上（放送地域が重複する場合は１０％超）保有することを禁じる「マスメディア集中排除原則」を定めている。改正案はこの規制を緩め、ラジオ局に限って１社が最大４局まで１００％保有できるようにする。電波監理審議会（総務相の諮問機関）で検討し、６月下旬の施行を目指す。

　民放連研究所によると、ラジオ局の営業収入は、インターネット広告の普及などで０９年度は前年度比１０％減、１０年度予想も５％減と、長期低落傾向が続いている。昨年は、ＦＭラジオ局の運営会社３社が経営に行き詰まり、「ＲＡＤＩＯ－ｉ（レディオ・アイ）」（名古屋市）が放送を終了、「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（神戸市）と「ラブＦＭ」（福岡市）が他社に事業譲渡された。【乾達】
毎日新聞　2011年3月4日　20時15分（最終更新　3月4日　20時28分）

放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集  平成23年3月4日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000105193.pdf

<署名のお願い>アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、「段階的停波」を求めます

　総務省・ＮＨＫがアナログ放送からデジタル放送への一斉切り替えを予定している7月24日まであと5カ月を切りました。
ＮＨＫは関東地方など大都市圏を中心にＶＨＦアンテナでアナログ放送を受信している戸建て世帯約５００万のうち約８０万世帯が地デジ化未了と推計し、3月７日からＵＨＦアンテナの有無などを調査するための電話ローラー作戦を行うとのことです。
これから調査をして果たしてどれくらいが未対応と判明するのか、未対応の世帯をどうやって7月24日までに対応完了にこぎつけるのか、目途は立っていないのが実情と思われます。（新聞報道はこちら）
　それどころか、今までのテレビ出荷台数にもとづいて、ジャーナリストらが見積もったところでは、今のまま７月にアナログ放送を停止すると、百万単位の国民がテレビを失う（テレビ難民となる）と予想されています。
　また「地上アナログ放送『終了延期』プロジェクト」（発起人：岩崎貞明 ,小林潤一郎, 坂本衛, 清水英夫, 砂川浩慶, なだいなだ, 原 寿雄：各氏）は3月4日記者会見で「地デジ難民のゼロ化」と「停波は地域ごとに段階的に行う」ことを求めました。（報道はこちら）
地デジ難民ゼロ化を求める会見（YouTube動画配信）

　こうした情況の中で「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（当会・視聴者コミュニティも参加）は先日の世話人・運営委員連絡会で、アナログ放送の一斉停止に反対し、視聴者の地デジ対応が完了したエリアからアナログ放送を順次停止することとし、それまでは放送を延長するよう、総務大臣とＮＨＫに求める署名運動を始めることを決定、広く皆様に署名へのご協力を呼びかけさせていただくことにいたしました。

<NHK会長、総務大臣、衆・参両議院総務委員会委員,民放連会長宛申し込み書>
アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、「段階的停波」を求めます（文書A）
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/anaenki/anaenki1.pdf
WORD形式

さらに詳しい資料として、
アナログ放送終了の延期を求める「10の根拠」（「終了延期」PJT）が大変明快にかつ具体的資料を示して説明していますので、是非ご覧ください。ただ少々時間がかかりますので、最重点を３つ抽出すれば
１．予定通りアナログ放送を停止すると、百万単位の国民、その多くはテレビをライフライン（命綱）とする大量の社会的弱者、がテレビを失う。
２．
　●この状況でアナログ放送を停止するのはＮＨＫにとっても財政上、引き合わない。地上アナログ放送の終了が2011年7月24日より遅れた場合に余分にかかる経費は約60億円（2008年5月8日、福地会長会見録より）
　●アナログ停波による契約者減でＮＨＫは９１～６６６億円の受信料を失う（東京新聞）
　つまり、アナログ停波を延期して、アナログとデジタル双方を並行放送する方が財政的にも得策である。
３．デジタル放送とアナログ放送を並行して実施する（いわゆるサイマル放送の一種）ことは技術的に全く問題はない。実際、政府は助成金を出してまでＣＡＴＶで受信する集合住宅などのデジタル化を支援する一方で、各地のＣＡＴVは2011年7月以降もアナログ放送を視聴できる措置を講じている。ーーということになろうかと思います。

署名の方法ですが、いずれにしても
1.文書A（アナログ停波延期と「段階的停波」）に賛同し署名する意志
2.お名前
3.ご住所
の3つが明確になれば有効署名として集計できます。

① 署名用メールフォーム（http://form1.fc2.com/form/?id=638971）にお名前、ご住所を記入しクリック
②文書Aをダウンロード、記入しメール添付して ykangeki8-anaenki@yahoo.co.jp  におくる。
③文書Aをダウンロード、記入しFAX、郵送で送る。
・FAXは 059-222-3165へ
・郵送は〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛に

皆様の友人、知人に呼びかけ、声を大にしてアナログ「停波」見直しを要求しましょう。