NHK、27人に強制執行を通告受信料不払いで
NHKは16日、受信料の支払い督促に応じない15都道府県の計27人に対し、25日までに支払わない場合、各地の裁判所に強制執行の手続きを申し立てると通告する文書を郵送した。
NHKはことし5月、同様の通告を8人にしており、今回が2回目。このうち、東京都の1人について、財産の差し押さえを行い、強制執行により初めて不払い額の一部を回収した。
NHKによると、27人の内訳は北海道2、埼玉2、東京1、神奈川3、静岡1、滋賀3、京都1、大阪3、兵庫2、広島1、山口1、香川3、愛媛1、福岡2、長崎1。
2010/11/16 17:01 【共同通信】──────────────────────────────────────
NHK受信料:不払いの27人に強制執行予告
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101117ddm012040074000c.html
NHKは16日、受信料の支払い督促に応じない15都道府県の計27人に対し、同日付で強制執行の予告通知を郵送したと発表した。25日までに支払いがなければ各地の地裁に対し、財産差し押さえの申し立てを行う。
未納額は計約270万円で、最高が16万7928円、最低が4万2073円。未納期間は最長で78カ月間。NHKは5月にも同様の予告を8人に対して実施
しており、今回が2回目となる。前回、強制執行手続きに入ったのは5人で、うち1人に対し財産の一部差し押さえが行われた。
【関連記事】
毎日新聞 2010年11月17日 東京朝刊──────────────────────────────────────
NHK 27人に強制執行を通告
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20101116-OHT1T00183.htm
NHKは16日、受信料の支払い督促などに応じない15都道府県の計27人に対し、25日までに支払わない場合、各地の裁判所に強制執行の手続きを申し立てると通告する文書を郵送した。通告は5月に次いで2回目。
NHKは前回、東京都の1人から、初めて強制執行で不払い額の一部を回収している。
NHKによると、27人の内訳は北海道2、埼玉2、東京1、神奈川3、静岡1、滋賀3、京都1、大阪3、兵庫2、広島1、山口1、香川3、愛媛1、福岡2、長崎1。
NHKは最高で78回にわたり、訪問や文書などで支払いを要求。不払い期間は6年6カ月~2年2カ月。利息などを含めた請求額は約16万8000円~約4万2000円で、計約270万1800円。
2006年から今年10月末までに申し立てた督促は全国で1222件。このうち、法的に強制執行が可能なのは、10月末時点で今回の27人を含めて107人に上る。
また、NHKは16日、テレビを設置しているのに受信契約を結んでいない東京都内の5世帯に対し、民事訴訟を視野に、担当窓口を営業局受信料特別対策センターに変更すると通知した。事業所に対する窓口変更は行っていたが、個人世帯は初めて。
【関連ニュース】
* NHK側逆転勝訴…受信料未払いで
powered by Fresheye
(2010年11月16日17時56分 スポーツ報知)
| 固定リンク
「放送法」カテゴリの記事
- 11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動(2016.11.22)
- 番組種別の放送法施行規則改正案は原案通りに、総務省が意見募集結果を公表(2011.03.29)
- 【3月26日】公開シンポジウム 「“大改正”で放送制度はどう変わる?」<アワプラ>(2011.03.11)
- アワープラネット・ティービー 提言:「放送通信の免許事業・監理を独立機関へ」(2010.12.02)
- 「クロスメディア規制」強化せず 改正放送法成立(2010.11.27)
コメント