総務省発表:地デジ受信 普及率９０．３％

NHK  11月24日 17時45分
総務省によりますと、地上デジタル放送対応の受信機の世帯普及率は、ことし９月の時点で９０．３％と目標を０．７ポイント下回っており、総務省は、来年７月の完全デジタル化の実施に向けて、さらに取り組みを強化したいとしています。

総務省の発表によりますと、ことし９月の時点で、地上デジタル放送対応のテレビや録画機などがある世帯は９０．３％となっています。これは、ことし３月の時点より６．５ポイント増えていますが、政府などが行動計画で定めている目標より、０．７ポイント下回っています。都道府県別に見ますと、もっとも高いのが新潟県の９５．１％で、逆に最も低いのが沖縄県の７８．９％でした。また、年収別に見ますと、年収が６００万円以上の世帯の普及率は９３％を超えているのに対し、年収が２００万円未満の世帯は８０．３％と平均より１０ポイント低くなっています。

これについて、片山総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「目標に到達しなかったのは誤差の範囲だと思っているが、いまだ９．７％が残っている。テストの点数でも９０点を１００点にするのはすごく難しく、これまで以上に力を入れなければならない」と述べました。総務省は、ビルの陰などでテレビが映りにくい世帯が共同で受信している施設の改修や、山間地や離島などの対策が特に必要になっているとして、来年７月の完全デジタル化の実施に向けて、さらに取り組みを強化したいとしています。