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2010年12月31日 (金)

公務員の氏名も情報公開、政府が改正案提出へ

 政府は28日、情報公開法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めた。
 改正案は、開示までの期間短縮や開示範囲の拡大などが柱だ。情報公開制度の抜本的見直しは、2001年4月の同法施行後、初めてとなる。菅首相は28日の閣議で改正案の取りまとめを指示。内閣官房は同日、法案作成を担当する「情報公開法改正準備室」を設置した。

 改正案には、〈1〉請求から開示までの期間を「原則30日以内」から「土日祝日を除き14日以内」に短縮〈2〉請求に必要な手数料(1件300円)を原則廃止〈3〉政府系公益法人も公開対象に追加〈4〉役職名だけ開示していた公務員の氏名の原則公開――などを盛り込む。同法について、「国民の『知る権利』を保障するためのもの」であるとの理念も明記する。
(2010年12月29日14時00分  読売新聞)
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情報公開法改正で準備室=政府
時事通信社 12月28日(火)11時58分配信
   政府は28日、内閣官房に情報公開法改正準備室を設置したと発表した。開示対象の拡大や公開作業の迅速化を柱とする改正法案の作成に当たり、次期通常国会への提出を目指す。小高章情報公開・個人情報保護審査会事務局長が準備室長を兼務する。
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死刑判断 裁判員の40%超反対
12月30日 18時21分   NHK
裁判員制度がスタートして1年半がたち、ことしの秋以降、死刑が求刑される裁判が5件と相次ぎました。NHKが裁判員を務めた人たちにアンケート調査を行ったところ、「死刑の判断を裁判員に求めるべきではない」と回答した人が40%を超えました。
NHKは、これまでに全国の裁判所で裁判員や補充裁判員を務めた人のうち、連絡先の分かった241人を対象に、今月、アンケート調査を行い、90人から回答を得ました。このうち、「死刑制度を存続させるべきかどうか」尋ねた質問では、78%が「存続させるべきだ」と答えました。その一方で、死刑の判断を裁判員に求めることについては、▽44%が「死刑の判断を含めて裁判員が行うべき」と回答しましたが、▽「裁判員に死刑の判断を求めるべきではない」と答えた人も41%に上り、5人に2人が、一般の市民に死刑の判断を求めることに否定的な考えを示しました。その理由については、「心理的な負担が一生重くのしかかる」という意見や、「PTSDに陥った場合、どのような形で償うのか」という意見が寄せられました。また、「死刑の判断を裁判員が行うべきだ」とした人の中でも、「心のケアを十分に行うべきだ」と、条件を付ける意見が目立ちました。「裁判員経験者ネットワーク」の呼びかけ人の牧野茂弁護士は「裁判所は、市民に死刑の判断を求める以上は、裁判中からカウンセリングを受けられるようにするなど、心のケアの充実に取り組むべきだ」と話しています。
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裁判員負担考慮した審理が課題
12月29日 5時0分   NHK
裁判員制度は去年5月にスタートしてから今月末までに全国で1500件を超える裁判が開かれました。2年目に入ったことしは重大事件の裁判が

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本格的に始まり、審理が長期に及ぶ裁判も増えていて、裁判員の負担を考慮しながら充実した審理を進められるかどうかか課題です。
去年5月にスタートした裁判員制度について、NHKが各地の放送局を通じてまとめたところ、今月末までに全国60の裁判所で1500件を超える裁判が開かれました。都道府県別に裁判所の支部も含めて最も多かったのは東京の190件で、次いで大阪、千葉の順番になっています。一方、最も少なかったのは島根の3件で、秋田と岩手は4件でした。2年目に入ったことしは、重大な事件の裁判が本格的に始まり、死刑が求刑された5件の裁判のうち、3件で死刑の判決が言い渡されました。また、無期懲役の判決も36件言い渡されました。一方、裁判員たちが検察の主張に疑問を投げかける裁判も増えていて、死刑が求刑された鹿児島の裁判で無罪が言い渡されるなど、これまでに一部無罪を含め、4件の裁判で無罪の判断が示されました。こうした争いのある複雑な裁判が増えた結果、評議の日を含む初公判から判決までの日数は平均で4日となり、3日程度だった当初に比べると徐々に長くなっていて、2週から3週にわたる裁判も増えています。来年以降も重大な事件の裁判員裁判が相次いで開かれる見通しで、裁判員の負担を考慮しながら、いかに充実した審理を進めるかが課題となります。

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