完全デジタル化で自公が提言NHK

完全デジタル化 対策に全力
12月1日 19時57分 NHK
１２月１日は「デジタル放送の日」です。来年７月のテレビ放送の完全デジタル化を前に、１日、政府や放送事業者などの関係者が、円滑な移行に向けて対策に全力を尽くすことを確認しました。
テレビのデジタル放送は、衛星放送が平成１２年、地上放送が平成１５年の、ともに１２月１日に始まったことにちなんで、１２月１日を「デジタル放送の日」としています。完全デジタル化に伴う来年７月２４日のアナログ放送終了に向けて、１日は地デジ推進のメインキャラクターを務めるＳＭＡＰの草＊なぎ剛さんと、ＮＨＫの福地会長や民放連＝日本民間放送連盟の広瀬会長ら放送事業者の代表などが、片山総務大臣を訪問しました。この中で草＊なぎさんは「地道に頑張ってきて、成果も上がってきました。時がたつのは早いが、頑張ります」と述べました。そして、片山大臣に「地デジカ」の縫いぐるみを手渡し、関係者が力を合わせて対策に全力を尽くすことを確認しました。このあと、片山大臣と放送事業者の代表らは、総理大臣官邸で、菅総理大臣に現在の取り組み状況などを報告し、菅総理大臣は「準備が順調に進んでいると聞いてホッとしたが、まだ地域的なバラツキがある」として、地域格差の解消や、所得の低い人への対策などに力を入れていく考えを示しました。＊「なぎ」＝「弓」へんに「剪
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完全デジタル化で自公が提言
12月3日 0時8分
地上デジタル放送の推進を目指す自民・公明両党のプロジェクトチームは、来年７月のテレビ放送の完全デジタル化を円滑に実施するため、政府などに対し、よりきめ細かい対策を講じるよう求める提言をまとめ、片山総務大臣に提出しました。
提言をまとめたのは、自民党の川崎元厚生労働大臣や公明党の西政務調査会長代理ら自民・公明両党のプロジェクトチームのメンバーで、２日、片山総務大臣に提言を手渡しました。提言では、デジタル放送への完全移行が予定どおり円滑に実施できるよう、政府などに対し、▽予算を十分確保して、来年７月まで切れ目なく対応できるようにすることや、▽低所得者や高齢者に対して関係者が協力して総合的に支援できる体制をとるなど、よりきめ細かい対策を講じるよう求めています。このあと記者会見した川崎氏らは「地上デジタル放送対応の受信機の世帯普及率は９０％に達したが、残りの１０％が大きな課題だ。今まで以上に丁寧に説明しながら、国民に政策への理解をお願いしていくことが重要だ」と述べました。