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2011年2月 1日 (火)

地デジ半年前「アナログ停波延期せよ」 京都MIC - 京都民報Web

地デジ難民阻止 地上波テレビのアナログ電波停止・デジタル放送完全移行の半年前となった24日、マスコミ労働者らでつくる京都マスコミ文化情報労組会議(京都MIC)は京都市内の繁華街でデモ行進し、「地デジ難民をつくるな」「弱者からテレビを奪うな」とアナログ放送停波の延期を訴えました。

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 政府・総務省は、今年7月24日にアナログ放送を停止する予定で、それまでに地上波デジタル放送が受信できるようテレビの買い替えやアンテナの設置などを国民に求めています。
 この日は、デモに先立って四条河原町で京都放送(KBS)などマスコミ労働者ら約30人が宣伝。国にアナログ停波の延期を求める署名を呼びかけるとともに、「地デジ移行は経済的に買い替えが困難な世帯からテレビを奪うことになる」「家電エコポイントを実施するのなら大量のアナログテレビをごみにさせないことを考えるべき」などと市民らに訴えました。

 デモでは、「地デジ難民阻止へ アナログ放送停波延期を」と書かれた横断幕やプラカードを手に河原町通を歩きました。労働組合として昨年から署名に取り組んでいる、KBS労組書記長の長岡信行さんは、「テレビは災害時の緊急放送や安否確認などにも不可欠なもの。半年後にテレビが視聴できなくなる人が生まれないよう運動を広げていきたい」と話しました。2011年1月24日 21:35
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/01/24/mic_1.php
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アナログ停波延期要求 塩川氏
 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、予算委員会の一般質問で、地上デジタル放送への完全移行に向けた国民の準備が整っていない問題を取り上げ、政府に「7月24日のアナログ放送打ち切り」の延期を要求しました。
 塩川氏は、全国で最も早く地デジ放送が開始された東京都(2003年)でも、戸建て住宅と集合住宅合わせて約60万世帯、首都圏1都3県では約110万世帯が地デジに未対応との調査結果(昨年12月末)を明らかにしました。
 また、総務省の「地デジ浸透度調査」では、年収200万円未満の世帯の2割以上が地デジに未対応であること、同調査では80歳以上の高齢者世帯(250万世帯)が調査対象から外されていることを示し、「『テレビ難民』を出さないと断言できるのか」と迫りました。
 片山善博総務相は「残された期間で最善の努力で解消する」「電波法の改正(01年)で地デジ移行期間を10年と決めた」と答弁しました。
 塩川氏は全国市長会でもアナログ停波の延期を提言していることや、衛星放送を使った政府の救済策は「東京キー局の番組だけで、地域のニュースや災害情報は流れない」と指摘。「停波したアナログ帯を使うのは携帯電話事業者などの大手企業だ。大企業のもうけを優先して、『テレビ難民』をつくりだすのは許されない。支援策の拡充とともに、アナログ停波を延期せよ」と求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-08/2011020802_01_1.html
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アナログ放送「映らぬ」問い合わせ577件 沖縄の実験
2011年2月1日11時52分
 沖縄県の民放3局が29日に実施したアナログ放送の停止実験で、当日に計577件の電話による問い合わせがあったことが31日、総務省のまとめでわかった。
 29日午後1時から55分間、琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送の3局がアナログ放送で通常番組を停止。5分間の「砂嵐」画像を計6回流すとともに、政府の支援策を紹介した。総務省沖縄総合通信事務所によると、総務省と県のコールセンター、民放各局には「どうして映らないのか」「地デジにしたいがどうすればいいか」など、この日だけで計577本の問い合わせがあった。問い合わせ後、行政の担当者が自宅を訪問した世帯も数件あったという。
 総務省沖縄総合通信事務所は「関心を呼び起こす効果があった」として、放送事業者と協議したうえで沖縄県内での実験を来月以降も実施することを検討するという。

アナログ放送「映らぬ」問い合わせ577件 沖縄の実験 2011年02月01日11時52分

 沖縄県の民放3局が29日に実施したアナログ放送の停止実験で、当日に計577件の電話による問い合わせがあったことが31日、総務省のまとめでわかった。 29日午後1時から55分間、琉球放送、沖縄テレビ、……» 続きを読む

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