市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2011 パブリックアクセス制度を知っていますか？～メディアを変えることで、社会を変えよう～

マスメディアの現場から、市民メディアの担い手として立場を変えた3人のスピーカーともに、市民社会を豊かにしていくために、メディアのあり方をどう変えていけばいいのか、一緒に考えます。2月13日（日）開催。→全部読む

NHK経営委員長代行の底なしの無定見! : 醍醐聰のブログ

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/nhk-1aee.html
NHK経営委員長代行の底なしの無定見

経営委員会に問われる見識――委員長辞任で終わりではないーー
　昨日（1月25日）開催されたNHK経営委員会で小丸成洋委員長は、今回のNHK会長選任の過程で社会を「騒がせた」責任をとって委員長を辞任することを申し出、了承された。その後、小丸氏は経営委員も辞任する旨、総務省に申し出たとのことである。
　この日の経営委員会では、当面、経営委員長は空席とし、委員長代行の安田喜憲氏（国際日本文化研究センター教授）がそのまま代行を続けることになったという。いずれ小丸氏を補充する委員が選任された折に後任の委員長が選出される模様である。

　今回の小丸氏の委員長辞任に関する私見は、私も参加する「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が一昨日、経営委員会宛に提出した申し入れ（このブログの一つ前の記事に掲載）の中で述べたのと同じなので再論は止めることにし、ここでは当面、委員長代行を務める安田氏の、今回の会長選考をめぐる言動を見ておきたい。
　1月15日に開催された経営委員会後の経営委員長記者会見（ブリーフィング）の発言要旨がNHK経営委員会専用のサイトにアップされている。 この会見には小丸委員長のほか、安田氏と井原委員も同席している。以下は公表された会見録の全文である。

　平成23年1月15日（土）（第1134回）小丸委員長、安田代行、井原委員
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/briefing/briefing1134.html

委員長代行の支離滅裂な会長推薦理由
　この中で、記者が今回、松本正之氏をNHK会長に選んだ具体的理由を問われて、安田氏は次のように答えている（下線は醍醐が追加）。

　（安田代行）　どうしてか、というのは、それぞれ委員によって違いますが、私が松本氏をふさわしいと思ったのは、これは福地会長も言っておられたが、ＮＨＫも鉄道も一瞬たりとも気の許せない仕事で、１秒でも気を許せば大事故に繋がります。放送も同じ。そうした同じような職種を体験されているということです。それから、日本のハイテク産業としての新幹線とＮＨＫの持っている技術力、これは、これからの放送と通信の融合の時代に、国際戦略として世界に打って出なければいけない極めて高い技術力であると私は考えています。今後、２１世紀の日本の世界への国威の発揚という意味においても、松本氏はたいへん大きな役割を果たしてくれるのではないか、と私は思いました。

　鉄道であれ、空輸であれ、多数の人々と物資を運ぶ運輸事業は経済と生活の動脈であるとともに、乗客の生命をあずかる事業として、安全な運輸は生命線である。日本航空が起こした御巣鷹の大惨事やJR西日本が起こした兵庫・尼崎での列車脱線・転覆事故が、「安全の前に利益なし」の鉄則を私たちの記憶に刻み込んだ。最近、続発しているJR東日本のダイヤの混乱も多数の人々の職務と生活に甚大な影響をもたらした。この意味で運輸事業が安全で安定した運輸サービスを提供するという重大な公共性を担うことを否定する人は誰もいない。

　他方、NHKはどうなのか？　NHKの事業に関して「１秒でも気を許せば大事故に繋がります」と言われて、意味を理解できるだろうか？　NHKが担う災害報道には緊急性、正確性が求められることは言うまでもない。しかし、NHKが1秒でも気を許すと、どんな大事故に繋がるのかーー鉄道とNHKの公共性を結び付けるための牽強付会な言い回しには、放送メディアに通じた人物とは思えない松本氏をNHK会長に選任した苦しい釈明の意図が透けてみえる。

　また、日本のハイテク産業としての新幹線とＮＨＫの持っている技術力は、これからの放送と通信の融合の時代に、国際戦略として世界に打って出なければいけない極めて高い技術力という点で共通するという安田氏の発言はどうか。松本氏がリニア中央新幹線の構想づくりに貢献した人物という評価は受け入れるとしても、放送・通信の技術に通じた資質がNHK会長に求められる資質につながるわけではない。NHK会長になによりも求められるのは、言論・報道機関、多様な放送文化を担う組織の長にふさわしい独立不羈の知性である。この面での松本氏の資質を何ら語ることなく、技術面での鉄道と放送の共通性をこれまた、牽強付会に繋ごうとする安田氏の発言は支離滅裂といって過言でない。

国威発揚の役割を期待してNHK会長を推薦した底なしの無定見
　極め付きは、「２１世紀の日本の世界への国威の発揚」のためにNHK新会長が大きな役割を果たすよう期待して松本氏を選んだという安田氏の発言である。NHKおよびその長たるNHK会長は国威発揚のために奮闘することが職務というなら、NHKを国営放送と同列にみるに等しい。しかし、NHKは国威を発揚する機関でも国益に仕える機関でもなく、国家と緊張関係を保ちながら、国家の権力行使を監視し、時宜にかなった警鐘を鳴らす機関である。また、国威・国益の名のもとに一元化されがちな言論・文化の自由と多様性を保障する「広場」の役割を担うものである。

　NHK経営委員会が今回の会長選で露呈した醜態、無定見は、小丸氏の委員長辞任で幕引きできるものではない。その反省を示す一つの機会として、小丸氏の後任にどのような委員長を互選するのか、注視したい。

　さらに、いえば、NHK会長の選任という重責を担う経営委員会のメンバーを今のように、総務省の放送担当部署がリストアップした候補者を政府がそのまま国会に提出し、衆参院の同意人事で決める仕組みのままでよいのかを早急に再考する必要がある。「メディアによって監視されるはずの政府・行政（議員内閣制の下で両者は一体化）が、メディアを監督する組織のメンバーを実質的に選ぶ権限を持つ」という自己撞着を根本から改革しなければ、今回のNHK会長選考で露見したような無定見な迷走が再発する恐れは多分にある。──────────────────────────────────────
透明さ欠くＮＨＫ会長人事
藤田博司（元共同通信論説副委員長・ワシントン支局長・元上智大学教授）

視聴者コミュニティ、小丸ＮＨＫ経営委員長の解任を要求（1/24）

視聴者コミュニティ、ＮＨＫ松本新会長と経営委員会に申し入れ
　ＮＨＫ会長選の選考経過が多くの報道機関で伝えられた。それらを総合すると、小丸氏を表の軸にして経済界の人脈で人選が進んだことは間違いなさそうだ。中には、政治が介在したという報道もあった。松本正之氏を新しい会長に選んで人事は落着したが、残された教訓は大変重い。今日25日に定例の経営委員会が開かれるが、そこで今回の会長選考のあり方がどのように総括されるのか注目される。
　私も参加している「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」は「余韻が冷めないうちに」視聴者からタイムリーに意見を発信していく必要があると考え、昨日24日、松本新会長と小丸経営委員長に対して文書で申し入れをした。その全文を貼り付けるので、ご覧いただけると幸いである。

　申し入れの柱は、
　１．混乱と醜態をさらけ出した第一次的責任者としての小丸氏の辞任または解任を求める。
　２．所信表明の中で、鉄道とＮＨＫの公共性は同じと語った松本新会長の見識を問う。
　３．今回の選考のあり方から浮き彫りになった、財界人の人脈を頼った閉鎖的な選考のいびつさ、悪弊を改めるため、改めて、公募制、開かれた選考方法（候補者の事前の所信表明など）を求める、
というものである。
　今日の経営委員会の前に全経営委員に届くよう、応対された朝比奈正彦・視聴者センター統括部長を通じて、経営委員会事務局に要望した。

経営委員の面識・人脈に頼った選考のいびつさが露見
　なお、選考の途中の1月11日に開かれた小丸経営委員長ほか3名の経営委員の記者会見の模様が経営委員会のＨＰに公表されている。そのＵＲＬを貼り付けておく。
　1月11，12日の小丸経営委員長ほか3名の経営委員の記者会見録
　http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/briefing/briefing1133.html
　
　これを読むと、候補者選考がいかにずさんなものであったかを垣間見ることができる。特に、安西氏に対し、小丸委員長が、経営委員全員の総意でもない段階で、あたかも全員一致の就任要請かのように伝えたことが混乱を招く原因であったことがわかる。
　さらに、会長候補を人選するにあたっては、資料やネットで調べたと小丸氏は語っている。むろん、それも情報収集の一つの手段ではあるが、福地現会長が任期切れを前にして早い段階で続投の意思はないと表明したのであるから、なぜもっと早くから、委員会で人選の基準を協議し、候補者選考の準備に取り掛からなかったのか、会長の任期切れの1月24日に間に合うように松本氏を選んだというだけで、経営委員が拍手で安堵し合っていてよいのかーーー職責に対する自覚の希薄さを嘆かわしく思うとともに、悪しき身内意識を見せつけられる思いがした。
　結局、今回のNHK会長選考のどたばた劇は、放送メディアの長にふさわしい人物を選ぶ上で、12人の経営委員の面識と人脈に頼る選考がいかにいびつで不条理なものかを露呈したといえる。こうした限界を乗り越えるには、選考の門戸を視聴者に広げ、多くの人々の英知を集約できる公募制の採用が不可欠である。さらにいえば、NHK会長を選ぶ経営委員の選び方にまで遡及した議論が必要である。
　**********************************************************
NHK会長　御中
NHK経営委員会　御中　　　　　2011年1月24日
　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同代表　醍醐 聰　湯山哲守
　　　　　経営委員長の解任を求め、ＮＨＫ新会長の資質を問います
独善による失態続きの小丸成洋経営委員長の解任を求めます
　私達は前ＮＨＫ経営委員長・古森重隆氏の独善的で専制的な委員会運営を批判し、その罷免を求める中で、経営委員会のあり方、経営委員長の資質を次のように求めました。
　第一に、NHKへの外部からの干渉に対して、放送の自主自立を守る砦として経営委員会を機能させる高い見識と意欲の持ち主であること。
　第二に、公共放送NHKと民間営利企業との経営理念の違いについての明確な認識をもつ人物であること。
　NHKは、多元的で多様な言論・情報が飛び交う文化・ジャーナリズムの「広場」としての役割を担っています。視聴者への還元は、受信料値下げのための無原則な効率化・コストダウンなどではなく、第一義的に「知る権利」に応える調査報道や文化的に良質で多様な番組活動の充実であるべきと考えています。
　私達の要望を受け入れる形で、新経営委員会では、新経営委員長の選出に当たって、経営委員長に課する姿勢として、①合議制に基づく運営、②透明性のある運営､③視聴者への説明責任を果たす運営、が確認され、④執行部との緊張関係を維持しつつ良好な関係を保てること等が確認され公表されました（平成22年6月、第1121回経営委員会議事録）。

　はたして今回のNHK会長選出過程ではこうした確認事項が遵守されたのでしょうか。
　伝えられるところによると、前記確認は守られず、委員からの複数の推薦候補を検討するという形が取られたとはいえ、実質的には小丸委員長の独断による｢打診｣が先行し、候補者の資質や能力について委員会で比較検討された事は一度もないといわれています。相変わらずの密室での委員長の独断的選考であった事が判ります。
　その結果、経営委員の間から、内諾したとされる候補者が自らの交際費や住居など経済的処遇への関心が先立つ人物ではないかとの疑問や、公共放送を担う長としての資質に疑義が噴出し、受諾の撤回を求めるという醜態をさらけ出しました。
　一体、小丸経営委員長はNHK会長（候補）たる人物がどの様な資質を持つ人物だと考えて推薦したのでしょうか。なぜ｢打診｣をする前に委員会の中で候補者一人一人の資質を確認する作業、例えば候補者の所信表明などをしなかったのでしょうか。これでは実質的に罷免された古森前委員長と全く同じ手法です。
　独善的に委員会内部で討議もせず、密室で強引に決めようとし、失敗した小丸委員長の責任は極めて重いものです。直ちに責任を取って辞任するか解任されるべきであると考えます。

公共放送の長たるNHK新会長の資質を問います
　1月15日の経営委員会では、松本正之新会長が全員一致で決定したとたん、拍手がわき起こったとの報道があります。期限に追われ、たった数日で候補者を選び直し、その資質を問う事もなくどうして全員一致できるのでしょうか。松本氏は新会長の選出後の記者会見では、｢公共機関であるJRの経営とNHKの経営とは『公共』という点で同じであるから自ら責任をもって職責を果たす事ができる｣と述べております。

　NHKに求められている公共性とは、前述の如く多元的で多様な言論・情報が飛び交う文化・ジャーナリズムの「広場」を確保することにあります。第一義的に「知る権利」に応える調査報道や文化的に良質で多様な番組活動の充実であるべきです。国民の足を確保することを究極の使命とするJRとは全く異質、異次元な機関であります。早くも新会長の資質が問題として浮き彫りになりました。
　NHK会長や経営委員会が営利目的の企業経営と公共放送たるNHK経営とを同列にあつかい、一部の経営委員が主張するように、民放の補完機能しか求めないとすれば、それは日本のジャーナリズムの死滅です。言論の自由を保障する日本国憲法にも抵触する由々しい事態です。私たちはNHK新会長、経営委員会、経営委員長に対し、「NHK会長には、どの様な資質と見識が求められるのか、NHKはどの様な機関であるべきか」を公開の場で討論し、広く国民の意見を集約する事を求めます。

　最後に、昨年11月22日、当会が今回の会長選出に当たって経営委員会に提出した「要望書」に記したように、「経営委員会が公募した会長候補の中から会長を任命する公募制を採用すること」および、その上で、合わせて要望したように、「会長候補について、指名委員会で「候補者」が絞られたあと、経営委員会で即決しないこと（少なくとも１週間をおくこと）。およびその間に「候補者」に「ジャーナリズムと放送の文化的役割についておよびNHK会長就任への抱負」等の所信を表明する機会を設けること」を今回の反省として、「余韻」がさめないうちに検討していただくよう重ねて要望します。　　以上
醍醐聰のブログ
──────────────────────────────────────
ＮＨＫ経営委員長の解任申し入れ
　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聡東大名誉教授らは２４日、ＮＨＫ会長選びが混迷したことをめぐり、小丸成洋経営委員長の解任を求める文書を、ＮＨＫに提出した。
　文書は、会長就任を内諾していた前慶応義塾長の安西祐一郎氏が就任を拒否した経緯に触れ「密室で強引に決めようとし、失敗した小丸委員長の責任は極めて重い」などと指摘した。
ＮＨＫ経営委員長の解任申し入れ：社会：スポーツ報知　1/24
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110124-OHT1T00149.htm
──────────────────────────────────────
市民団体がＮＨＫ経営委員長の解任要求 - 芸能ニュース : nikkansports.com <http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20110124-728377.html>
──────────────────────────────────────
ナミねぇのブログ
http://ameblo.jp/takenakanami/
前のブログに書いたように、色々あったけど経営委員会全会一致で松本氏を選任できたことにホッとしてます。
http://p.tl/EkGj
でも明日は「全会一致で新会長を選任できたんやからそれで良し」ということではなく、なぜあのような混乱が起きてしまったのか、経営委員会としてきちんとした総括が行われなアカンと思います。

地デジ完全移行まであと半年 － 「完全デジタル化最終行動計画」発表会を実施

地デジ完全移行まであと半年 － 「完全デジタル化最終行動計画」発表会を実施 （社）デジタル放送推進協会（Dpa）は、アナログ放送停波まであと半年と迫った本日、「完全デジタル化最終行動計画」の報道発表イベントを開催した。

総務副大臣らが残り半年の課題などを語る
■関係各団体による残り半年の取り組み予定「完全デジタル化最終行動計画」を発表
「完全デジタル化最終行動計画」は、その名の通りに放送の完全デジタル化へ向けての最終段階での取り組みについてのもの。政府や放送事業者、機器メーカーなどがそれぞれで行っていく今後の取り組みについて策定した。
イベントではまず、計画の発表に先立って2010年9月時点で地デジ対応受信機器の世帯普及率が90パーセントを超え、出荷台数も同年末時点で1億台を超えたことを紹介。その上で、今後は「地デジが視聴できない世帯」の状況を把握し、当該世帯を減らすための各種対策を講じていくとし「残り半年、関係者が一丸となって本行動計画に掲げた取り組みを着実に進めることにより、国民に混乱を生じさせることなく円滑に完全デジタル化を達成させる」と宣言した→ぜんぶよむ

２０１１年 放送界はどうなる？ 朝日ニュースター

２０１１年　放送界はどうなる？ 朝日ニュースター

≪ゲスト≫砂川　浩慶（立教大学社会学部准教授）
≪司会≫隈元　信一（朝日新聞編集委員）

日本のテレビは、今年７月２４日に地上アナログ放送から
地上デジタル放送へ完全移行します。
完全移行まで、残すところ半年となりましたが
地デジに対応したテレビやチューナーなどの受信機は
順調に普及している一方、低所得者層での遅れや
難視聴地域の解消は、道半ばとなっています。
地デジ移行で岐路を迎える放送業界は、これからどうなっていくのか…。
今回は地デジ普及の現状やデジタル化移行の理由、放送業界の
今後について考えます。どうぞご覧ください！

≪放送日時≫
１月２１日（金）夜１０：００～１０：５５
１月２２日（土）午後２：００～２：５５
１月２４日（月）午後３：００～３：５５
１月２６日（水）午後５：００～５：５５
１月２６日（水）深夜４：００～４：５５

民放連会長会見。地デジ移行、字幕ＣＭはどうなる：： ナミねぇのブログから

長年ナミねぇとともに「放送と通信のユニバーサル化」に取り組む、月刊ニューメディア編集長:吉井勇氏より、昨日開かれた民放連会長・広瀬テレビ朝日会長の会見について、下記の報告がありました。
字幕ＣＭについては「トライアルを積み重ね、全国の局で実施できるシステム体制に繋げていく」とのことです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
1月20日（木）、民放連会長・広瀬テレビ朝日会長の会見があり、久々に出席してきました。２０１１年の年頭所感も含め、アナログ停波・地デジ移行に向けた作戦なども出ました。いくつかを簡単に紹介します。ぜんぶよむ

....ここで広瀬会長が強調したのは、「何％になったら、アナログ放送のスイッチを切るかと聞かれるが、積み残してのＧＯはない。１％の積み残しということは、約１３０万人である。そういう方針ではテレビ離れが加速するので、１００％移行ができるように、これからはレスキュー体制で臨む」と、最後の追い込みを地デジ難民がでないようにすると話した...
──────────────────────────────────────
広瀬会長会見/2011-01-20-広瀬会長会見

「類は友を呼ぶ」の悪習を断ち切るべき～NHK会長選考を振り返って～: 醍醐聰のブログ

　「鉄道の公共性とNHKの公共性は同じ」と公言する新ＮＨＫ会長の資質は？
　1月15日、NHK経営委員会は福地茂雄現会長の後任にJR東海副会長の松本正之氏を選任した。今回のNHK会長人事はこれで決着となったが、選考の過程を振り返って感想を一言でいうと、今回もまた、選ばれる人の資質と選ぶ側の見識が連動していることが浮き彫りになった。 全部読む

NHK番組改変の当事者の著書をこう読む - （WEBRONZA）

NHK番組改変の当事者の著書をこう読む - （WEBRONZA）

世界を覆い隠すメディアウォール　「NHK番組改変問題」を問う

ＮＨＫ会長人事の混乱を防ぐ方法～公職任命コミッショナー制度 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）

　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/554dbcfca5972c383d65f0f4c3dbb8c7?fm=rss

ＮＨＫの福地茂雄会長の後任人事の混迷について、新聞やテレビは、深刻げに、でも、なんとなく、はしゃいでいるように報道している。混乱の原因は、結局、身内で決めるシステムになっていること。英国のように、透明度の高いシステムのもとで、選考されるシステムになっていれば、このような問題は発生しない。
　そもそも、ＮＨＫっていうのは、われわれ視聴者が運営費用を出しているのだから、われわれの意向が少しは反映されるべきであるはずだ。
　ところが、放送法によると、
【第27条　会長は、経営委員会が任命する。
２　前項の任命に当つては、経営委員会は、委員９人以上の多数による議決によらなければならない。
３　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。】
となっている。
　しかも、具体的な選考方法は一切決められていないため、結局は、そのときに経営委員会に影響力を与えられる人物の意向が尊重されることになりかねない。それでは、本来必要な人材を確保することはできない。
　視聴者の意向が反映されるためには、そもそも、ＮＨＫ会長として求められる資質は何なのか？ということについて、公開の議論がなされ、それらについて、選考担当者がどのように判断したのか？ということが、後で検証できる仕組みが必要だ。
　そのような透明度の高い選考によってこそ、われわれ視聴者の意向が反映されうる。あまりにも視聴者の意向に反するものであれば、苦情をいうことが可能となるからだ。

　密室で選考されること、このことを問題視しなければならないが、マスメディアの論調は、経営委員長がへたを打った、とか、ＮＨＫプロパーを臨む者の陰謀だ、とか、そういうゴシップ的な議論に尽きている。
　将来的にどう改善するべきか、そういう議論をしようよ。
　公職任命コミッショナー制度なんていかが？（笑） 続きを読む

経営委員会に欠ける公共放送を守る気魄 - WEBRONZA

経営委員会に欠ける公共放送を守る気魄 - WEBRONZA
武田徹   2011年01月13日

NHK新会長人事は、一度は内定と伝えられた安西祐一郎・元慶応大学教授が経営委員会の推薦を辞退したため迷走した。
　筆者は報道されている以上の経緯を知る立場にないが、放送史に関する知識が多少はあるので、安西氏と同じように学識経験者が日本放送協会会長に推挙され、実際に会長に就任した過去のケースを引き、それとの比較から会長選考のあるべき姿を考えてみたい。

●「国家権力に駆使されない放送を」
　終戦直後、日本の放送メディアの民主化は占領政策の最重要課題のひとつだった。ＧＨＱ民間通信局局長ハンナーは、いわゆる「ハンナーメモ」で独立行政組織として「放送委員会」の設置を日本側に要請。放送の運用を政府から切り離させようとした。
この放送委員会の会長には東京芝浦電気電子工業研究所所長の浜田成徳が任命され、滝川事件で京大を追われていた滝川幸辰や社会党国会議員の加藤シヅエ、社会主義運動家の荒畑寒村らが委員となっていた。こうして設置された委員会の最初の仕事が日本放送協会の会長の任命であり、放送委員会委員の一人だった岩波書店社長の岩波茂雄が推挙し,説得に当たったのが労働経済学者の高野岩三郎だった。

　高野は1871年生まれ、気骨あるリベラリストとして知られた明治人であり、国際労働機関（ILO）への日本代表の派遣人事を巡って政府と対立して自ら設置に貢献した東大経済学部の教授を辞した後、大原社会問題研究所長の職に就いていた。終戦後はいち早く「日本国共和国憲法」草案を作るなど民主的体制の確立に向けて旺盛に活動を再開させていた高野は、1946 年4月30日、第五代日本放送協会会長に就任した最初の挨拶でこう述べたと伝えられている。
　「ラジオはこの大衆とともに歩み、大衆のために奉仕せねばならぬ。太平洋戦争中のように、もっぱら国家権力に駆使され、いわゆる国家目的のために利用されることは、厳にこれを慎み、権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕することを確守すべきである」。
　こうして公共放送の使命について会長自らが明言する姿勢は力強い。

NHK会長には従業委員数1万人を越える（平成22年度）巨大な放送局組織を経営する能力が求められるだけではない。NHKを守ることは同時に「公共放送」を守ること。逆に言えばNHKが守られても、公共放送が死んでは意味がないのだ。
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/2011011100006.html?iref=webronza

──────────────────────────────────────
不可解さに満ちたＮＨＫ会長選びの内幕
川本裕司2011年01月13日.不可解さに満ちた選考劇だった。１月２４日に任期満了を迎える福地茂雄ＮＨＫ会長（７６）の後任選びである。経営委員会で意中の人物を絞り込み、大任である公共放送トップ就任の了解を得るのがいつもの習わしだが、これほど躓きっぱなしの会長人事は聞いたことがない。

　経緯を簡単にまとめてみよう。福地会長は当初から１期３年限りで退任する意向を表明していた。
　このため、関係者によると、会長の水面下での後任選びは早々と着手され、０９年末には西室泰三・東芝相談役（７５）が最有力候補となっていた。元財界トップの推薦を受け、西室氏擁立の中心になったのは原口一博総務相（当時）で、総務省官僚も承知していたという。ただ、西室氏は米ＩＢＭ社外取締役（１０年７月に退任）だったため、「過去１年間に放送機器メーカーの役員だった場合はＮＨＫ会長になれない」という放送法の規定に抵触する。これをクリアするため、抜本的な放送法改正案で、この規定を緩和する項目も盛り込むことにした。
　ところが、ねじれ国会となった昨年１１月１９日、放送法改正案からこの欠格事由の緩和などを削除することが与野党で合意された。
　インサイダー株取引などの不祥事からＮＨＫ改革を軌道に乗せた福地会長の続投を望む声が経営委で強まっていたが、福地会長は退任を明言した。朝日新聞の取材に、福地会長は「１期のつもりで走ってきたので、あと３年といわれても精神的に持たない。また、慣れてくるとどうしても傲慢になってしまう」と、続投拒否の理由を語った。そして、会長選びは振り出しに戻った。

　退任の可能性が高いため次期会長選びをと進言する経営委員に、小丸成洋経営委員長は「まだ時間がある」と拒んできた。ようやく経営委で人選に着手したのは、西室氏の目がなくなった１２月７日の経営委からだった。
　１２月２１日午後の経営委で委員が推薦する候補の名前をあげることになっていた。推薦候補のいる委員は、２０日までに小丸委員長とＮＨＫ経営委員会事務局に伝えることになっていた。
　経営委当日の２１日午前、ある経営委員は総務省幹部から電話を受ける。「委員会が真っ二つになるようなことは避けてください」。委員はこの日の日経新聞朝刊に載っていた「ＮＨＫ次期会長に松本正之ＪＲ東海副会長浮上」という記事について尋ねると、「あれは冗談です」と言われたという。委員は「総務省からどうして電話がかかってくるのか、なぜ情報が漏れているのか」と憤る。
　名指しされた総務省幹部に「電話を委員にかけたか」と聞くと、「間違いじゃないでしょうか」ととぼけながら否定された。

　結局、２１日の経営委で４人の候補者が推薦された。安西祐一郎・前慶応義塾塾長、白井克彦・前早稲田大総長、草刈隆郎・日本郵船相談役の外部３人と、今井義典ＮＨＫ副会長だった。今井氏は外部３候補が不調の場合という位置づけだった。
　支持者が最も多かった安西氏は２７日に就任を受諾する意向を伝えた。しかし、その際、「都内に部屋を用意してほしい」「交際費はいくらまで使えるか」「副会長を外部から連れて行きたい」という３条件を出したとされること（安西氏は「横浜で遠いから住居についてうかがったし、交際費についてもそういうものがあるのか、私は大学勤めなので全く知らずに、そう言う意味で伺ったけれども、条件を付けたということではまったくない。副会長については私の記憶では副会長とか理事の任期は何年かとうかがった覚えはある」と、条件ではなく仕事の環境についての質問と説明している）が尾を引く。ある経営委員は「不況のなか視聴者から反発され、受信料不払いが起きかねない」と批判した。

　さらに、年明けの１月５日に経営委員の非公式会合で、事態はさらにこじれていく。安西氏を推薦した小丸委員長が安西氏本人と面識がないことが明らかになった（小丸氏は１１日の記者会見で「資料とネットで調べた」と発言）。女性の経営委員を中心に「安西氏個人の資質うんぬん以上に、経営委員の誰もがよく知らない人物を選んでいいのか」という根本的な懸念が噴出した。・・・・
http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/2011011100027.html
──────────────────────────────────────

「政治不在」ここに極まれり！ ＮＨＫ会長人事迷走を招いた元凶は誰か｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/10746

続きを読む "経営委員会に欠ける公共放送を守る気魄 - WEBRONZA"

日隅一雄弁護士（@yamebun）インタビュー＠岩上安身Web Iwakami

http://iwakamiyasumi.com/archives/5560

http://vimeo.com/18616875

http://vimeo.com/18698453

◎第一部　Part1　　 27分～NHK番組改変問題の裁判について

◎第一部　Part2では、今のメディア、マスコミの具体的な問題点を、以下の三つを軸に指摘されています。
１、独立行政委員会の必要性
２、クロスオーナーシップの規制
３、巨大広告代理店の弊害

「テレビ4波の個性を発揮」「受信料の公平負担」、NHK来年度予算案と事業計画が発表

「テレビ4波の個性を発揮」「受信料の公平負担」、NHK来年度予算案と事業計画が発表
- ニュース：ITpro

　日本放送協会（NHK）は2011年1月12日、2011年度の予算案と事業計画を発表した。事業収入（民間企業の売上高に相当）は6926億円（前年度比2･1％増）、事業収支差金（利益に相当）は40億円（同101億円改善）である。2008年度以来、3期ぶりに黒字予算を組む。事業収支差金は、「債務償還に充当する」（NHK）としている。
　2011年度は、NHKの3カ年計画（2009～2011年度）の最終年度となる。NHKは2011年度予算の基本的な考え方として、「2011年7月の放送完全デジタル化に向けて、デジタル放送の普及に努めるとともに万全な対策を実施する」「衛星放送はハイビジョン放送2波に再編し、地上放送も合わせたテレビ放送4波の個性を発揮したサービスを行う」「受信料の公平負担に向けた取り組みを強化し、公共放送を支える受信料制度への理解を促進するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進する」などとしている。これらの考え方に基づき、「2011年度は業務全般にわたって精査を行い、経営計画の達成に向けた予算とした」という。

　事業計画では、2011年度の重点事項として、「放送・通信融合時代の新サービスで公共放送の役割を果たす」「日本とアジアを世界に伝える」「視聴者の信頼を高めるため組織風土改革に全力を上げる」「地域を元気にするための拠点となる」など9項目を挙げた。目標としては、「NHKへの接触者率 80％」（2010年6月時点で74.5％）と「受信料の支払い率75％」（2010年9月時点で推計72.9％）の二つを示した。

　予算案と事業計画は、NHK経営委員会での議決を得たうえで、2011年1月12日にNHKの福地茂雄会長が片山善博総務大臣に提出した。
[NHKの「収支予算・事業計画・資本計画」のWebページへ]
（長谷川　博＝日経ニューメディア）　[2011/01/12]
──────────────────────────────────────
ＮＨＫ受信料「値下げ厳しい」来年度予算４０億円黒字
2011年1月12日21時53分
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ受信料「値下げ厳しい」来年度予算４０億円黒字 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201101120515.html?ref=rss
　ＮＨＫは１２日、２０１１年度の予算を発表した。事業収入から事業支出を引いた事業収支差金は４０億円で、３年ぶりに黒字予算となった。
　受信料収入は過去最高の６６８０億円で、前年度比１３０億円増。衛星放送を含む受信契約が伸びることを見込んだ。ただ、０９～１１年度の経営計画との対比では、１１年度の計画から１２０億円下回っている。ＮＨＫは１２年度に受信料の１０％を視聴者に還元すると公約しているが、金田新・専務理事は記者会見で「還元が値下げという意味なら情勢は厳しい」と述べた。

　地上デジタル放送完全移行に向けては、難視聴地域のケーブルテレビ移行への助成などに２８６億円を盛り込んだ。（村瀬信也）
ＮＨＫ受信料「値下げ厳しい」来年度予算４０億円黒字 2011年01月12日21時53分

　ＮＨＫは１２日、２０１１年度の予算を発表した。事業収入から事業支出を引いた事業収支差金は４０億円で、３年ぶりに黒字予算となった。　受信料収入は過去最高の６６８０億円で、前年度比１３０億円増。衛星放送……» 続きを読む

全国連絡会、ＮＨＫ会長選で経営委に緊急の申し入れ::2011年1月11日

　ＮＨＫ会長選に関して、当会も参加している「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は次のような経営委員会宛の緊急の申し入れをまとめ、1月11日、10時30分に世話人の松田浩氏と醍醐がＮＨＫ視聴者センターへ出向き、これを手渡すとともに、今日の13時30分から開かれた経営委員会に間に合うよう、同委員会へ届けてもらうことにしました。
──────────────────────────────────────
ＮＨＫ経営委員会　
委員長　小丸成洋殿
　　NHK会長選出に関しての申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会
　　　　　　　　　　　　世話人：松田浩　隅井孝雄　醍醐聰　岩崎貞明
ＮＨＫの自主、自立、健全な発展のために努力されておられる経営委員の皆様の日頃のご努力に敬意を表します。
ＮＨＫ会長の任期切れが迫り、新しい会長の選出が間近に迫っています。
現在ＮＨＫはじめ日本のメディアがデジタル化などに伴う大きな変動に直面しています。また激動が予想される国内外の情勢の中で、ＮＨＫなどメディアの動向が問われている時でもあります。日本のマスメディアの重要な一角を占めるＮＨＫの会長にどのような人物が就任するかは、国民全体の重大な関心事です。

しかし、ＮＨＫ会長の選出は依然として密室の中でおこなわれていることは、私たちにとって極めて不本意なことと言わざるを得ません。その上、新聞報道では、会長職の交際費そのほか、自らの経済的処遇にことのほか関心を向ける候補者もいると伝えられますが、このような人物はＮＨＫ会長としては極めてふさわしくない資質の持ち主といえます。
ＮＨＫは公共性の高い非営利の放送メディアです。そのトップの座には、ＮＨＫの公共性を自覚し、権力や財力におもねらず、高潔、清廉、かつ志ある人物が選ばれる必要があります。また国民の受信料によって運営されている以上、財政、経営にも的確な理念を持つ人物である必要もあるでしょう。
私たちはかねてから会長選出の公開と透明化を、繰り返し要望してきましたが、ここ改めて以下のような申し入れをおこなうものです。

1．経営委員会は、会長選出基準として、ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持ち、言論、報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫くとともに、公共放送としての的確な経営理念を持つ人物であるか否かを、判断の柱にすべきである。

2．経営委員会は、会長選出の審議経過を公開するとともに、最終決定の前に複数の候補者を公表し、なおかつこれらの候補者の会長就任への抱負など所信表明の機会を設け、市民、視聴者の判断材料を提供すること。

3．経営委員会は、この機会に改めて今後の会長選出について、広く市民視聴者に呼びかける公選制を導入すべく、制度的な検討を行うこと。 以上
→醍醐聰のブログ
──────────────────────────────────────
公募制などの必要性が改めて浮き彫りになった   JCASTニュース

関心の向け所がずれていないか？ ～交際費はどれほどかを気にするＮＨＫ会長候補の知性のほどは？～: 醍醐聰のブログ

　目下、ＮＨＫ経営委員会はこの１月に任期が切れる福地茂会長の後任の会長選出に向けた協議を行っている。連休明けの１月11日、12日と連続して委員会がセットされているところを見ると、この両日で決定を予定しているようである。
しかし、具体的な候補者をめぐって1月7日付けの『産経新聞』は次のような報道をしている。
ＮＨＫ会長人事　安西氏に異論　受諾時「交際費は？」　不信呼び経営委が二分
→ぜんぶよむ

日本テレビが“聖域”にメス、賃金3割カットを強行:ＴＢＳでも大ナタ（東洋経済）

（東洋経済オンライン 2010年12月07日掲載） 2010年12月10日(金)配信
　生涯収入が最大で3割減。日本テレビ放送網が10月に強行導入した残業単価の引き下げなどを含む新賃金制度をめぐり、労使間の緊張感が高まっている。
　3月の経営陣による提示以降、撤回を求めてきた日テレ労働組合は、9月末に36時間に及ぶ大規模ストライキを決行。3回目となるストで応戦したが、労使合意には至らず。交渉余地は少なくなっており、年明けにも法廷闘争へ発展する可能性が出てきた。

　新制度はA3用紙で13枚にも上り「10年に1回あるかないかの大変更」（日テレ幹部）。年功序列から評価給への変更に加えて、テレビ局に多い、手厚い“特別手当”にメスを入れたのが特徴だ。
　最も大きな変更点は定期昇給の見直し。従来、年1回の昇給があったが、新制度では、評価実績に応じて積み上げられたポイントの累計が一定点数に達しないと昇給できない仕組みに変更。労組幹部は「4～5年に1回程度の昇給ペースになる」と訴える。

続きを読む "日本テレビが“聖域”にメス、賃金3割カットを強行:ＴＢＳでも大ナタ（東洋経済）"