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2010年12月15日 (水)

“表現の自由”研究会が報告書 by NHK

12月15日 7時29分 NHK
国民の知る権利や放送などの表現の自由を保障する新しい組織のあり方などを議論する総務省の研究会は、新しい組織を設置すべきかどうかについては結論を出さず、賛成・反対双方の意見などを紹介する形の報告書をまとめ、公表しました。

854この研究会は、去年12月から1年間かけて、放送・通信分野における言論・表現の自由を守る取り組みなどについて議論を交わし、13日、その内容を報告書にまとめました。この中では、国民の知る権利や表現の自由などを保障する新しい組織について、組織を設置すべきかどうか結論は出さず、「放送・通信の独立と報道・放送の自由を守るため、設置は重要だ」という意見や、「新しい組織が、逆に自由を破壊する危険性がある」といった意見などを紹介しています。

そして報告書の結びで、座長を務める東京大学の濱田純一総長は「言論・表現の自由を守っていくには、何か1つの組織を作ればよいというものではなく、さまざまな主体が自主的な取り組みを行っていくことが最も重要だという認識が共有できた」と指摘しています。このあと記者会見した濱田座長は「特定の結果が出たということではないが、論点を広く国民に提起でき、さらに議論を展開していただく契機になったと思う。そのほか、BPO=『放送倫理・番組向上機構』の取り組みなどについても議論しており、放送事業者やBPOにもしっかり受け止めていただけると思う」と述べました。
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“言論の砦”を築く絶妙なバランス : 編集局ブログ“BunLOG” - 文化通信.com
http://blog.livedoor.jp/bunkatsushin/archives/51056858.html

“言論の砦”を築く絶妙なバランス  2010年12月20日
 総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」最終会合が14日に行われ、報告書が取りまとめられました。
 昨年9月に政権を取った民主党の政策集には「通信・放送委員会(日本版FCC)の設置」を明記。つまり、総務省から通信・放送行政を新たな独立行政委員会に移管させる構想を持っていました。これを踏まえて原口前総務相が同年12月に設置したこのフォーラムですが、会合を重ねるに連れ、その組織体にこだわらず、“言論の自由を守る砦”をいかにして創っていくべきかという議論に移行していきました。途中、国会では放送法改正案の中で電波監理審議会の権限を強化して、“砦”を担わせる方向性もありましたが…。

 そうして今回の報告書は“砦”について「何か一つの組織・機関を作れば済むというものではなく、事業者、関係団体、行政、視聴者など様々な主体がそれぞれに取組みを行っていく全体像が言論・表現の自由を確実に守るための枠組みを形成していくもの」と結論付けています。ドラクエの作戦で言えば「みんながんばれ」に落ち着いたというところでしょう。
 それでもフォーラムでは、言論の一翼を担う放送が、行政に直接監督されている現状を脱し、当初の目的通りに独立行政員会に移管すべきだという意見もありました。しかし、実際に導入している海外の現状を見ると、ここぞとばかりに罰金を徴収しまくったり、バンバン放送停止命令を出している現状もあります。それに当初お手本にしていた米国の連邦通信委員会(FCC)は、委員を大統領が任命するなど、見事なまでの官僚組織であると聞きます。

 翻って現在の日本の放送行政を見るとどうでしょう。行政府が直接監督しているが故に、少しでも行政指導を出すと結構な批判が起きます。「注意」程度でそれなのですから、「放送停止命令」なんて出せるはずがありません。
 そうです。確かに言論が直接監督されているという現状はありますが、この構造により絶妙なバランスを保って既に“砦”が築かれているという面があるのです。核保有国のパワーバランスによって世界大戦が起こらないという皮肉な状況にも似ています。フォーラムの議論では、この視点が欠落していたようにも思えます。

 しかし、「日本版FCC構想」が完全に消えたわけではありません。平岡総務副大臣は「淡々と検討を加えるという位置付けになっている」と話しています。この検討スケジュールはほぼ白紙状態のようですが、具体的な議論を進めるときには、改めてこうした現状を評価する視点も入れて頂きたいと思います。

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