公務員の氏名も情報公開、政府が改正案提出へ

　政府は２８日、情報公開法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めた。
　改正案は、開示までの期間短縮や開示範囲の拡大などが柱だ。情報公開制度の抜本的見直しは、２００１年４月の同法施行後、初めてとなる。菅首相は２８日の閣議で改正案の取りまとめを指示。内閣官房は同日、法案作成を担当する「情報公開法改正準備室」を設置した。

　改正案には、〈１〉請求から開示までの期間を「原則３０日以内」から「土日祝日を除き１４日以内」に短縮〈２〉請求に必要な手数料（１件３００円）を原則廃止〈３〉政府系公益法人も公開対象に追加〈４〉役職名だけ開示していた公務員の氏名の原則公開――などを盛り込む。同法について、「国民の『知る権利』を保障するためのもの」であるとの理念も明記する。
（2010年12月29日14時00分  読売新聞）
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情報公開法改正で準備室＝政府
時事通信社 12月28日(火)11時58分配信
  　政府は２８日、内閣官房に情報公開法改正準備室を設置したと発表した。開示対象の拡大や公開作業の迅速化を柱とする改正法案の作成に当たり、次期通常国会への提出を目指す。小高章情報公開・個人情報保護審査会事務局長が準備室長を兼務する。
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死刑判断 裁判員の４０％超反対
12月30日 18時21分   NHK
裁判員制度がスタートして１年半がたち、ことしの秋以降、死刑が求刑される裁判が５件と相次ぎました。ＮＨＫが裁判員を務めた人たちにアンケート調査を行ったところ、「死刑の判断を裁判員に求めるべきではない」と回答した人が４０％を超えました。
ＮＨＫは、これまでに全国の裁判所で裁判員や補充裁判員を務めた人のうち、連絡先の分かった２４１人を対象に、今月、アンケート調査を行い、９０人から回答を得ました。このうち、「死刑制度を存続させるべきかどうか」尋ねた質問では、７８％が「存続させるべきだ」と答えました。その一方で、死刑の判断を裁判員に求めることについては、▽４４％が「死刑の判断を含めて裁判員が行うべき」と回答しましたが、▽「裁判員に死刑の判断を求めるべきではない」と答えた人も４１％に上り、５人に２人が、一般の市民に死刑の判断を求めることに否定的な考えを示しました。その理由については、「心理的な負担が一生重くのしかかる」という意見や、「ＰＴＳＤに陥った場合、どのような形で償うのか」という意見が寄せられました。また、「死刑の判断を裁判員が行うべきだ」とした人の中でも、「心のケアを十分に行うべきだ」と、条件を付ける意見が目立ちました。「裁判員経験者ネットワーク」の呼びかけ人の牧野茂弁護士は「裁判所は、市民に死刑の判断を求める以上は、裁判中からカウンセリングを受けられるようにするなど、心のケアの充実に取り組むべきだ」と話しています。
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ＮＨＫ会長に安西・前慶応塾長 ２代連続で外部出身へ

ＮＨＫ会長に安西・前慶応塾長　２代連続で外部出身へ
2010年12月29日3時1分朝日
　来年１月の任期満了に伴うＮＨＫの次期会長人事で、慶応義塾の前塾長、安西祐一郎氏（６４）が、ＮＨＫ経営委員会からの会長就任の要請を受諾したことが２８日わかった。順調にいけば、年明けに開かれる経営委員会で正式に選出される。アサヒビール出身の福地茂雄会長（７６）に続いて２期連続で、公共放送のトップを外部出身者が担うことになる。
　会長の任命権を持つ経営委員会は、今月２１日の委員会で、各委員が名前を持ち寄った４人の候補者から安西氏にまず会長就任を要請することを決めた。複数の関係者によると、安西氏は当初は「考えさせてほしい」と返事を保留していたが、２８日までに受諾する考えを伝えたという。
　経営委は来年１月１１、１２日に委員会を開く予定で、その場で委員１２人中９人が賛成すれば安西氏の会長就任が正式に決まる。任期は来年１月２５日から３年間。
　安西氏は慶応大理工学部教授、同学部長を歴任し、２００１年に塾長に就任。在任中に共立薬科大との合併を実現した。０９年４月に塾長選挙の予備選で落選。現在は文部科学省参与や中央教育審議会大学分科会長などを務めている。
　ＮＨＫは長く、生え抜きの職員が会長に就任していたが、制作費の不正流用などの不祥事が相次いだことから、０８年に福地会長が１９年ぶりに外部から会長に就任。福地会長の任期満了に伴う退任を受けた今回の人事も、外部を中心に候補者を探していた。
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ＮＨＫ次期会長、安西前慶応塾長が受諾
　来月２４日で任期満了となるＮＨＫの福地茂雄会長（７６）の後任人事で、慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏（６４）が、経営委員会（委員長＝小丸成洋・福山通運社長）による就任要請を受諾したことが２８日、明らかになった。
　来月の委員会で最終的に議決する。
　決定すれば、アサヒビール出身の福地会長に続くＮＨＫ外部からの起用となり、学識経験者が会長に就任するのは、東京帝大経済学部教授を経て１９４６年に会長となった高野岩三郎氏以来２人目。
　福地会長は当初から１期限りでの辞任を表明し、財界人を中心に会長候補者探しが始まったが難航。経営委が福地氏続投を求めるなど、迷走の後、今月２１日の委員会で、安西氏ら４人が推薦され、小丸委員長が推した安西氏を第１候補に、調整が図られていた。
（2010年12月29日03時05分  読売新聞）
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　新会長人事をめぐっては、来年１月２４日に任期満了となる福地氏が続投を固辞し、経営委は安西氏のほか、早稲田大前総長の白井克彦氏（７１）、日本郵船会長を務めた草刈隆郎氏（７０）らを候補に調整を進めていた。(産経)

ＮＨＫ：会長後任人事、外部３候補に絞る 来月１２日決定へ

ＮＨＫ：会長後任人事、外部３候補に絞る　来月１２日決定へ
　１月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの福地茂雄会長（７６）の後任人事について、議決権を持つ経営委員会（小丸成洋委員長）は２１日開催の定例会で、各委員の推薦者の中から候補者を３人に絞った。１月１２日の定例会で議決し、次期会長が決まる見通しとなった。
　関係者によると、３人はいずれもＮＨＫ外部の会社経営者や有識者など。０４年７月以降の一連のＮＨＫ不祥事を受けて、２０年ぶりに外部のアサヒビールから会長に就任した福地氏に続き、外部からの会長招へいとなりそうだ。
　小丸委員長は、今後候補者本人と面談するなどして１人に絞り、委員会の議決にかけるとの方向性を示した。会長選出には１２人の委員のうち９人の賛同が必要になる。
　会長人事を巡って経営委は今月８日、総意として福地会長に続投を要請したが、福地会長は固辞。これとは別に「新しい時代の要請に的確に対応する経営センスがある」などとする会長選出にあたっての資格要件をまとめ、各委員が候補の選定に当たっていた。【長沢晴美】
毎日新聞　2010年12月22日　東京朝刊
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ＮＨＫ会長、前慶応塾長軸に調整
2010年12月23日(木)13時9分配信　共同通信　
　来年１月２４日に任期満了となるＮＨＫの福地茂雄会長の後任選びで、ＮＨＫ経営委員会が前慶応義塾長の安西祐一郎氏を軸として調整に入ったことが２３日分かった。関係者によると、２１日開かれた経営委で、前早稲田大総長の白井克彦氏、日本郵船会長を務めた草刈隆郎氏らが候補に挙がり、安西氏から打診していく方針を決めたという。安西氏は慶応大教授などを経て、０１年から０９年まで慶応義塾長。現在は文部科学省参与。
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ＮＨＫ新会長、来月１２日までに決定へ　　2010.12.22 10:48　sankei
　ＮＨＫ経営委員会（委員長・小丸成洋福山通運社長）が２１日開かれ、来年１月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの福地茂雄会長（７６）の後任について審議した。小丸委員長は終了後、「候補として複数の人が推薦され、議論した。福地会長の続投はない。１月１２日までに後任を決めたい」と説明した。
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ＮＨＫ次期会長に複数候補　１月12日決定へ詰め 　日経
　ＮＨＫ経営委員会は21日、来年１月24日に任期を終える福地茂雄会長の後任について話し合う指名委員会を開き、具体的な候補者名を挙げて議論した。小丸成洋経営委員長は経営委後の記者会見で「複数の候補者が挙がり、（本人に意向を打診する順番などの）方向づけをした」と述べた。来年１月12日の決定をめざすとも表明。本人の同意と各委員の合意の取りつけを急ぐ。
　関係者の間で候補として挙がっている東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の松本正之副会長について、小丸委員長は「（21日の指名委で議論したかどうか）言うわけにはいかない」と明言を避けた。
　11日には九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の石原進会長が新たに経営委員に就任。松本氏が会長に就くことに対し、経営委員の間では「ＪＲのトップ経験者が経営委員と会長の両方になるのはどうか」と「ＪＲ出身者の重複」を問題視する意見がある。そのため、他の企業経営者や学識経験者の中から人選を進めようとする動きもある。
　また、小丸委員長は福地会長の続投の可能性にも言及し、「会長の（退任の）意志は固かった。続投はない」と述べ、続投を断念する考えを示した。
　新会長の任期は３年。会長になるには、外部の経営者や有識者らで構成する経営委員12人のうち９人の賛成が必要だ。経営委は11月に「ＮＨＫは経営改革の途上にあり、会長は外部の人材をあてるべきだ」との考えで一致している。

ＮＨＫが記者教育を見直し 情報漏えい問題受け

　大相撲の野球賭博事件をめぐり、ＮＨＫ記者が警視庁による家宅捜索の情報を時津風親方に知らせた問題で、ＮＨＫは２２日、報道倫理の徹底を図るための記者教育の見直し案を発表した。近くカリキュラムを制作し、来年度からスタートさせる方針。

　見直し案は、これまで原稿の書き方など技術面が中心だった記者研修でジャーナリストとしての意識を高めることを重視。外部講師の講義などで「外部の視点」を取り入れるとともに、若手記者指導のため中堅記者を地方局に派遣、失敗事例などの共有化を目的とした「報道倫理連絡会」を報道局内に設置することなどが盛り込まれた。
　１０月の問題発覚後、ＮＨＫは編集主幹を座長とする「記者教育改革チーム」を発足。
2010/12/22 19:39   【共同通信】
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2010122201000841/1.htm
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「報道倫理抜けていた」と反省　ＮＨＫが記者教育改革
　2010年12月22日22時44分朝日

　ＮＨＫの記者が大相撲の賭博問題を巡る捜査情報を捜査対象の親方に伝えていた問題で、ＮＨＫは２２日、再発防止に向けた記者教育改革の具体策を発表した。「従来の記者研修は技能中心で報道倫理が抜けていた」との反省から、外部から講師を招くなど研修の内容を見直す。また、新たに記者職につく職員には異動発令日に研修を行う。中堅記者を地方の放送局へ短期間派遣し、現場で若手記者の教育にあたらせることもする。

ＮＨＫ経営委員に辞令を交付

ＮＨＫ経営委員に辞令を交付 12月21日 12時51分

政府は、ＮＨＫの経営委員に再任２人を含む３人を任命し、２１日、総務省で辞令の交付式が行われました。
先に衆参両院の同意を得たことを受けて、政府は、ＮＨＫの経営委員に３人を任命し、２１日、総務省で片山総務大臣が辞令を交付しました。

このうち、新たにＮＨＫの経営委員に就任したのは、ＪＲ九州代表取締役会長の石原進氏（６５）で、香川大学名誉教授でＮＨＫの監査委員も務める井原理代氏（６５）と、東北大学大学院経済学研究科教授の大滝精一氏（５８）の２人は再任です。任期はいずれも３年です。交付式のあと、片山総務大臣は「ＮＨＫは非常に重要な公共放送としての使命を持っています。内部とは違った立場で、国民の視点を持って、ＮＨＫの経営の在り方を検討いただくとともに、放送の充実、公共性が担保されるようご尽力をお願いします」と述べました

動画をアップロードしました。：全国シンポジウム「松山から『坂の上の雲』を問う」

動画をアップロードしました。：全国シンポジウム「松山から『坂の上の雲』を問う」→こちらです。

101124原口一博前総務大臣 インタビュー VIMEO

http://vimeo.com/17184150　No1

http://vimeo.com/17185839　No2

“表現の自由”研究会が報告書 by NHK

12月15日 7時29分 NHK
国民の知る権利や放送などの表現の自由を保障する新しい組織のあり方などを議論する総務省の研究会は、新しい組織を設置すべきかどうかについては結論を出さず、賛成・反対双方の意見などを紹介する形の報告書をまとめ、公表しました。

この研究会は、去年１２月から１年間かけて、放送・通信分野における言論・表現の自由を守る取り組みなどについて議論を交わし、１３日、その内容を報告書にまとめました。この中では、国民の知る権利や表現の自由などを保障する新しい組織について、組織を設置すべきかどうか結論は出さず、「放送・通信の独立と報道・放送の自由を守るため、設置は重要だ」という意見や、「新しい組織が、逆に自由を破壊する危険性がある」といった意見などを紹介しています。

そして報告書の結びで、座長を務める東京大学の濱田純一総長は「言論・表現の自由を守っていくには、何か１つの組織を作ればよいというものではなく、さまざまな主体が自主的な取り組みを行っていくことが最も重要だという認識が共有できた」と指摘しています。このあと記者会見した濱田座長は「特定の結果が出たということではないが、論点を広く国民に提起でき、さらに議論を展開していただく契機になったと思う。そのほか、ＢＰＯ＝『放送倫理・番組向上機構』の取り組みなどについても議論しており、放送事業者やＢＰＯにもしっかり受け止めていただけると思う」と述べました。
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“言論の砦”を築く絶妙なバランス ： 編集局ブログ“BunLOG” － 文化通信.com
http://blog.livedoor.jp/bunkatsushin/archives/51056858.html

“言論の砦”を築く絶妙なバランス  2010年12月20日
　総務省「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」最終会合が14日に行われ、報告書が取りまとめられました。
　昨年９月に政権を取った民主党の政策集には「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置」を明記。つまり、総務省から通信・放送行政を新たな独立行政委員会に移管させる構想を持っていました。これを踏まえて原口前総務相が同年12月に設置したこのフォーラムですが、会合を重ねるに連れ、その組織体にこだわらず、“言論の自由を守る砦”をいかにして創っていくべきかという議論に移行していきました。途中、国会では放送法改正案の中で電波監理審議会の権限を強化して、“砦”を担わせる方向性もありましたが…。

　そうして今回の報告書は“砦”について「何か一つの組織・機関を作れば済むというものではなく、事業者、関係団体、行政、視聴者など様々な主体がそれぞれに取組みを行っていく全体像が言論・表現の自由を確実に守るための枠組みを形成していくもの」と結論付けています。ドラクエの作戦で言えば「みんながんばれ」に落ち着いたというところでしょう。
　それでもフォーラムでは、言論の一翼を担う放送が、行政に直接監督されている現状を脱し、当初の目的通りに独立行政員会に移管すべきだという意見もありました。しかし、実際に導入している海外の現状を見ると、ここぞとばかりに罰金を徴収しまくったり、バンバン放送停止命令を出している現状もあります。それに当初お手本にしていた米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、委員を大統領が任命するなど、見事なまでの官僚組織であると聞きます。

　翻って現在の日本の放送行政を見るとどうでしょう。行政府が直接監督しているが故に、少しでも行政指導を出すと結構な批判が起きます。「注意」程度でそれなのですから、「放送停止命令」なんて出せるはずがありません。
　そうです。確かに言論が直接監督されているという現状はありますが、この構造により絶妙なバランスを保って既に“砦”が築かれているという面があるのです。核保有国のパワーバランスによって世界大戦が起こらないという皮肉な状況にも似ています。フォーラムの議論では、この視点が欠落していたようにも思えます。

　しかし、「日本版ＦＣＣ構想」が完全に消えたわけではありません。平岡総務副大臣は「淡々と検討を加えるという位置付けになっている」と話しています。この検討スケジュールはほぼ白紙状態のようですが、具体的な議論を進めるときには、改めてこうした現状を評価する視点も入れて頂きたいと思います。

ICT権利保障等フォーラム（第11回）最終回

平成22年12月14日（火）10：30～
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/38189.html

議事次第

報告書（案）

報告書（案）別添資料編

参考資料

第10回会合議事録
最終報告書（案）

•「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書

•「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書別添資料編

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議論を続けよう！～ 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）より

「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が１４日、最終回を迎え、報告書を採択して閉会した。当初、放送分野における独立行政委員会の設置が検討されたが、原口前大臣が示したその方針は、焦点をぼかされ、結果の出ないまま閉会を迎えてしまった。この最終回の様子は、http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/38189.htmlから、見ることができる。

年末で忙しいとは思いますが、聞き流しでもかまわないので、ぜひ、聞いてほしい。一様に、フォーラムで自由な議論ができたということを指摘している。審議会がいかに官僚によってコントロールされてきたかが、分かる。
　元フジテレビキャスターの黒岩祐治氏などは、官僚のリードがなかったからどっちに向かうか不安だったなどという趣旨の発言をしているくらいだ（私は官僚主導の審議会を受け入れますよ。次からも呼んでください、というサイン？）。


　本題に入ろう。
　皮肉なことに、報告書（http://www.soumu.go.jp/main_content/000094674.pdf）を読むと、何が問題かが逆に浮かび上がってくる。
　独立行政委員会の要否に関する議論は、３頁から記載されている。


　積極的な考えとしては、次の３つ紹介されている。
●ア） 電波法と放送法という２つの法律による、非常に歪んだ法的な枠組みになっていることが、放送事業者がコンプライアンスを確立しにくい、放送を巡る不祥事が後を断たない根本的な原因と言うべき。このような歪んだ法的な枠組みを解消する一つの方法として、新たな機関の創設が必要だということであれば、ＦＣＣのような組織の創設といった選択肢も十分にあり得る。【郷原構成員（第 1 回議事録P7）】

●イ） 独立行政委員会の設置は、通信・放送の独立と報道・放送の自由を保障するものとして重要。ＢＰＯの取組などを活かした政治からの独立を、社会全体の総力を挙げて実現すべき。【深尾構成員（関係者ヒアリングにおける意見）（第5 回深尾構成員提出資料P1、第5回議事録P12）】

●ウ） 全く行政指導を行わなかった大臣もいれば、多発している大臣もいる。大臣ごとの差異が恣意的だと断定するつもりはないが、恣意的な発動を防ぐためには、政府から独立した独立行政委員会が放送行政を担うことが重要。【日本弁護士連合会（日隅弁護士）（関係者ヒアリングにおける意見）（第4回議事録P20）】

　対して否定的な考え・消極的な考えは、１３も紹介されている。
●ア） 砦を下手につくると、逆に自由を破壊することになり得るという危険性を感じる。例えば、政治的に公平であるということは、テレビの実際の最前線にいる人間ができるだけ公平にという志を忘れないようにすること以外に、守ることはできない。何か特別な、新たな機関をつくれば、突然、報道の自由が確保されるといったことはあり得ない。【黒岩構成員（第1 回議事録 P11）】

●イ） 砦をつくることによってうまくいくものだけではなく、今まで自主的な活動の中でうまくいっている部分、または展開ができてきた部分もあるのではないか。制度化されることによってうまくいく、又はうまくいってきた事例もあるかもしれないが、制度化されなかったことによる効用も、併せて検討する必要があるのではないのか。【音構成員（第2 回議事録 P12、P13）】

●ウ） 韓国のＫＣＣなり台湾のＮＣＣはうまくいっているのかというと、随分苦労しているという報告やレポートも、読むことがある。海外の事例というと、つい欧米を調べるケースが多いが、身近なところで起こっている事例も併せて調べてみると、随分参考になるのではないか。【音構成員（第2 回議事録P13）】

●エ） 視聴者・国民の利益拡大につながる放送サービスの在り方を積極的に模索する必要があると思うし、その１つの方向性として「砦」論議というのは非常に有用だと考えるが、「砦」が制度化されると、「砦」自体が権力化・形骸化してしまう危険性が常につきまとう。【音構成員（関係者ヒアリングにおける意見）（第 3 回議事録P11）】

●オ） 多くの国では、放送を規制する独立規制機関が存在している。これらはいずれもハードな内容規制の主体であり、政権交代を前提に、時の政権からの放送行政の独立性、中立性、専門性を確保することにあるが、委員の人選が政党政治の影響を受けないでいられるかは、韓国、台湾の例を見ても若干不安が残る。また、仮に放送・通信全体について企画立案権限も、規制権限も有するようなスーパー委員会のようなものを通常の政治プロセスから切り離してつくるとすると、国民生活に密着したＩＣＴ分野の規律としていいか別途検討を要する。【宍戸構成員（関係者ヒアリングにおける意見）（第 4 回議事録 P6、P7）】

●カ） 議院内閣制のもとでは、行政だけではなく、国会・政党からの独立も必要。総務省だけではなく、その他の官庁、自治体、さらには与野党からの圧力からの盾でもなければならない。「砦」を強力にすればするほど、その「砦」を乗っ取ろうという誘惑も当然働く。人選の中立性をどのように確保するか。その政治化を招かないような仕組みが我が国でも可能か。ここは深掘りをして検討する必要がある。【宍戸構成員（関係者ヒアリングにおける意見）（第 4 回議事録 P8）】

●キ） 先日、ＣＳ放送の番組がネット中継された際、リアルタイムにツィッターでいろいろな人の意見が返ってきた。驚くほどまともな意見が多く、みんなで自由に監視する状況になっている。国が報道の自由を守る砦をつくること自体が、時代にそぐわなくなっているのではないか。新しいメディアの状況に入っているときに、前時代的な議論をしているのではないか。【黒岩構成員（第 6 回議事録 P12）】

●ク） 何もつくる必要はないと思っている。議論だけすればいいと思う。
【黒岩構成員（第6 回議事録 P16）】

●ケ）「砦」をつくろうというその作業自体が言論の自由をつぶしてしまう。そういう危険性を感じる。「砦」というと、やはり我々の頭の中には「砦」が浮かぶ。そうすると、やはりデリケートな問題にかなり強力な圧力がかかってくる。もうそのこと自体が圧力になってくる。【黒岩構成員（第7 回議事録 P14、P15）】

●コ） 強権的な「砦」をつくると、そこが何らかの規制機関になる。規制機関によってメディアが萎縮することがあってはいけないし、そんな砦をつくることは誰の利益にもならない。【浜井構成員（第7回議事録 P17）】

●サ） ＢＰＯですら現場に対する萎縮効果を与える。いわんや、また新たな組織をつくったら、組織をつくれば何とかなるというのは、この日本の国の大きな過ちであり、病気。つくらない方がいい、つくったらもっと萎縮するだけ。【黒岩構成員（第 7 回議事録 P20）】

●シ） 独立行政委員会を仮に作るとすれば、考えなければならない前提は権利侵害問題と免許行政や行政指導の問題。二つを一緒に混在させた形で強力な独立行政委員会を作ることは、表現の自由なり通信の自由などについて非常に大きな問題があるということは、このフォーラムの議論で共有できた。
今後、ＢＰＯでは足りないのか、独立行政委員会を作ることが必要なのかについては、このフォーラムで議論したことを踏まえ、政府、有識者、あるいは国民総体で考えていかなければならない問題。【宍戸構成員（第 10 回議事録 P31）】

●ス） 権力や権威に対する言論の自由や表現の自由を規制するのではなく、それを
一層保障するという方向で進めていただきたい。以上の観点から、国が関与して砦なり制度を作った場合には、将来、権力や権威を守る砦に悪用されてしまうおそれが存在するのではないか。権利や自由を守っていくことの第一義的な義務は、やはり放送事業者が負っている。次いで、自主的な仕組みとして存在しているＢＰＯを基本に考えていくのがいいのではないか。【ＴＢＳテレビ(城所副会長)（関係者ヒアリングにおける意見）（第3 回議事録P16）】

　この議論を読めば、反対・消極意見の中で、本当に反対とまで言える意見を述べているのは、テレビマンである黒岩氏と元官僚である浜井氏くらいで、ＴＢＳの副会長すら、及び腰の反対に過ぎない。
　
　テレビマンと官僚が足並みをそろえて、反対する制度…この議論を読めば、ますます、独立行政委員会が必要だということが分かってくる。
　後房雄委員も指摘していたが、このような問題は、官僚主導の審議会などでは解決できないと思う。民主党が主導となって、本気で独立行政委員会を設置する議論をしなければないし、我々がそのように要望しなければならない。
　テレビマンと官僚が口をそろえて反対する制度、ぜひとも導入したいって思いませんか？

ニューズレター第22号を発行しました。

ニューズレター第22号を発行しました。
http://ninsaka.atukan.com/index.html#nldown
 

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目次 　特集:    松山から「坂の上の雲」を問う

1頁:  レポート：全国シンポジウム「松山から『坂の上の雲』を問う」 　　『明るくない明治こそが「暗い昭和」につながった 　　　－「坂の上の雲」と福沢諭吉－』安川 寿之輔さん 2頁:   投稿：目からうろこの「福沢諭吉論」を喝破された安川先生 　　『日本は朝鮮の独立のために日清戦争を戦ったのか 　　　－伊藤博文はよりましな帝国主義者だったか－』醍醐 聰さん 3頁:　『日露戦争は祖国防衛戦争だったか－歴史研究者の立場から－』井口 和起さん 4頁:   『司馬は明治日本像をどうやってつくったかーその「からくり」』 高井 弘之さん 5頁:  「坂の上の雲のまちづくり」報告　松山市議会議員　武井多佳子さん 　　　パネルディスカッション 6頁:  意見交換会･質疑応答（パネリストを囲んで） 7頁: 「坂の上の雲」第２部・第１回を見て 　　　  歴史の文脈を無視した「歴史ドラマ」梅田 正己 8頁:「坂の上の雲」第2部放映開始にあたりNHKに質問書を提出しました。 9頁:　NHK大阪放送局と懇談（NHK問題・近畿３市民団体） 10頁:　次期NHK会長選出に当たっての要望書を提出しました。 　　　「放送を語る会」は2010年7月の参院選挙報道をモニターし 　　　　　報告と提言をまとめました。

女性国際戦犯法廷から１０年

シンポジウム　バックラッシュ時代の平和構築とジェンダー ─「女性国際戦犯法廷」10年を迎えて─
12月19日（日）10:30～18:00（開場10：00） 
会場：立命館大学創思館1階 カンファレンスルーム
事前申込不要・聴講無料
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/lcs/lcs_index.htm

　PDF
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米兵性犯罪の実態訴える　女性国際戦犯法廷から１０年
琉球新報 12月7日(火)11時5分配信

性暴力を断ち切るための方策について討論するパネリストら＝５日、東京都府中市の東京外国語大学

　【東京】従軍慰安婦問題など戦時中に起きた性暴力の責任を問い昭和天皇や当時の政府・旧日本軍責任者らを裁いた民間法廷「女性国際戦犯法廷」の開催から１０周年を記念した国際シンポジウム「『法廷』は何を裁き、何が変わった」（女性国際戦犯法廷１０周年実行委員会主催）が５日、東京都府中市の東京外国語大学で開かれた。

元慰安婦らの被害体験を共有し、今後も政府に明確な謝罪と補償を訴え、二度と慰安婦制度が繰り返されないために行動することを確認した。

　パネル討論では沖縄女性史家の宮城晴美さんが在沖米兵による性犯罪の実態を報告。宮城さんは「検挙されるのは一部で、検挙数の背後でどれだけ大勢の女性が泣き寝入りしているか分からない」と説明。事件が繰り返される背景に「沖縄が日本とアメリカの植民地状態であり、民族差別、女性差別が続いている」と指摘。「沖縄の女性が独自に性暴力を断ち切ることはもはや不可能。だから日米同盟の意義を問い、米軍基地の撤去を求めている」と訴えた。

　元慰安婦のナルシサ・クラベリアさん（フィリピン）は、強制的に日本軍駐屯地に連れて行かれ、無理やり兵士の相手をさせられた体験を涙ながらに語り「日本政府が被害を認めないことに怒りを感じる。女性の尊厳を求める闘いを続けないといけない。たとえ一人になったとしても闘い続ける」と語った。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170988-storytopic-1.html

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追い詰められた「光の道」構想 ソフトバンクの新メディア対策

http://diamond.jp/articles/-/10437
　劣勢を挽回できるか――。
　再び、ソフトバンクの孫正義社長が動き出した。12月9日の午前9時から、孫社長は、参議院議員会館地下1階の会議室で、民主党の若手議員たちを前に、「ＩＴ立国による日本の新たな成長」と題する講演を行った。その内容はこれまでと同様、「光の道」構想の必然性を説くものだったという。

　その夜には、19時直前の60秒間と21時直前の60秒間に、これまでのＣＭの総集編と称して、在京キー局すべての広告枠を横並びで買い取り、視聴者をインターネットのサイトに誘導するという仕掛けＣＭを行った。お茶の間の好感度ナンバーワンのＣＭ「白戸家」を使って、イメージアップを狙うという作戦に出たのである。
　直接、お茶の間の視聴者に訴求する――。そこまでソフトバンクが追い詰められているのは、先の11月30日に出された「光の道」構想に関する「取りまとめ案」に起因する。監督官庁である総務省や通信業界関係者からの支持を得られなかったことから、ソフトバンクが主張してきた改革案はほとんど反映されていなかったのだ。

　

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ＮＨＫ：福地会長、続投せず…「全力出しつくした」

　来年１月２４日に任期満了を迎える福地茂雄ＮＨＫ会長（７６）は、９日までに、毎日新聞の取材に対し「再任はありえない。本人に意思がないから絶対にない」と語り、続投しないことを明らかにした。０４年以降の一連のＮＨＫ不祥事を受けて２０年ぶりに外部から起用された福地会長は、１期３年での退任が確実になった。

　福地会長は理由について「任期満了だから。全力投球してきたからもうエネルギーは残っていない。出しつくしました」と語った。さらに「後任を探す必要がある。はっきりと（退任の）意思表示をしたい」と述べた。
　会長人事の決定権を持つ経営委の小丸成洋委員長が先週、福地会長から続投の意思がないことを確認。しかし７日の委員会で、全会一致の形で続投要請しようとの声が上がり、８日に改めて続投を要請した。これに対して福地会長は再度固辞した。

　福地会長はこれまでも続投に消極的な発言を繰り返してきたが、後任の人選が難航していることもあり、小丸委員長らを中心に、実績ある福地会長の続投に期待が高まっていた。
　福地会長は０８年１月、アサヒビール相談役から、インサイダー取引事件で引責辞任した橋本元一前会長の後任として就任し、信頼回復に努めた。今年７月には日本相撲協会の野球賭博問題で大相撲名古屋場所の生中継中止を決め、話題を呼んだ。【長沢晴美】毎日新聞　2010年12月10日　2時35分

ラジコ：「ネットでラジオ」本格化 民放１３社と電通、来月１日に新会社

　ラジオ放送をインターネットで同時配信するサービス「ラジコ」を今年３月から試験運営している東京と大阪の民放ラジオ局１３社と電通は２５日、運営会社「株式会社ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を来月１日設立し本格配信を開始すると発表した。岩下宏・電通ラジオ局次長が社長に就任する。

　高層ビルなどの影響による都市部での難聴取対策として、ラジオ放送を補完する位置づけ。一方で若年層などリスナーの開拓につなげたいとしている。基本的に放送エリアで配信。１都２府１０県で配信を開始するが、今後参加局を募り、来春には名古屋、福岡、北海道圏へも拡大したいという。
　今年３月から１都２府５県で始めた試験配信でのアプリケーションなどのダウンロードは計２１０万件。１週間あたりの延べ聴取回数も２００万～３００万回で推移している。【長沢晴美】
毎日新聞　2010年11月26日　東京朝刊

ＮＨＫの過去番組 動画配信へ

12月6日 17時19分  NHK
アメリカのインターネット検索大手のグーグルは、動画サイトの「ユーチューブ」で、ＮＨＫが過去に放送したドキュメンタリーなどの一部の番組を無料で配信することになりました。
これはグーグルとＮＨＫの関連団体の「ＮＨＫエンタープライズ」が発表したもので、動画サイトのユーチューブ上に、６日、ＮＨＫの過去の番組を配信する専用のサイトが開設されました。
NHK番組コレクション　　NHKWorld    NHKオンライン

NHKがYouTubeで番組の無料配信を開始、違法動画削除の効果にも期待

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片山総務大臣閣議後記者会見の概要 平成22年11月30日

http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000145.html

問：ICTフォーラム。日本版FCCをどうするかという問題などが出ないまま、この次の会で終わってしまう、提言なんかしない...ということを言っておりましたが。
答：当座また何か作って、FCCなんかの問題を検討という、予定はありません。

問：選挙におけるインターネットの解禁、お考えは。
答：各党各会派で早く結論付けるということ望まれる。

問：地域主権戦略会議で出先機関についての基本方向が示された。受け手が手を挙げないと移管の対象にならないのか。国として何らか移行していく仕掛けを考えられるのか。
答：基本的には移譲ということ、受け手の方が体制を整えて、受ける意欲を持つ必要。

記者会見のオープン化
問：まだ一部省庁、警察庁、宮内庁とか、ほかの記者が入れない。原口さんの時代の、全体の中央省庁のオープン化をランキング、評価付けは？
答：それぞれ記者クラブが、個別の事情もあるので、それぞれの省で決められたらいい。
問：この会見の動画配信、農林水産省とか文部科学省ぐらいしかやってない、総務省は。
答：一つの検討課題になろう。

歴史小説・歴史ドラマは史実からどこまで離れられるのか？ 醍醐聰のブログ

楽しめればよいといって番組制作者は史実を切り張りしてよいのか？

　ＮＨＫ（総合テレビ）は明日（12月5日）からスペシャル・ドラマ『坂の上の雲』の第2部の放送を始める。それに先立って、私も参加している「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」は、このブログの一つ前の記事で紹介したように、当番組のエグゼクティブ・プロデューサーの西村与志木氏ほかに、番組制作に関わる2項目の質問を送った。

その中の一つは、昨年放送された第4回目の番組「日清開戦」のなかで、軍医として従軍中の森鷗外が戦地で出会った正岡子規に向かって語った、「戦争の本質から目をそらして、やたらと戦意をあおるだけの新聞は罪深い。正岡君が書く従軍記事なら、写実でなくては困るよ」という発言はどのような史実に基づいているのかを問うものである。　ぜんぶよむ
歴史小説・歴史ドラマは史実からどこまで離れられるのか（２）→こちら

完全デジタル化で自公が提言NHK

完全デジタル化 対策に全力
12月1日 19時57分 NHK
１２月１日は「デジタル放送の日」です。来年７月のテレビ放送の完全デジタル化を前に、１日、政府や放送事業者などの関係者が、円滑な移行に向けて対策に全力を尽くすことを確認しました。
テレビのデジタル放送は、衛星放送が平成１２年、地上放送が平成１５年の、ともに１２月１日に始まったことにちなんで、１２月１日を「デジタル放送の日」としています。完全デジタル化に伴う来年７月２４日のアナログ放送終了に向けて、１日は地デジ推進のメインキャラクターを務めるＳＭＡＰの草＊なぎ剛さんと、ＮＨＫの福地会長や民放連＝日本民間放送連盟の広瀬会長ら放送事業者の代表などが、片山総務大臣を訪問しました。この中で草＊なぎさんは「地道に頑張ってきて、成果も上がってきました。時がたつのは早いが、頑張ります」と述べました。そして、片山大臣に「地デジカ」の縫いぐるみを手渡し、関係者が力を合わせて対策に全力を尽くすことを確認しました。このあと、片山大臣と放送事業者の代表らは、総理大臣官邸で、菅総理大臣に現在の取り組み状況などを報告し、菅総理大臣は「準備が順調に進んでいると聞いてホッとしたが、まだ地域的なバラツキがある」として、地域格差の解消や、所得の低い人への対策などに力を入れていく考えを示しました。＊「なぎ」＝「弓」へんに「剪
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完全デジタル化で自公が提言
12月3日 0時8分
地上デジタル放送の推進を目指す自民・公明両党のプロジェクトチームは、来年７月のテレビ放送の完全デジタル化を円滑に実施するため、政府などに対し、よりきめ細かい対策を講じるよう求める提言をまとめ、片山総務大臣に提出しました。
提言をまとめたのは、自民党の川崎元厚生労働大臣や公明党の西政務調査会長代理ら自民・公明両党のプロジェクトチームのメンバーで、２日、片山総務大臣に提言を手渡しました。提言では、デジタル放送への完全移行が予定どおり円滑に実施できるよう、政府などに対し、▽予算を十分確保して、来年７月まで切れ目なく対応できるようにすることや、▽低所得者や高齢者に対して関係者が協力して総合的に支援できる体制をとるなど、よりきめ細かい対策を講じるよう求めています。このあと記者会見した川崎氏らは「地上デジタル放送対応の受信機の世帯普及率は９０％に達したが、残りの１０％が大きな課題だ。今まで以上に丁寧に説明しながら、国民に政策への理解をお願いしていくことが重要だ」と述べました。

アワープラネット・ティービー 提言：「放送通信の免許事業・監理を独立機関へ」

投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 12/02/2010 - 02:38

OurPlanet-TVより
去年、12月総務省に設置された「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が12月14日に最終回を迎えます。このフォーラムは、民主党が政策INDEX2009に掲げた「日本版FCC」構想を進めるものとして高い期待を抱いていましたが、ほとんどまともな議論のないままに、報告書が出されようとしています。

１０月に「国民の声アイディアBOX」に、行政改革の面から以下の内容を提案しました。再掲しますので、ぜひご一読ください。

放送通信の免許事業・監理を独立機関へ→こちら

なお、ICTフォーラム最終回は、現在、傍聴を受け付けています。　
今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム（第11回）
日時：12月14日（火）10:30～（1時間程度）
場所：総務省第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館　8階）
議題（予定）：報告書（案）について　インターネット配信あり
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/37582.html
お申し込み先
情報通信国際戦略局情報通信政策課 （担当：長谷川課長補佐、豊重主査）
電話：03－5253－5719 　FAX：03－5253－5945
E-Mail：ict-kenrihoshou@soumu.go.jp