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2010年11月24日 (水)

総務省発表:地デジ受信 普及率90.3%

NHK  11月24日 17時45分
総務省によりますと、地上デジタル放送対応の受信機の世帯普及率は、ことし9月の時点で90.3%と目標を0.7ポイント下回っており、総務省は、来年7月の完全デジタル化の実施に向けて、さらに取り組みを強化したいとしています。

総務省の発表によりますと、ことし9月の時点で、地上デジタル放送対応のテレビや録画機などがある世帯は90.3%となっています。これは、ことし3月の時点より6.5ポイント増えていますが、政府などが行動計画で定めている目標より、0.7ポイント下回っています。都道府県別に見ますと、もっとも高いのが新潟県の95.1%で、逆に最も低いのが沖縄県の78.9%でした。また、年収別に見ますと、年収が600万円以上の世帯の普及率は93%を超えているのに対し、年収が200万円未満の世帯は80.3%と平均より10ポイント低くなっています。

これについて、片山総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「目標に到達しなかったのは誤差の範囲だと思っているが、いまだ9.7%が残っている。テストの点数でも90点を100点にするのはすごく難しく、これまで以上に力を入れなければならない」と述べました。総務省は、ビルの陰などでテレビが映りにくい世帯が共同で受信している施設の改修や、山間地や離島などの対策が特に必要になっているとして、来年7月の完全デジタル化の実施に向けて、さらに取り組みを強化したいとしています。

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