問題の核心に迫らなかったNHK監査委員会の調査～会長選考の調査報告書を読んで～

調査はどのように行なわれたか
　昨日（2月25日）、NHK監査委員会は「新会長任命に至るまでの過程についての調査報告書」を公表した。その全文は次のとおり。
　http://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/condition/pdf/report_110225.pdf　
　この調査の目的は、NHK会長の選考の過程で各経営委員ならびに経営委員会事務局職員が「経営委員の服務に関する準則」（情報の管理、委員会での合意に基づく行動）を遵守したかどうかを検証することにあるとされている。

　この目的に沿って、監査委員会は各経営委員から準則を遵守して行動したかどうかの確認書の提出を求めた。これには経営委員も辞任した小丸前経営委員長を含む当時の経営委員12名全員から提出があったという。その際、監査委員会は小丸氏から、「12月19日の候補者〔安西氏のこと〕との接触は、就任の要請でない旨の回答を得た」という。
　次いで、監査委員会は経営委員に質問書を送って回答を求めたうえで、一人一人の委員から聞き取り調査をしたという。なお、小丸氏はすでに経営委員を辞任し、一市民となったので、と述べてこの聞き取り調査に応じなかったという。

　ところで監査委員会は、これら書面ならびに面接を通じて、経営委員会における会長選考の節目ごとに、その段階では正式発表に至っていなかった審議内容（報道事象）をＡ～Ｆに区分し、それぞれの審議内容の発生日と、当該審議内容が各種報道機関（週刊誌等も含む）で報道された月日を比較対照した表を示し、各経営委員ならびに経営委員会事務局職員が報道の取材源に関与したかどうか、その他経営委員会の内部資料とされたものをブログやメール等で外部へ流出させた事実がなかったかどうかについて調査したという。
調査で明らかにされたこと→ぜんぶよむ

ＮＨＫ松本会長に聞く 同時配信検討 民放反発も

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E6E296858DE0E6E2E0E0E2E3E38698E2E2E2E2?n_cid=TW001
　ＮＨＫは現在、テレビの設置を根拠に受信料を徴収しているが、ネットの広がりを踏まえ、ドイツはテレビの設置にかかわりなく全世帯から徴収する。松本会長は「参考にしたい」と語った。 約4時間前 webから http://twitter.com/bilderberg54

就任１カ月　松本正之ＮＨＫ会長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2011022502000057.html   
2011年2月25日 朝刊
　二十五日で就任一カ月を迎えるＮＨＫの松本正之会長が二十四日、本紙のインタビューに応じ、心境を語った。「放送と通信の融合が混沌（こんとん）としている中で、公共放送としてのＮＨＫの方向性を見いだして、役割を果たす」と述べ、ネットへの本格進出も含めた新たな公共放送の姿を描き出すことが使命との認識を示した。一問一答は次の通り。　（早川由紀美）

　－就任の日のあいさつで、自身が選手だった陸上の十種競技に例えて「十種のうち、強いところを伸ばすと弱い競技も自然と強くなる」と話していたが、現時点で見えてきたＮＨＫの強みと弱みは。

　「強みは、いい番組を作る能力。弱みというか、組織の特質としては、法律とかルールの中で（国会などと）関係を持ちながらやっており、特有の、ある意味の固さがありますよね。組織がかっちりしている」
　－そんな中で、会長としての自らの使命を何だと考えているか。
　「外部に向けては、良い番組、豊かな番組を作り続けること。内部では、意思疎通のしやすい風通しの良さがあればいいと思う。放送と通信の融合が混沌としている中で、公共放送としてのＮＨＫの方向性を見いだして、役割を果たしていく。あるべき姿を見いだす」
　－就任後すぐ、大相撲八百長問題が表面化。結局春場所は中止となったが、生中継を再開できる条件は。
　「特別調査委員会の結論が出て、日本相撲協会の方でもいろんな疑惑が払拭（ふっしょく）できることが前提。あとは、世の人が大相撲を見たいという動向があるかどうかだ」

　－現在の経営計画で掲げている二〇一二年度からの受信料収入の「１０％還元」は、実現できるかできないか、その方法など含め、いつの時点で、何を判断材料として決めるのか。
　「（１２年度に向け）いろんな情勢の変化がある。地上波が完全デジタル化する七月二十四日を越すときに、どういう状況にあるのかという問題がある。極端な話をすれば、視聴者が受像機を放棄する可能性もある。経済が動いていて、（生活保護世帯などを対象とした）受信料の全額免除世帯が増えている。もっと将来の話でいえば少子化（による世帯減）がある。議論はデジタル化の帰趨（きすう）を見定めてになる。判断材料は、ＮＨＫの体力だ」
　－現在、ＮＨＫは放送法でインターネットへの番組の同時配信が認められていない。ラジオについては難聴取対策として、法改正なしで配信できるよう総務省に認可申請したばかりだが、テレビも含め、放送と通信の融合の全体像は。
　「それが一番の問題。放送と通信の融合が進み、（ｉＰａｄなどの）新たな形の受信端末が広がっていく中で、公共放送がどういう形で役割を果たすかは、避けては通れない課題だ。（テレビでの視聴を前提としている）受信料にも関わる話なので、会長の諮問機関である専門調査会の出す方向も含めて、決めていくんでしょうね」

　－福地茂雄前会長は自らの使命を「コンプライアンス（法令順守）だと言っていた。就任後も無免許運転や視聴率データの漏えいなど不祥事が続いているが。
　「内部で言っているのは、世間がＮＨＫ職員に求めているモラルが高いから、それに応えて自律していかなければいけないということ。不祥事をなくすのに手品みたいなことはなく、一つ一つの事象を見て、それが二度と起きないよう手だてを打っていく。無免許運転が発覚すれば、免許証を確認する」
　まつもと・まさゆき　１９４４年４月生まれ。６６歳。三重県出身。６７年名古屋大学法学部卒業後、国鉄（当時）に入社。２００４年にＪＲ東海社長、１０年に副会長に昇格。学生時代にしていた陸上の十種競技のうち得意だったのは「中長距離と跳躍」という。

ＮＨＫ、値下げ以外の方法も検討　受信料還元で会長
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022401000479.html
　インタビューに答えるＮＨＫの松本正之会長
　就任から１カ月を迎えたＮＨＫの松本正之会長（６６）は２４日、共同通信などのインタビューに応じ、経営計画に盛り込まれている２０１２年度からの受信料収入の１０％還元について「いろんな形の還元方法がある。どういう形ができるのか検討したい」と述べ、値下げ以外の還元方法も検討していく考えを表明した。
　ただ、具体的な方法については「現段階でイメージはない」と述べるにとどめた。
　相次ぐ不祥事について、松本会長は「ＮＨＫ職員は高いモラルが求められており、より信頼性を高めていきたい」と強調。各職場で近年起きた不祥事の事例を再確認し、あらためて具体的な再発防止策を示すよう指示したことを明らかにした。
　松本会長はＪＲ東海副会長から、１月２５日に就任した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011022400772
受信料還元、値下げに限定せず＝具体策は７月以降－松本ＮＨＫ会長
　１月に就任したＮＨＫの松本正之会長は２４日、インタビューに応じ、２０１２年度からの受信料の１０％還元について「還元という言葉の中で、どういう形の対応があるのかも含めて検討していく」と述べ、単純な値下げには限定しない姿勢を示した。具体的な還元策を詰める時期に関しては「７月の地上デジタル放送化の結果を見なくてはいけない」と語った。
　ＮＨＫの収入の大半は受信料が占め、松本会長は「（還元後も）経営が成り立たないといけない」と指摘。有識者による受信料制度の専門調査会が６月をめどにまとめる報告も踏まえ、還元策を最終的に判断する考えを示した。（2011/02/24-17:54）

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110225k0000m040041000c.html
ＮＨＫ：夏場所中継、協会の対応見定めた上で　松本会長

　就任１カ月を迎えたＮＨＫの松本正之会長は２４日、毎日新聞などの取材に応じた。大相撲の八百長問題に絡み、夏場所（５月８日初日・両国国技館）の中継は「日本相撲協会の対応や相撲ファンの意向を見定めた上で判断する」と述べ、必ずしも放送を前提としていない考えを示唆した。
　中継の是非は、相撲協会の特別調査委員会（座長、伊藤滋・早稲田大特命教授）の結論と同協会の対応、相撲ファンの反応を考慮して決めるとした。

「視聴者コミュニティ」ＮＨＫ会長選考の抜本的見直しを要求

　今回のNHK会長選出での前代未聞の失態の結果を受けて「『ＮＨＫ経営委員会の情報漏れ』で監査委が調査」（毎日2/22）等の報道がなされています。
また2/22の衆議院総務委員会では野党議員から「経営委の情報漏れ」での経営委員会の責任が追求されました。（注１）しかし今問われていることは「経営委の情報漏れ」などという局所的な問題ではなく、会長選考とＮＨＫ経営委員会の本来的ありかたの問題です。
これに真っ向から取り組んでいただくため、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」は次の３つの要望・質問書をNHKに提出しました。
（2月22日、4名の運営委員がNHKハートプラザに出向き文書を手渡し、担当窓口と面談）
①ＮＨＫ会長選考の迷走から汲むべき教訓は何か～開かれた会長選考に関する私たちの見解・要望・質問～（ＮＨＫ経営委員会・監査委員会宛）→PDF
②ＮＨＫ会長選考ならびにＮＨＫと政治の関係に関する貴職の見解についての質問書（ＮＨＫ経営委員会 委員長代行 安田喜憲様宛）→PDF
③ＮＨＫ会長選考に関わる貴職の職務遂行についての質問書（ＮＨＫ経営委員・監査委員 井原理代様宛）→PDF

①の要旨は
Ⅰ. ・監査委員会での調査が視聴者の知る権利や委員の自由な言論を阻害する
　　ことがないよう要望。
      ・調査は当時の関係者を例外なく対象者として厳正に行われるべき。
      ・調査結果は最大限視聴者に公表されるべき。

Ⅱ. 会長選考が迷走した根本的原因は、NHKの会長に求められる資質をうやむやにしたまま、個々の経営委員の限られた知己・人脈に頼って人選を進めたため、選考に行き詰まったこと、そのため、最後は顔と人脈が広い経済界に対象が収斂し、大きな組織を牽引した経験を殊のほか評価するという歪み・偏向が生じた。こうした偏向を正当化するために「鉄道も放送も公共性において同じ」などという牽強付会な説明をするのは不見識である。A
また今回の人選の迷走を教訓にして、放送法の改正を待つまでもなく、経営委員会の意思で実行が可能な公募制の導入を、本腰を入れて検討すべきと考えるが、どう受け止めるか？B
・上記A、Bに対する経営委員会の見解を文書にてお聞かせ願いたい。

②の要旨は
Ⅰ.選考の途上で候補者として名前が挙がった人物に対し、小丸経営委員長（当時）は「全員一致で議決したと報告した」と説明しているのに対し、井原委員ら各委員は「議決前の打診をしたと理解している」と発言している。人事のイロハともいうべきこのような選考手順の次元の違いについて経営委員長と監査委員他との間に大きな認識のずれがあったことが会長選考を混乱させた原因の一つと言えるが、これについて委員長を補佐する立場にあった安田氏はどのように責任を認識しているか？我々は辞任に値すると考えるがどう受け止めるか？

Ⅱ.安田氏は松本正之氏をNHKの会長に選任することに賛同した理由として、「国威の発揚という意味で大きな役割を果たしてくれるものと期待して」と発言しているが、公共放送の長に国威発揚に協力する資質を期待するのは筋違いである。

Ⅲ.自民党の総務部会に出席して、経営委員会内に服務準則違反があったなどと発言するのは経営委員会の自律性を揺るがせ、政治との緊張関係をおろそかにする言動と思うがどうか？　この種の説明は政治家に向かってではなく、視聴者に向かって行なうべきことであり、目線がずれていないか？

③の要旨は
Ⅰ.選考の途上で候補者として名前が挙がった人物に対し、小丸経営委員長（当時）は「全員一致で議決したと報告した」と説明したのに対し、井原委員ら各委員は「議決前の打診をしたと理解している」と発言 している。人事のイロハともいうべきこのような選考手順の次元の違いについて委員長と監査委員他との間に大きな認識のずれがあったことが会長選考を混乱させた原因の一つと言えるが、これについて常勤の経営委員・監査委員・指名委員会委員を兼務した井原氏はどのように責任を認識しているか？

Ⅱ.指名委員会を代表して経営委員会に、松本氏を選考した報告をする際、同氏の適格性に関して、「公共放送としての使命の理解はこれからのことかもしれませんが」などと報告をしたのは公共放送の長を選ぶ組織の中心人物として無責任かつ杜撰な職務遂行と考えるが、このような指摘をどう受け止めるか？

Ⅲ.松本氏の公共放送に関する資質の情報も得ないまま、本人に面談もせず、即日議決をするというのは重大な職務懈怠に当たると考えるが、このような指摘をどう受け止めるか？

Ⅳ.上記ⅠⅡⅢで指摘した職務懈怠は、常勤の監査委員の職を辞して責任を明らかにするのに相当すると考えるが、かりに今の職にとどまるとしても、非常勤の経営委員長の約3.5倍に当たる年間報酬を、受信料を原資にして得ている常勤職の重責に照らし、常勤職として加算された報酬のうちのしかるべき割合を返上して視聴者に対する責任を明確にすべきと考えるがどうか？

Ⅴ.政党の部会に出席し、その場で服務規律違反の有無について調査を約束する発言をしたことについて。ーーです。

もう少し詳しい説明は
ＮＨＫ会長選迷走の検証を情報漏えいの調査に矮小化してはならない醍醐聰のブログ

視聴者コミュニティ、3通の文書をNHK経営委ほかへ提出～先のNHK会長選考の迷走に関して～

さらに今回の経緯については
新旧政権政党の部会に出向いて政治家の「注文」を聞き取ったNHK会長、経営委員長、監査委員

NHK経営委員長代行の底なしの無定見

視聴者コミュニティ、小丸ＮＨＫ経営委員長の解任を要求

をご覧ください。

注１衆議院TVのカレンダーから22日をクリックー総務委員会ー坂本哲志ー32分10秒から50:00までNHK問題の質疑ー
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参考：ＮＨＫ会長引責　政治の介入招く『甘さ』 Tokyo Web

　　　ＮＨＫ会長　自主自律の人を透明に

NHK問題・近畿3団体：NHK会長選任過程について見解と申し入れ書を提出

NHK会長　松本正之様                  ２０１１年２月１９日
NHK経営委員会　経営委員各位
NHK会長選任過程についての私たちの見解と申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK問題京都連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK問題大阪連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK問題を考える会(兵庫)

1　ＮＨＫ会長選出騒動と経営委員会の無定見ぶり

ＮＨＫ経営委員会は1月15日、NHK新会長にＪＲ東海副会長の松本正之氏を選任しました。
今回の会長選びの過程は、マスコミが報道したように、選考過程がきわめて不透明で委員会の意思決定が不明確だったことなどから混乱を招いて経営委員会の無定見ぶりを露呈しました。その結果、小丸委員長は責任をとって辞任するという異例の事態になりました。私たち視聴者は当然の結果と考えます。
最初の候補者擁立に失敗するとあわてて、たった１回の審議で「満場一致」で松本氏を選任するなど、選出した経営委員会の見識が問われることになりました。

委員長辞任によって経営委員会の迷走は収束したかに見えますが、小丸氏の辞任だけで今回の問題をすますわけにはいきません。小丸氏の独断とも思える行動に同調した経営委員の責任も重大です。経営委員会は当面、安田喜憲氏の「委員長代行」による不十分な体制で運営せざるをえなくなりました。安田氏もまた記者会見で「ＮＨＫの技術で国威発揚」とか「ＮＨＫも鉄道も同じ」とジャーナリズムとは無縁の無定見な発言をしています。
今回の教訓から、辞任した小丸経営委員長の後任には、ジャーナリズムに見識の高い人が選ばれるべきだと考えます。また、委員長選出の方法も透明で民主的なルールのもとに行われることを求めます。将来的には、NHK会長の選任に当たっての「視聴者の推薦」制度と合わせて経営委員の「公募・推薦制」の導入も視野に入れた放送法の改定が必要だと考えます。

2　新ＮＨＫ会長への懸念――ＮＨＫ会長に求められる資質

松本正之新会長は、旧国鉄、JR東海で人事・労務を担当し、国鉄の分割・民営化を推進した中心的な人物です。松本氏は「NHKと鉄道は高い公共性とサービスを求められる点で似ている」「今までは一視聴者の立場でNHKを見ていた。たくさんの視聴者の方々を相手に仕事をして質を高めていくところは似ている。私が経験したことを土台にしてやっていく以外にない」と記者会見で述べました。
この会見の中で、公共放送ＮＨＫと鉄道業務の理念の違いについての見解が披瀝されることはありませんでした。私たち視聴者は、今後のＮＨＫ運営に懸念を抱かざるを得ません。

いうまでもなく、ＮＨＫには当面する課題として、地デジ問題、放送とインターネットの融合、受信料問題など難問が山積しています。
　そして、NHK会長に何にもまして求められるのは、経営能力にとどまらない高いジャーナリズム精神です。ジャーナリズム精神にとって欠くことのできない要素は「政治権力への監視精神」です。聞くところによれば、新会長は、小野新副会長を伴って、安田経営委員会委員長代行・井原監査委員とともに、早速、自民党総務部会を訪問したと伝えられています（２月１１日山本一太自民党参議院議員のブログ）。そこでは「会長人事に関しての経緯説明」がなされたとのことです。新会長は民主党へも同様の訪問をするのでしょうか。このような姿勢ではとうていジャーナリズム精神を期待することはできません。

　福地茂雄前会長が「政治家に放送前の個別番組の内容説明をすることはないし、求められたとしても断る」と言明されました（平成２１年６月４日付、NHK『放送倫理検証委員会の見解についての見解』）。新会長はこの事実を重く受け止め、今後、李下に冠を正すような態度をとられないよう厳しく申し入れるものです。　以上

公共放送のニュース価値を問う、海老蔵会見:たるんだ報道に喝！【ニュースメタボ診断】

12月7日、市川海老蔵が記者会見した。NHK「ニュースウォッチ9」は冒頭から14分25秒、「皆さまにおわびしたい」「一切暴行していない」という海老蔵の言い分をひたすらに垂れ流した。

公共放送の報道枠の存在意義を制作者たちはどう考えているのか。その価値や使命、この番組でしか叶えられない役割について、根本から勉強しなおせ、と僭越ながら、言わねばならない。
民放にはできないことがある:(文＝別府三奈子)→つづき1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 つづき2

ＮＨＫ：経営委を内部調査…新会長人事巡る情報漏れで（毎日）

2月19日 23時51分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110220k0000m040025000c.html

　ＮＨＫ新会長人事をめぐって候補者名が外部に漏れたことなどについて、当時１２人いた経営委員に対する内部調査が行われていることが分かった。監査委員会が弁護士も加えて、情報漏えいや組織決定した手順から外れた行動の有無を調べているという。横浜市内で１９日に「視聴者のみなさまと語る会～ＮＨＫ経営委員とともに」が開かれた際、監査委員を務める浜田健一郎氏らが明らかにした。

　ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会（現在、委員１１人）で、監査委はそのうち３人で構成する組織。経営委の職務執行などについて監査を行う。
　新会長の選考にあたって経営委は昨年１２月２１日、複数の候補者に優先順位をつけて打診していく方針を決めた。数日後、その具体名が報道された。一方、当時委員長の小丸成洋氏は選考方針決定の２日前、安西祐一郎・慶応義塾前塾長に打診していた。

　安西氏はいったん受諾したが、経営委の対応などを不満とし、１月１１日に就任拒否を表明。選考作業は白紙に戻った。こうした混乱を経て同１５日、松本正之・ＪＲ東海副会長が新会長に決まった。【岩崎信道】
【関連記事】
＜ニュースなことば＞ＮＨＫ経営委員会

http://bit.ly/ijjwuN

民放連がマス排規制緩和の要望書、ラジオは全廃あるいは大幅緩和を

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110121/356346/

アナログ放送の停止は急ぐな～地デジ難民をつくらないために～: 日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

このところテレビは連日のように、アナログ放送が今年７月で終了するという予告を繰り返しています。“地デジは画面がきれい”などを理由に、総務省やテレビ局などが一方的に決めた方針が実施されれば、現在アナログ放送しか受信できない数百万ともいわれる視聴者が、７月からテレビが見られなくなります。現代の社会生活に欠かせないテレビから高齢者や低所得の人々を排除することが許されるのか。
地域や個人などの地デジへの準備が整うまで、アナログ停波は延期できないのか。講師の意見を聞きながら考えます。

集会日時　３月５日（土）午後１時半～４時半
会場　神田神保町1－１７東京堂書店６階会議室　
（すずらん通り）　
講師　　　　砂川浩慶　立教大准教授
参加費　　　一般1000円　学生500円
共催　　　　日本ジャーナリスト会議、放送を語る会

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〈メディア激変２１２〉どうなる地デジ―１　「難民」は出ないか

〈メディア激変２１３〉どうなる地デジ―２　普及率全国最低で奮起

沖縄でアナログテレビを見ていた人は、この「砂嵐」の画面を６回、計３０分も目にすることになった＝１月２９日午後１時２９分、サンエー那覇電器館ｗｉｔｈデオデオ

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http://analogenki.blog10.fc2.com/blog-entry-25.html

3月4日記者会見＠参議院議員会館で発表する文書≪「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求めます。≫は、10年7月提言とは別もの

　私たちは、3月4日記者会見＠参議院議員会館で（案）≪私たちは、総務省と全テレビ放送局に対して 「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求めます。≫と題する（ただし、まだ仮のタイトル案です）要求文書を発表する予定でおります。

ＢＰＯ：２番組審議へ

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１８日、１月８日放送の日本テレビ系の報道番組「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．サタデー」と、同月１２日に放送されたＴＢＳ系のバラエティー番組「イチハチ」（毎日放送制作）２件について審議入りすることを決めた。

　「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．サタデー」は、ペット対象のマッサージ店を紹介する際、番組スタッフが店員と知りながら、一般客として登場させたという。「イチハチ」は、出演者が実際には所有していない物件を自宅として放送したという。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110219ddm041040157000c.html
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社員と知りながら客と報道　日テレ、ＢＰＯが審議入り

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１８日、日本テレビの「news every. サタデー」が１月８日放送したペットビジネス特集で、ペットサロンなどを運営する会社の社員と知りながら女性２人を利用客と報じたとして、審議することを決めた。
　同委員会などによると、番組が取り上げたのは、ペットのマッサージや保険を扱う２社。番組側が客の取材を依頼した際に、会社側から「社員しか出せない」と言われ、承諾していたという。同局は１月１０日の別のニュース番組でもこの特集を放送した。

　川端和治委員長は「（２００９年に同委員会が勧告した）『真相報道バンキシャ！』でも誤った放送をし、再発防止に取り組んだはずなのに、同じようなことをした」と指摘した。同局は「公正であるべきニュースの取材対象として不適切だった」としている。
　また同委員会は、毎日放送（大阪市）のバラエティー番組「イチハチ」（１月１２日放送）が、事実確認をしないまま米国の不動産を女性タレントの自宅と紹介した問題についても審議することを決めた。同番組は、虚偽のホテル買収交渉を事実のように放送した問題でも審議されている。
2011/02/18 22:43   【共同通信】

新旧政権政党の部会に出向いて政治家の「注文」を聞き取ったNHK会長、経営委員長、監査委員

新旧政権政党の部会に出向いたNHKと経営委員会の幹部

　ＮＨＫの来年度予算案の国会（衆参総務委員会での）で審議される時期になった。10年前のＥＴＶ番組改ざんの時もそうだったが、この時期、ＮＨＫ幹部が政権政党の放送関連部会（自民党の総務部会）に出席して予算案の事前説明を行うのが恒例になっていた。さらに、その機会をとらえて、予算以外の問題に関してＮＨＫに対する干渉・圧力となるやりとりが交わされてきた。

　政権が交代した今回、どのような成り行きになるか、私も運営委員になっている「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の運営委員がネット情報で調査したところ、幾人かの関係国会議員のブログ記事から、松本新会長に加え、安田経営委員長代行、井原監査委員までが連れだって、民主党の総務部門会議、自民党の総務部会に出席し、予算案をめぐる質疑もそこそこに、先のNHK会長選考にかかわる質疑に時間が割かれたことが分かった。→続きを読む（醍醐聰のブログ）

ＮＨＫ：会長退任、福地茂雄氏に聞く 法令順守は形より心

　ＮＨＫ会長を務めた福地茂雄氏（７６）＝現アサヒビール相談役＝が先月２４日、１期３年間の任期満了に伴い退任した。不祥事のため２代続けて任期途中で辞任したＮＨＫで、１４年ぶりの穏やかな退任となった。福地氏に心境を聞いた。【長沢晴美】
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20110218dde018200079000c.html

　◇大相撲中継の中止「最も印象的」
　－－心境は。
　３年間を走りきったという達成感です。それは（職員）みんなが与えてくれた。

　－－３年間で一番印象的だったのは。
　やはり（大相撲の野球賭博問題で）昨年７月の名古屋場所の中継を中止したことだ。やめることに迷いはなかったが、「放送してくれ」という声をどう満たすかが課題だった。
　ダイジェストを思い付いたのはその日（同年７月６日）の朝。会長室で役員らに「できるだけ早い時間にダイジェストか何かできないかな」と尋ねた。隣にいた今井（環）理事（報道担当）がすぐに階下に下りて戻り「（午後）６時台で２２分間なら取れます」と返答したこと、いまだに覚えている。
　６時台というのは、本当は実況中継を見たいがやむを得ずダイジェストを見る人だから（通常放送している）夜中のダイジェストとは見る人が違う。違う内容にしてほしいと注文を付けた。うまくやってくれた。

　－－０８年１月にインサイダー取引事件が発覚し、就任直後はコンプライアンス（法令順守）対応に追われた。
　期間が長くてしんどかったのはインサイダーだった。インサイダー問題なんて、アサヒビール時代は取り組んだことがない。
　－－ルールのなさに驚いたわけですか。
　やった本人は一番悪いんだけど、やられたセキュリティーシステムに甘さがあった。だけどその後はやろうと思ってもできないシステムにした。アクセスする人を制限し、アクセスした人をチェックする。それが当時はなかった。

　－－コンプライアンスについて「もっと大ナタをふるうかと思った」との声も聞くが。
　大事なのはコンプライアンスマインドだ。要するに法律や道徳や倫理は破っちゃいけないという気持ちです。制度やマニュアルはもともとある。でもそれに心を入れなければだめ。これが、言葉では易しいけれど、実行するのは難しい。

　－－会長時代に放送局を延べ８７局回ったそうですが。それも一環ですか。
　僕はやっぱり話し続けることだなと思ったんです。しかも１対１で。相手の目を見ながら口で話すというのがコミュニケーションの原点だから。

　－－後任の松本正之会長については。
　鉄道会社（松本会長はＪＲ東海出身）も、ビール会社も放送会社も、共通するのは不特定多数のお客様を相手にしている点。お客様目線、視聴者目線という理念を共有できる。いい人に来てもらったと思う。

　－－受信料制度見直し、１０％還元等の課題が残ります。
　１０％問題というのは、現在の受信料制度が存続するという前提のことで、単独で考える問題ではない。パソコンとか携帯電話とか、視聴者が映像情報を取る形がどう変わるかによって、現在の受信料制度は成り立たなくなる。受信料のあり方は、視聴者と通信も含めた放送とのトライアングル（相関関係）の中で考え直さなければならないと思う。
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毎日新聞　2011年2月18日　東京夕刊

アナログ放送「終了延期」プロジェクト:「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を

* アナログ放送「終了延期」プロジェクト

* アナログ「終了延期」ブログ

* アナログ「終了延期」掲示板
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民放労連 : 総務省へ「地デジ化対策」などで申し入れ

ニューズレター第23号を発行しました。

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2月号は『大逆事件100年』の特集を組みました。ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティが ”『坂の上の雲』放送を考える”時、なぜ『大逆事件100年』かについては、3ページの中島 晃 弁護士の寄稿 "特集『大逆事件100年』に寄せて『坂の上の雲』と大逆事件”をごらんください。

目次 　特集:  『大逆事件100年』
1頁:  NHK新会長選出の混乱, 小丸委員長辞任, 松本新会長の見識は？ 　　 会長選考と経営委員選考のあるべき姿の議論を！ 2頁:  NHK経営委員長代行の底なしの無定見 3頁: 特集『大逆事件100年』に寄せて『坂の上の雲』と大逆事件  弁護士 中島 晃 4～5頁: 「大逆事件百年後の意味」を考える院内集会 6頁:  女性革命家の姿 知って 管野須賀子 死後100年､実像の研究進む 7頁:「坂の上の雲」ではない、もう一つの明治があった 8頁:  院内集会 リレートーク から 9～10頁: 大逆事件 幸徳秋水刑死100年 墓前祭（高知･四万十市） 11頁：「埋もれた声―大逆事件から100年」をみて 12頁： マッターホルン直下で氷河滑走!

（参考）視聴者コミュニティご意見板より：BPOとNHKに意見送付

「視聴者コミュニティご意見板」に以下の投稿があったので参考のため。
http://8101.teacup.com/shichoshacommunity/bbs/527 ──────────────────────────────────────
>>BPOとNHKに意見送付しました。

放送倫理・番組向上機構（BPO）御中
NHK・民放局は、放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」などを求められています。　　
しかし、下記例のように「多数党中心、対立する論点・特定政党排除」が日常化されています。
これは、世論・選挙・政治をゆがめ、視聴者・国民に重大な損害をあたえ続けています。
改善要望は、長年「適切に処理」されていません。

• NHKの場合には、放送法１２条に違反
• 民放の場合には、消費者基本法５条４項に違反

NHKの場合には、放送法違反部分相当の受信料支払いを保留して改善要望を強調する立場も理解できます。　
民放の場合には、局主要スポンサーの商品不買を考える立場も理解できます。　損害賠償請求の権利も発生していると考えます。
貴協会におかれても、放送がより倫理化され、番組がより向上するように、適切な処理をお願いいたします。

放送法違反例：

放送局	放送法違反例	違反内容
ＮＨＫ	1952年4月28日　「君が代」の連日放送を開始	日本国憲法19条・放送法1、3条違反
	2009年5月31日　「日曜討論」で与党（自民）の同年6月1日発表の国防大綱に対する提言（敵基地先制攻撃容認論）に合わせたﾃｰﾏ・内容・出席者で、対立する論点を100%排除　司会：島田敏男解説員	憲法前文・9条 放送法1、3条違反
	自衛隊の海外派遣（災害援助・テロ対策・国際貢献など）の報道で、多数党の論点により放送、対立する世論・特定政党の論点を100%排除している	憲法前文・9条 放送法1、3条違反
	ﾆｭｰｽなど、多数党中心・対立する論点/特定政党排除の日常化。議席数に関連させた時間・回数・内容の放送（各番組は個別・全体として放送法を守ることが必要）	放送法1、3条違反
民放局	別途

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7月「テレビ難民」が続出 地デジ 大迷惑 インチキの臭いがする：週刊現代

7月「テレビ難民」が続出　地デジ 大迷惑　インチキの臭いがする　週刊現代
2011年01月27日（木） 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1946
　浴室やカーナビのテレビは映らなくなる/ 砂嵐になるアナログテレビでもNHKは受信料を取る/ 廃棄される大量のアナログテレビ/いったい何のために強行するのか

　テレビ局はハシャいでいるが、大多数の国民にとって地デジ化はどうでもいいこと。この7月に強行するというが、いまだアナログ派が数百万世帯以上いる。延期するのが妥当な判断だろう。
　「Xデー」の到来まで、残すところあと約190日となった。7月24日、テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へと完全移行する。
　その後、アナログテレビはリモコンの「オン」をいくら押したところで、映し出されるのは「砂嵐」のみ。愛用してきたテレビが、間もなく無用の長物と化してしまうのだ。
　現在のところ、画面上下に表示される2本の黒い帯には、「アナログ放送終了の間際になると、工事が集中する可能性があります」「地デジへの対応をお早めにお願いします」とご丁寧なテロップが常時、流されている。その余計な配慮を「ありがた迷惑」と感じる国民も多いに違いない。

　東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、国が推進する地デジ化を「棄老政策」と指摘する。
「日中、多くの高齢者の皆さんは、テレビをよく見ている。視聴することによって社会とのつながりや一体感を保っているのです。
　ところが、まだ耐用年数を過ぎていないアナログテレビを『地デジ対応テレビに買い換えろ』とか『家電リサイクル法に則って廃棄しろ』などと国が命令している。
　アナログテレビにデジタルチューナー(約5000円～)を購入して取り付けるとともに、ＵＨＦアンテナ(約5000円～)の設備工事(約3万円～)をすれば、地デジを見ることができる。
とはいえ、やはり経済的な負担は免れない。お金に余裕のない年金生活者から一方的にテレビを取り上げるも同然で、迷惑以外の何物でもありません」
　実際、総務省テレビ受信者支援センターが定期的に実施する「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」では、80歳以上の夫婦や独居老人は調査対象に含まれていない。視聴率の低迷が続く中、テレビを本当に必要としている高齢者を排除して、地デジ化は進められているのである。
　政府は1月24日から、地上デジタル放送受信のための支援策として、「世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯」を対象に、簡易デジタルチューナー(1台限り)の無償給付の受け付けを開始する。
「予算上では156万世帯の申し込みを想定しています」(総務省情報流通行政局地上放送課)
　しかし、UHFアンテナの購入費や工事費用は自分で支払わなければならない。負担の軽減額はわずかに過ぎないのだ。全国消費者協会連合会事務局長(地デジ対策担当)の長見萬里野氏がこう話す。
「高齢者の方々からは、『地デジという言葉は知っているが、どうすれば見られるかわからない』『いま使っているテレビはなぜ使えなくなるのか』『費用の負担が大きい』といった声が多く寄せられています。
　そもそも、ボタンの多いリモコンに戸惑う方だっているのに、地デジ対応テレビだのチューナーだのUHFアンテナだのと言われても、何のことやら、わかるはずがありません」

流行の浴室テレビもアウト
　高齢者無視の政策ともいえる地デジ化により、7月にはテレビ難民の続出が危惧されるが、視聴者が被る迷惑や不都合は、年齢に関係がない。
　社団法人電子情報技術産業協会によると、現在、各家庭に普及しているテレビ約1億台のうち、アナログテレビは4割程度と推計されている('10年末時点)。
　ところが、地デジ化に伴って使い物にならなくなるのは、居間や寝室などに置かれている、この4000万台ものブラウン管テレビ以外にも数多く存在する。
　たとえば、せっかく浴室に設置したテレビや、クルマに取り付けたカーナビも、もし地デジに対応していなければ、残念ながら「時代遅れ」となってしまう。
　リンナイが過去に販売したアナログの浴室テレビの累計販売台数は、27万台強に上る。
「今後、アナログ放送しか受信できない浴室テレビで地デジを視聴するには、専用の地上デジタルチューナーを取り付ける必要があります(工事費等込みで4万4000円程度)。
　もしくは、地デジ対応の浴室テレビ(5･5インチ)に取り替える場合、市場価格は工事費込みで10万円近くになることもあります」(リンナイ営業企画部･商品企画室)
　電源や通信線の配線工事が物理的に不可能でない限り、地デジ化に伴ってバスルーム全体をリフォームする必要はないというが、予期せぬ出費だろう。
　浴室テレビと同様、地デジ化対策をしなければ、7月以降、テレビが映らなくなるのが、アナログのカーナビだ。
「買い替えの候補として、後付けのポータブルタイプの小さなカーナビを選ぶ方が増えています。持ち運びができて工事費もいらない。オープン価格で出しているのですが、実勢価格は6万～7万円程度です」(三洋電機広報部)
　所有するアナログテレビをすべて地デジ化するつもりなら、相当の出費を覚悟しなければならない。

テレビの不法投棄が続出
　金銭的な負担を強いられるのは個人ばかりではない。財団法人家電製品協会の試算によれば、全国のホテル･旅館には168万台、病院には136万台、介護･老人施設には36万8000台ものテレビが設置されているという。こうした事業者もまた、地デジ化に際して多額の費用を捻出しなければならない。
　とりわけ、テレビ設置台数の多いホテル･旅館業界の状況は深刻だ。
　62軒が加盟する熱海温泉ホテル旅館協同組合の専務理事･土屋基氏が次のように明かす。
「小規模な20部屋程度の旅館でしたら配線工事費用が50万～60万円、テレビの買い替え費用は150万円ほどで済みます。ところが、100部屋以上の大型宿泊施設は本当に大変です。配線工事だけで1000万円を超えるのはザラ。全部のテレビを買い換える費用を上回ってしまうケースもあります」
　できるだけ負担を減らすため、テレビを買い換えるのは平日も埋まる人気のある部屋だけに限り、土曜しか客が入らないような部屋は1台5000円程度のデジタルチューナーを付けて対応するところもあるという。
「帝国ホテルやホテルオークラなど、有名どころが名を連ねる日本ホテル協会に加盟するホテルでは、すでに9割以上が地デジ化を済ませているようです。しかし、宿泊施設全体で見ると、現在はまだ3割程度しか移行できていないと見られています」(宿泊業界関係者)
　全国に直営･フランチャイズを合わせて約7900室を抱えるワシントンホテルグループの場合、「地デジ化のために総額で億単位の予算をかけた」(藤田観光プロパティ部)というのだから、想像を絶する。不景気で宿泊客が減り、資金繰りに苦しむホテルにとっては迷惑どころか、「地デジへの移行はまさに死活問題」(全日本シティホテル連盟専務理事･中山智雄氏)なのである。
　そんな中、地デジ化をきっかけに別の懸念も浮上している。'09年度、家電4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機･乾燥機)の不法投棄台数は約13万3000台だったが、このうち約65％を占めるのが、ほかでもないブラウン管テレビなのである。
　しかも、買い替え需要が影響し、前年度比で17％も増加している。そのブラウン管テレビに含まれる鉛が自然環境に与える影響が大きく、土壌汚染を引き起こす可能性があるというのだ。
「ブラウン管テレビのガラスや、基板に使われているハンダには、鉛が含まれています。雨水に溶け出した鉛が地盤に浸透すると土壌汚染が起こる。周辺で地下水を飲料などに利用している人は、健康被害に対して十分注意しなければなりません」(国立環境研究所の循環型社会･廃棄物研究センター主任研究員の肴倉宏史氏)
　また、ブラウン管テレビのガラスの最大の問題は、他の用途に転用しにくいことだ。かつてはこのガラスを砕き、再びブラウン管として再利用できたが、液晶テレビやプラズマテレビが主流となった現在、ブラウン管の需要は激減。国内で再利用されることはほとんどなくなった。ごく一部は海外に輸出して再利用されているが、いつまで続くかわからない状況だという。
　前出の電子情報技術産業協会は、ブラウン管テレビの'10年の廃棄数を1380万台、'11年は1177万台にのぼると推測している。このまま行政がブラウン管テレビの不法投棄に対し、何の対策も講じなければ、今年7月の地デジ化完全移行前後に爆発的に増えてしまい、「今後、不法投棄台数は数十万台の単位で膨れ上がってもおかしくない」(前出･肴倉氏)というのだ。

NHKは解約手続きが必要
　さまざまな方面に迷惑を撒き散らす地デジ。それを免れるために、いっそ7月を機に、「テレビのない生活に変える」という選択をする人もいるかもしれない。しかし、ここでも迷惑なことが付きまとう。「NHKの受信料契約」をめぐる手続きや煩わしさが存在するのだ。
　7月24日、アナログ放送が終わると、所有するテレビでは放送を受信できなくなる。もし、地デジ対応テレビに買い換えたり、デジタルチューナーを設置したりする意思がないとしたら、忘れずにNHKの解約手続きをしたほうがいい。
　自宅のテレビが無用の長物になったからといって、NHKのほうから確認をしに来ることはない。だからこそ、ちゃんと契約解除をしなければ、受信料を口座振替にしている場合、引き落としは永久に続いてしまうのだ。
　解約手続きをするには、まず電話による問い合わせの窓口である「NHKふれあいセンター」に電話をして、必要書類を送付してもらう。その後、自宅に「廃止届」(解約申込書)が到着したら、「地デジ対応テレビを持っていない」などと理由を記入した上で、返送。それで、解約は完了となる。
　ただし、ここでも注意が必要だ。もしあなたが自宅に地デジ対応テレビを一台も所有していなくても、あなたや同一生計を営む家族が地デジが見られる携帯電話やカーナビを持っているとしたら、NHKと受信料契約を結ばなくてはならないからだ。
　仮に携帯電話やカーナビのテレビを普段、ほとんど利用しないとしても、それは理由にならない。
「見る、見ないではなく、その機械に地デジが受信できる設備が備わっているかどうかに関わってくるため、受信料の契約が必要になります。
　最近、ワンセグ携帯だけしか持っていない若い方が増えてきていますので、NHKの地域スタッフは新規のご契約をいただくために各家庭を回っているんです」(NHKふれあいセンター)
　受信料(2ヵ月払い)は、普通のテレビと同じ2690円。特に携帯電話は画面が小さいだけに、ずいぶん損をした気にさせられるが……。
「小さい、大きいということではないんです。テレビにも大きいサイズと小さいサイズがあるように、さまざまなテレビをお持ちの方がいらっしゃいますので、皆様に公平に受信料をご負担いただいております」(NHKふれあいセンター)
　1月24日には地デジ「半年前計画」を発表する予定の総務省。ここまで来た以上、メンツに懸けても強行突破するつもりだ。総務省内には、完全地デジ化の延期を議論する雰囲気はまったくないという。
　いったい、何のための、誰のための地デジなのか、多くの国民はいまだわからない。テレビ業界生き残りの陰謀、インチキの臭いがぷんぷんとする。

ＮＴＴが分割回避に躍起、光ファイバー接続料を３割値下げ：東洋経済

ＮＴＴが分割回避に躍起、光ファイバー接続料を３割値下げ(1) - 11/02/10

　ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は１月２１日、超高速ブロードバンドが可能な光ファイバー回線を他事業者に貸し出す際の接続料について、大幅に引き下げる料金改定案を総務省に申請した。
　１芯当たり月額４６１０円（東日本の場合）の料金を、２０１１年度からの３年間で段階的に引き下げ、約３割安い３３８０円にする。認可されれば、４月１日から新料金が施行される計画だ。
　大幅な値下げに動く背景には、昨年来、ソフトバンクとの間で火花を散らしてきた「光の道」論争がある。

　一昨年の１２月、総務省は原口一博・前大臣の下、超高速ブロードバンドの利用率１０割を目指す「光の道」を構想した。光回線の利用率は現状約３割にとどまる。原因として槍玉に挙がった一つが、接続料の高さだ。

　ＮＴＴは、回線の敷設に欠かせない電柱、とう道など、固定資産の大半を保有。そのため、同社には他事業者への設備の公平な貸し出しが義務づけられている。

　ソフトバンクは、ＮＴＴの接続料が高止まりしているため、加入者が支払う光回線の利用料も高くなると主張。ＮＴＴから光回線部門を分離した新会社の下で、銅線から光回線への一斉切り替えなどを効率的に行えば、光回線の貸し出し料をＡＤＳＬ並みの月額１４００円にまで大幅低減できると提案した。

接続料の改定が認められれば、消費者が支払う光回線利用料の引き下げにつながる可能性は大きい。ＮＴＴはすでに、現在より安いプランの導入を検討しているもようだ。

　同社の光回線の加入件数は、１４００万超。シェアこそ７５％を握るが、かつて目標に掲げた３０００万契約には程遠い。現在の目標である２０００万の達成もメドが立っていない。日興コーディアル証券の通信担当アナリスト、森行眞司氏は「（今回の値下げは）踏み込んだ料金設定。併せてユーザー向けに割安な新料金を導入すれば、需要が喚起される」と話す。
　また、ＮＴＴ東日本の中川裕・経営企画部長は「原価である接続料が下がることで、（各社が）ＡＤＳＬ並みの料金で光ファイバーを提供する環境が整う」と発言。ＫＤＤＩの田中孝司社長は「接続料の値下げ幅が大きいに越したことはない」と、おおむね歓迎の意向を示している。

　ただし、ソフトバンクだけは強硬に反対姿勢を貫く。「公正な競争環境が整っているとはいえず、このままでは競争の進展が望めない。（中略）非常に問題であると考える」との書面を公表した。

　問題視するのは、ＮＴＴが１芯（８回線）単位でしか貸していない点だ。高価な光ファイバーを８回線借りても、うち数本しか契約を取れなければ、採算は合わないと主張。年明けには片山善博・総務相に対し、１回線から貸し出しを求める要望書を提出した。

　総務省は、ＮＴＴの申請内容を有識者から成る情報通信行政・郵政行政審議会に諮問。今後１～２カ月で、認可に向けた検討をする。
　「光の道」構想の延長線上にある今回の値下げ。ソフトバンクは同構想の最終報告案がまとまった後も、テレビＣＭやインターネットなどを通じて、国民に自社案への賛同を求めている。同社がＮＴＴ案に反対し続ければ、もう一悶着起こる可能性はある。

　申請どおり認められても、利用率が総務省の思うように上昇しなければ、分割論が再燃しかねない。ＮＴＴの悩みの種はつきない

http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/2882810dcf15c2ff17e82cd014e36219/page/1/

「大学病院教授からの訴え」事案の委員会決定を通知・公表:BPO

テレ朝系番組に放送倫理上の問題＝ＢＰＯ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011020800635
　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「放送と人権等権利に関する委員会」（放送人権委）は８日、昨年２月にテレビ朝日系報道番組「サンデープロジェクト」で放送された金沢大付属病院で起きた「患者の同意無き臨床試験」をめぐる訴訟に関する内容に放送倫理上の問題があったとの見解を公表した。

　番組は、ある医師の活動を紹介しながら、医療過誤裁判で患者側が不利な状況に置かれるのは医療機関側の隠蔽（いんぺい）体質に原因の一つがあると伝える内容。放送後、この医師の上司の教授が「自分の実名を出し、強引な取材を行ったのは人格権侵害と放送倫理違反」とＢＰＯに申し立てた。
　申し立てを受けて審理した放送人権委は、番組の企画意図は評価した上で「人格権侵害の違法性は認められないが、（同教授の）取り上げ方は真実性の追求や反論の機会の確保とは程遠い。裁判結果の伝え方も不正確で、放送倫理上の問題があった」と認定。番組を制作したテレ朝と朝日放送に同委の見解の趣旨を放送し、今後慎重な配慮を行うよう求めた。（2011/02/08-16:12）
──────────────────────────────────────
2011年 2月 8日
「大学病院教授からの訴え」事案の委員会決定を通知・公表
http://www.bpo.gr.jp/topics/2010/20110208.html
本事案は、テレビ朝日・朝日放送の報道番組『サンデープロジェクト』で2010年2月28日に放送した「密着5年　隠蔽体質を変える～大学病院医師の孤独な闘い～」の特集に対して同年5月、大学病院産婦人科教授が申し立てたもの。申立人は、直接自らが当事者ではなかった過去の出来事に関連して、事前の同意を得ることなく取材を強行されたことや、番組で実名や取材映像を使用されたのは人格権の侵害で、放送倫理に違反すると訴えた。これに対し局側は、申立人は取材に応じるべき公的な立場にあり、放送での申立人の扱いにも問題はなかったと反論した。

放送人権委員会は昨年7月の委員会でこの事案の審理入りを決め、双方からのヒアリングを含めて審理を重ねてきた。委員会決定は、放送の企画意図については理解できるものの、申立人を取材した部分の取り上げ方や番組の大きな柱となっている地裁・高裁の裁判判決の紹介の仕方に放送倫理上問題があるとの判断を示した。

ＮＨＫ特番問題：「慰安婦」放送１０年 語り始めた現場職員：毎日新聞 2011年2月7日

ＮＨＫ特番問題：「慰安婦」放送１０年　語り始めた現場職員：毎日新聞　2011年2月7日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110207ddm012040021000c.html
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/entertainment/ 20110207ddm012040021000c.html
　旧日本軍の従軍慰安婦問題の責任を追及した民衆法廷を取り上げたＮＨＫ教育テレビ「ＥＴＶ２００１シリーズ戦争をどう裁くか　問われる戦時性暴力」が０１年１月３０日に放送されてから１０年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とＮＨＫ側との見解はいまも対立したままだ。ＮＨＫが「改変問題」の検証番組の制作を拒み続ける中で、当時の現場職員は出版や講演などを通じて、「真相」を語り始めている。【臺宏士、内藤陽】

　先月３０日、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）近くの会場で開かれたＮＨＫ番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん（武蔵大教授）は「なぜ１０年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）やワム（女たちの戦争と平和資料館）の力を借りなければできない。まず、（市民団体に）話を聞くことから事は始まる」と述べた。
　同番組の制作に協力したバウネットは「事前説明と異なる番組内容に改変された」として、ＮＨＫなどを相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴。最高裁は０８年６月、ＮＨＫ側に２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決（０７年１月）を破棄し請求を棄却した。ただ、高裁が認定した「政治家の意図をそんたくして当たり障りのない番組にすることを考え（番組の）改変が行われた」としたことについて、最高裁は判断しなかった。
　その後も市民グループとＮＨＫとの間で深まった溝は埋まらないままだという。永田さんは「裁判は終わっているのに、（ＮＨＫが）前に進もうとしないのであれば番組化することはできない」と危機感を口にした。

　番組担当デスクで永田さんの部下だった長井暁さんが０５年１月に内部告発。２人は１年半後に制作現場から外され、０９年２～３月、続けて退職した。そして永田さんは昨年７月、「ＮＨＫ、鉄の沈黙はだれのために－－番組改変事件１０年目の告白」（柏書房）を出版した。その本の中で、当時番組制作局長で番組の内容を変えるよう指示した側にいた伊東律子・元理事（０９年死去）から、その指示は海老沢勝二会長（当時）からだったとの証言を引き出している。また本には、吉岡民夫・教養番組部長（当時）が改変箇所を書き留めた台本にあった「フルヤ　アベ　アライ」の手書きメモの写真も掲載している。当時、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」などのメンバーだった古屋圭司、安倍晋三、荒井広幸の現職の国会議員の名前だとみられる。３人とも放送前にＮＨＫ幹部と面会した事実は認めている。緊迫した局内の様子を物語る「証拠」だともいえる。

　さらに上からの指示に異議を唱える永田さんに対して松尾武・放送総局長（当時）は「いくらでも慰安婦の問題はできる。これが最後ではない」と明言したという。永田さんは「出版後にＮＨＫ関係者を名乗る人物から連絡があり、『会長の指示の下で国会担当の３人の職員が動いていた』と言ってきた。３０年以上ＮＨＫにいたがあんな異常なことは初めてだった。二度と繰り返さないためにも、当時の幹部には真相を語ってもらいたい」と述べた。
　一方、長井さんも昨年１０月に東京都千代田区の明治大学で開かれたシンポジウムで、「あの時、何が起きたのか？」という演題で講演した。長井さんはその後も関係者への取材を続けているといい、「自民党の政治家たちが番組を変えようと、国会対策担当局長を通じて番組に手を突っ込み、ＮＨＫの編集権、自主・自立が損なわれた事件だった」と振り返った。ただ、自身が内部告発するまでには放送後４年が必要だった。この点については「自分自身の問題としてあのときなぜ戦えなかったのか。処分されたり、組織の中で自分の居場所がなくなってしまうことを恐れた。ジャーナリストの良心に反する要求を拒否するすべはないのか。日本ではあまり議論されてこなかったが、大きな問題だ」と語った。

　◇検証番組、制作せず
　番組改変問題の影響はいまも残っている。ＮＨＫは過去に放送した番組を各地の放送局などで公開しているが、「問われる戦時性暴力」は対象外だ。職員でさえも見られない状態が続いているという。
　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は０９年４月、改変問題に関する意見書で職員に対して、「番組を自分の目で見、意見書や資料と突き合わせ、自らたしかめ、考えていただきたい」とＮＨＫ内部での活発な議論を要望した。福地茂雄会長（当時）も０９年５月の会見で、会長自身が職員とこの問題について意見交換することに「職員の中でそういう声が強くあれば、考えてもいい」と述べたが、いまも実現していない。
　また、一部の経営委員や視聴者団体から求められた「検証番組」の制作にも消極的だ。松本正之会長は今月３日の記者会見で、「最高裁判決も出されたことで区切りがついたと思っている。私はＮＨＫの原点、放送法の目的に立って、視聴者の期待に応えたいと考えている。（この問題は）０１年の話だ。これまでを振り返るのでなく、これから前に向かって放送法の原点にしっかり立ってやっていきたい」といい、「（慰安婦番組については）必要な時に必要な番組を作る。それに尽きる。検証番組は制作するつもりはない」と述べた。

　放送倫理検証委員会委員の服部孝章・立教大教授（メディア法）は「この１０年間に慰安婦番組が制作されなかったり、ライブラリーで番組を公開していないのは、ＮＨＫが問われた『政治との距離』について、いずれ世の中の人が忘れてしまうことを期待しているのではないかと思われてもやむを得ないと思う。また、ＢＰＯは現場職員にこの番組問題を考えてもらうことを期待したが、その声が聞こえてこないのは残念だ」と指摘する。
　◇国内外で関心高く
　番組が放送された後、この問題は国内外で広がりを見せている。
　０５年８月には慰安婦問題の拠点として「女たちの戦争と平和資料館」（東京都新宿区）が開館した。名乗り出た被害者が高齢で年を追うごとに亡くなっている中で、０８年３月、兵庫県宝塚市議会が慰安婦問題解決を政府に求める意見書を全国で初めて可決した。同資料館によると、これまでに３６の地方議会が真相究明や被害者の尊厳回復を求める意見書を可決した。
　野党だった民主党は００年、被害者に国家賠償の道を開く「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法案」を初めて参院に提出。その後も共産、社民両党との共同提案が繰り返されている。民主党は０９年政策集で慰安婦問題に取り組む考えを表明したが、政権交代後も成立には至っていない。また、同問題を取り上げる教科書は減少。元慰安婦が起こした戦後補償裁判も、１０件すべてが原告側敗訴に終わっている。
　一方、国際的には０８年に国連の自由権規約委員会が日本政府に解決を図るよう勧告。０７年から０８年にかけて、米、カナダ、オランダ、韓国や台湾、欧州連合（ＥＵ）の各議会でも同様の決議が相次いで可決されている。
　元ＮＨＫディレクターで、「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子館長は「この１０年間、慰安婦問題を巡って多くの動きがあった。ＮＨＫで番組にできないはずはないと思う」と話している。
【関連記事】
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    * ＮＨＫ：松江放送局の職員ら処分
    * ひと：松本正之さん　ＮＨＫ新会長に就任
    * ＮＨＫ：小丸氏が経営委員長を辞任　１１人で運営へ
    * ＮＨＫ：松本正之氏が会長に就任　地デジ移行などで抱負
毎日新聞　2011年2月7日　東京朝刊
ＮＨＫ番組改変の当事者の著書をこう読む - 朝日新聞社（WEBRONZA） http://webronza.asahi.com/national/2010082400002.html

地デジ半年前「アナログ停波延期せよ」 京都MIC - 京都民報Web

地デジ難民阻止　地上波テレビのアナログ電波停止・デジタル放送完全移行の半年前となった24日、マスコミ労働者らでつくる京都マスコミ文化情報労組会議（京都MIC）は京都市内の繁華街でデモ行進し、「地デジ難民をつくるな」「弱者からテレビを奪うな」とアナログ放送停波の延期を訴えました。

　政府・総務省は、今年7月24日にアナログ放送を停止する予定で、それまでに地上波デジタル放送が受信できるようテレビの買い替えやアンテナの設置などを国民に求めています。
　この日は、デモに先立って四条河原町で京都放送（KBS）などマスコミ労働者ら約30人が宣伝。国にアナログ停波の延期を求める署名を呼びかけるとともに、「地デジ移行は経済的に買い替えが困難な世帯からテレビを奪うことになる」「家電エコポイントを実施するのなら大量のアナログテレビをごみにさせないことを考えるべき」などと市民らに訴えました。

　デモでは、「地デジ難民阻止へ　アナログ放送停波延期を」と書かれた横断幕やプラカードを手に河原町通を歩きました。労働組合として昨年から署名に取り組んでいる、KBS労組書記長の長岡信行さんは、「テレビは災害時の緊急放送や安否確認などにも不可欠なもの。半年後にテレビが視聴できなくなる人が生まれないよう運動を広げていきたい」と話しました。2011年1月24日 21:35
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/01/24/mic_1.php
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アナログ停波延期要求　塩川氏
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は７日、予算委員会の一般質問で、地上デジタル放送への完全移行に向けた国民の準備が整っていない問題を取り上げ、政府に「７月２４日のアナログ放送打ち切り」の延期を要求しました。
　塩川氏は、全国で最も早く地デジ放送が開始された東京都（２００３年）でも、戸建て住宅と集合住宅合わせて約６０万世帯、首都圏１都３県では約１１０万世帯が地デジに未対応との調査結果（昨年１２月末）を明らかにしました。
　また、総務省の「地デジ浸透度調査」では、年収２００万円未満の世帯の２割以上が地デジに未対応であること、同調査では８０歳以上の高齢者世帯（２５０万世帯）が調査対象から外されていることを示し、「『テレビ難民』を出さないと断言できるのか」と迫りました。
　片山善博総務相は「残された期間で最善の努力で解消する」「電波法の改正（０１年）で地デジ移行期間を１０年と決めた」と答弁しました。
　塩川氏は全国市長会でもアナログ停波の延期を提言していることや、衛星放送を使った政府の救済策は「東京キー局の番組だけで、地域のニュースや災害情報は流れない」と指摘。「停波したアナログ帯を使うのは携帯電話事業者などの大手企業だ。大企業のもうけを優先して、『テレビ難民』をつくりだすのは許されない。支援策の拡充とともに、アナログ停波を延期せよ」と求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-08/2011020802_01_1.html
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アナログ放送「映らぬ」問い合わせ５７７件　沖縄の実験
2011年2月1日11時52分
　沖縄県の民放３局が２９日に実施したアナログ放送の停止実験で、当日に計５７７件の電話による問い合わせがあったことが３１日、総務省のまとめでわかった。
　２９日午後１時から５５分間、琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送の３局がアナログ放送で通常番組を停止。５分間の「砂嵐」画像を計６回流すとともに、政府の支援策を紹介した。総務省沖縄総合通信事務所によると、総務省と県のコールセンター、民放各局には「どうして映らないのか」「地デジにしたいがどうすればいいか」など、この日だけで計５７７本の問い合わせがあった。問い合わせ後、行政の担当者が自宅を訪問した世帯も数件あったという。
　総務省沖縄総合通信事務所は「関心を呼び起こす効果があった」として、放送事業者と協議したうえで沖縄県内での実験を来月以降も実施することを検討するという。
アナログ放送「映らぬ」問い合わせ５７７件　沖縄の実験 2011年02月01日11時52分

　沖縄県の民放３局が２９日に実施したアナログ放送の停止実験で、当日に計５７７件の電話による問い合わせがあったことが３１日、総務省のまとめでわかった。　２９日午後１時から５５分間、琉球放送、沖縄テレビ、……» 続きを読む

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