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2010年11月

2010年11月30日 (火)

レポート:全国シンポジウム「松山から『坂の上の雲』を問う」

こちらです。

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2010年11月27日 (土)

「クロスメディア規制」強化せず 改正放送法成立

「クロスメディア規制」強化せず 改正放送法成立
修正協議で反対論
 放送関連4法を抜本的に見直す放送法改正案が26日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。デジタル化の進展で通信と放送の融合が進んでいる現状を踏まえたもので、総務省は2011年夏までに省令などの詳細を詰め、施行する方針だ。(川嶋路大)

 改正放送法では、放送設備の設置や運用に必要な「免許」と、番組作りなどの放送業務を行う「認定」に分けて放送事業を行えるようにする。番組制作会社が、テレビ局の放送設備を借りて自社制作の番組を放送するなど、放送業界への門戸が広がる。
 また、地デジ化対応の負担や広告の減少などで経営が苦しい地方局が、協力して放送設備を集約し、コスト削減を図ることもできるようになる。
 放送内容の多様性を確保するため、総務省が省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」は改正放送法に明記した。ただ、複数の放送局への出資比率の上限は「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩和し、経営が厳しい地方局が、キー局などの支援を受けやすくする狙いがある。

 改正放送法の当初案には、同一地域の新聞社、テレビ局、ラジオ局を一つの資本が支配することを規制する現在の「クロスメディア所有規制」について、「3年以内に制度のあり方を検討する」との付則を盛り込み、規制を一段と強化する狙いがあった。しかし、与野党の修正協議では規制強化に反対する声が高まり、付則は削除された。
 また、今回改正される電波法では、一つの無線局免許を持つ事業者が「通信」「放送」の業務を行えるようになる。番組を放送していない深夜に、昼間に視聴する番組を配信するなど、電波の新たな利用が可能になる。
(2010年11月27日  読売新聞)
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2010年11月25日 (木)

放送法改正案を廃案にするよう要請します。 放送を語る会

衆議院総務委員各位
参議院総務委員各位
放送法改正案を廃案にするよう要請します。   2010年11月21日   
                             放送を語る会

 当会は、視聴者市民、メディア研究者、ジャーナリスト、放送労働者が、放送メディアの問題について考え、学習し、発信することを目指して活動している市民団体です。
先の通常国会で放送法改正案が審議された際、当会は、「今国会での審議・採決を急がず、議論を尽すよう要請します」と題したアピールを衆参の総務委員の方々にお送りしました。(2010年5月17日付)通常国会では廃案となりましたが、その改正案が、基本的な内容はそのままで、今次国会にふたたび提案されています。

放送法は、視聴者の知る権利や、放送における言論、表現の自由に深くかかわる重要な法律です。今回のような放送法成立以来の重大な改正については、視聴者市民にもわかりやすく内容を明らかにし、広く意見を聴くべきと考えますが、その手続きが充分にとられないまま、密室の修正協議で採決が急がれている現状は憂慮せざるをえません。
また、今春、改正案が提示されたとき、当会が抱いた幾つかの懸念は、依然として解消されず残ったままです。今回の改正案は廃案にして、根本から放送のあり方、放送行政のあり方を見直すことを、以下の理由から再度つよく求めます。

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放送法「改正」案の廃案を要求する/日本ジャーナリスト会議

ジャーナリズム放送法「改正」案の廃案を要求する 日本ジャーナリスト会議
2010年11月24日

臨時国会に上程されている放送法「改正」案について、政府・民主党と自公両党が審議を急いでいる。放送のあり方の根幹に関わる放送法「改正」案を、国民に開かれた議論もなしに、成立を図ろうとする民主党の議会運営が許される道理はない。日本ジャーナリスト会議は、政府・与党に対し同法案を廃案とし、広く国民的議論を行うよう要求する。

 本「改正」案は、電波監理審議会による監督権限強化やNHK会長の経営委員兼任などは削除されているものの、総務相や行政による放送への監視、介入の強化やマスメディア集中排除の原則の空洞化など、前国会で廃案となった「改正」案の基本的な問題点をそのまま踏襲した法案である。 今回の「改正」案では、放送の定義を「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」とし、現行の「無線放送」から大きく拡大されている。これは、最近活性化しているインターネットの動画サイトやブログなどが「放送」に含まれ、規制の対象となる危険性を孕む「改正」である。その危険性を除去するため、インターネットは除外することを明文規定すべきである。

 また、「改正」案では、放送についてハード(インフラ設備)とソフト(番組)を分離する規律とし、ソフト事業にも総務相による「認定」手続きを導入し、行政の監視権限強化を盛り込んでいる。そして「改正」案174条で、放送事業者が法律に違反した場合には、「三ヵ月以内の業務停止命令を出す」規定を導入している。この条文が拡大解釈され、行政が個別の番組内容に恣意的な解釈をすれば、放送の自由は著しく侵害される。

 さらに「改正」案は、在京キー局が地方局に出資する場合、現行上限「20%未満」から「3分の1未満」への緩和を認めている。しかも、新聞による放送支配を制限する「クロスメディア所有規制」の「3年以内の検討」条項を削除している。多くの人が放送に関わることで言論の自由を保障し、民主主義の発展に資することを目的としたマスメディア集中排除の原則は重大な危機に瀕しようとしている。
 技術革新の進展に伴い、大手メディアと並んで、インターネットなど多くの市民メディアが多様に、多面的に日本の民主主義を支えあうことこそ、21世紀の日本の放送のあり方に相応しい姿であり、本「改正」案は時代の趨勢に逆行する国民不在の「改悪」案と言わざるをえない。政府・民主党は本「改正」案を即刻廃案とすべきである。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/7e74e603e0bfff02d5e8d86b49d3c069

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2010年11月24日 (水)

総務省発表:地デジ受信 普及率90.3%

NHK  11月24日 17時45分
総務省によりますと、地上デジタル放送対応の受信機の世帯普及率は、ことし9月の時点で90.3%と目標を0.7ポイント下回っており、総務省は、来年7月の完全デジタル化の実施に向けて、さらに取り組みを強化したいとしています。

総務省の発表によりますと、ことし9月の時点で、地上デジタル放送対応のテレビや録画機などがある世帯は90.3%となっています。これは、ことし3月の時点より6.5ポイント増えていますが、政府などが行動計画で定めている目標より、0.7ポイント下回っています。都道府県別に見ますと、もっとも高いのが新潟県の95.1%で、逆に最も低いのが沖縄県の78.9%でした。また、年収別に見ますと、年収が600万円以上の世帯の普及率は93%を超えているのに対し、年収が200万円未満の世帯は80.3%と平均より10ポイント低くなっています。

これについて、片山総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「目標に到達しなかったのは誤差の範囲だと思っているが、いまだ9.7%が残っている。テストの点数でも90点を100点にするのはすごく難しく、これまで以上に力を入れなければならない」と述べました。総務省は、ビルの陰などでテレビが映りにくい世帯が共同で受信している施設の改修や、山間地や離島などの対策が特に必要になっているとして、来年7月の完全デジタル化の実施に向けて、さらに取り組みを強化したいとしています。

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2010年11月23日 (火)

「光」構想、大きく後退 NTT分離見送り--総務省最終報告案

 ◇大臣交代が影響
 15年までに超高速ブロードバンドを全世帯に普及させる「光の道」構想を協議する総務省の作業部会は22日、NTTのアクセス回線網の分離・別会社化を見送る最終報告案を大筋で了承した。分離・別会社化はソフトバンクの孫正義社長が提案し、同構想の最大の焦点になっていたが、現実重視の結論に落ち着いた。また、普及目標時期については、旗振り役の原口一博前総務相の交代を受け、最終報告案には明記されず、NTTも早期の普及に慎重姿勢を崩していない。構想は大きく後退することになった。【乾達、赤間清広】毎日新聞 2010年11月23日 東京朝刊

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2010年11月22日 (月)

次期NHK会長選出に当たっての要望書を提出しました

NHK経営委員会 経営委員各位 御中                2010年11月22日
                            次期NHK会長選出に当たっての要望書
                                                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                                      共同代表 醍醐 聰・湯山哲守

 経営委員の皆さまにおかれましては、日夜NHKが自主・自律を堅持し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与するように、激励し監督する使命を果たさんとしておられることに敬意を表します。
 さてNHK会長の任期が来年1月に迫ってきました。当会は、前回の会長選出に当たり、全国の市民団体と共同で2007年11月26日、「NHK次期会長選出に際しての申し入れ」を行いました。それはつぎの3項目です。

① 会長の選出基準については、ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持ち、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫ける人物であるかどうかを判断の柱にすえること。
② 会長選出の審議経過の議事録を公開し、説明責任を果たすこと。
③ 経営委員会が公募した会長候補の中から会長を任命する公募制を採用すること。

 しかし古森前経営委員長の専断的な選出主導で決定されてしまったことは記憶に新しいことです。他の経営委員でさえ十分に議論ができず、提案日に即採決を強行するという短兵急な選出は二度と行うべきではありません。当然のごとく私たちの「申し入れ」は完全に無視されました。もともとNHK会長の選出方法は経営委員会の合議で決することができるのですから、上記③の「公募制」も経営委員会の意思一つで実現できるものです。
 今回の選出に当たり改めて上記3項目を要望しますが、同時に、前回の教訓から次の1項目を追加したいと思います。

④ 会長候補について、指名委員会で「候補者」が絞られたあと、経営委員会で即決しないこと(少なくとも1週間をおくこと)。およびその間に「候補者」に「ジャーナリズムと放送の文化的役割についておよびNHK会長就任への抱負」等の所信を表明する機会を設けること

 会長選出に当たって貴委員会の小丸委員長は、今月初め福地会長について「『続投していただけるものと確信している』と述べ、福地会長に再三にわたり続投を求め、そこそこの反応を得ているという」と報道されました(11月9日付「産経新聞」)。この報道が事実なら、小丸委員長の越権行為は許されるものではありません。経営委員会の議を経ずに委員長が勝手に「続投」の要望を公表し、しかもそれを実行するということは前回の選出過程から何も学んでいないというべきです。
 経営委員各位が上記私たちの要望を精査し、国民・市民に開かれたNHKを実現するために受け入れていただくよう重ねてお願いする次第です。
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2007/11/26 「NHK次期会長選出に際しての申し入れ」
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「坂の上の雲」第2部放映開始にあたりNHKに質問状を提出
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NHK次期会長の選出、視聴者に開かれた論議を――2007/11/17日、NHK経営委員会に申し入れ 賛同署名呼びかけ

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2010年11月20日 (土)

<放送法改正案>与野党、修正協議で合意 今国会で成立へ

与野党、修正協議で合意 今国会で成立へ
 民主、自民、公明など与野党は19日、政府が今国会に提出している放送法改正案について、野党側の要求を受け入れる形で内容を修正することで一致した。修正法案は来週にも審議入りする見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった 。

 修正法案は、NHK経営委員会にNHK会長を加える条文を削除する。野党側は「NHK会長の権限強化につながる」と反対していた。NHK経営委員の就任条件の緩和措置も見送る。また、同一資本が新聞やテレビ局を支配する「クロスメディア所有」の規制強化を検討する付則も削除が決まった。
 放送法の改正は、地方テレビ局への経営支援をしやすくするための出資制限緩和などが柱。法案には当初、電波監理審議会(総務相の諮問機関)の調査・提言機能の強化規定が盛り込まれていたが、野党側の反対で削除されるなど、内容の修正を繰り返す異例の経緯をたどっている。【赤間清広】
(毎日新聞 2010年11月19日19時08分)
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2010年11月18日 (木)

女性国際戦犯法廷から10年・国際シンポジウム「法廷」は何を裁き、何が変わったか ~性暴力・民族差別・植民地~

http://www.wam-peace.org/jp/modules/topics/index.php?cid=1

20101205event12

 今年は、2000年12月に東京で開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」から10周年にあたります。「法廷」は、半世紀にわたる沈黙を破り、謝罪と補償を求めて立ち上がったサバイバーたちに敬意を表し、置き去りにされてきた被害者の正義の実現と、戦時性暴力を含む女性に対する暴力根絶のために、世界の女性たちの手で開いた国際民衆法廷でした。

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2010年11月17日 (水)

NHK番組改変から10年 週刊金曜日

NHK番組改変から10年

週刊金曜日 11月17日(水)14時54分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101118-00000301-kinyobi-soci

 市民が国際的な協力を得て「慰安婦」問題を裁いた女性国際戦犯法廷開催から今年で一〇年。これを取り上げたNHK「ETV二〇〇一」が政治介入によって大幅に改変された事件で、NHKを提訴した法廷の主催団体VAWW-NETジャパンが裁判記録集・評価集出版記念を兼ね、一〇月三〇日、都内でシンポジウムを開催した。
 番組改変の矢面に立たされ、凄まじい修羅場を経験した当時の番組デスク・長井暁氏が記念講演。事件後、自身で取材したり心ある関係者から寄せられた情報・資料も交えて当時の体験を詳細に語った。NHK側当事者の一人、伊東律子番組制作局長(当時・故人)の会長宛の報告書なども目にしたという。

 長井氏は、幹部の業務命令で改変を余儀なくされたことについて「悩んだ。今でも後悔している。制作に関わったスタッフへの処分など考えると拒絶・放送中止の選択はとれなかった。放送総局長が業務命令を行使したとき現場はどう闘えるのか」と率直に心情を吐露。「幹部がかざす『編集権』に対して、現場制作者の『内部的自由』はどうあるべきか」と、今後議論を深めるよう問題を提起した。

 その後のパネルディスカッションでは裁判原告・弁護団、メディア研究者、支援団体代表が発言。
「沖縄密約事件でも当事者証言が出てきた。NHK幹部にも真実を墓場まで持ってゆかず明らかにすすよう迫るジャーナリスト出よ」

「事件の検証番組を作って視聴者にお詫びする日がNHK再生の日。NHK自身が検証番組をつくることを期待する」

「現場を無視し幹部が改変することが『表現の自由』なのか。現場の表現の自由をどこまで保障するか、取材にかかわった市民がどこまで主張できるのか、現場や市民運動の側が今後も要求や発言を」
「事件後一〇年間、NHKは『慰安婦』問題を番組で取り上げていない。作れと要求すべきではないか」「番組『問われる戦時性暴力』は今、NHK職員も見ることができない。アーカイブスに入れて市民にも見られるように要求すべき」

「番組を見る会など市民と制作現場ディレクターの対話の場を」

「NHKの会長や経営委員を公募して市民の代表を送りこめるよう求めたり、NHK予算の国会審議の仕組みを変えることも再発防止に重要」
 など、今後の課題や展望が語られた。
(小滝一志・放送を語る会事務局長)    

最終更新:11月17日(水)14時54分

「NHK番組改変裁判記録集」、どうどうの1万2600円!~買うてとは言わん、図書館で申し込んで!

週刊金曜日

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2010年11月16日 (火)

NHK、27人に強制執行を通告受信料不払いで

NHKは16日、受信料の支払い督促に応じない15都道府県の計27人に対し、25日までに支払わない場合、各地の裁判所に強制執行の手続きを申し立てると通告する文書を郵送した。

NHKはことし5月、同様の通告を8人にしており、今回が2回目。このうち、東京都の1人について、財産の差し押さえを行い、強制執行により初めて不払い額の一部を回収した。

NHKによると、27人の内訳は北海道2、埼玉2、東京1、神奈川3、静岡1、滋賀3、京都1、大阪3、兵庫2、広島1、山口1、香川3、愛媛1、福岡2、長崎1。
2010/11/16 17:01   【共同通信】──────────────────────────────────────

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NHK「ネット同時配信」へ意欲 受信料制度など改革が必須に

2010.11.16 08:20 産経ZOOM
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/101116/med1011160826001-n1.htm

NHKが放送番組の「インターネット同時配信」に意欲を見せている。既にNHKオンデマンドで行われている番組単体のネット配信などとは違い、同時配信が行われれば、電波を必要とせずにネット経由でテレビを日常的に見られるようになる。福地茂雄会長は「お客さま(視聴者)に合わせていくのが義務」と説明するが、実現には放送法の改正や受信料制度の見直しなど、公共放送の位置づけそのものを問い直す“大手術”が必要になりそうだ。(三宅陽子)

Med1011160826001n11

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公共放送 ネット進出に審査 英BBCが先例(NHKの「ネット同時配信」関連記事)

朝日 2010年11月20日15時39分
 テレビ番組をパソコンや携帯端末でも自由に見られるようにしようと、NHKが本格的な検討に入った。だが、放送法改正など課題は多く、民放各社の反発も予想される。NHKが描く未来をすでに実現した欧州では、公共放送の役割としてふさわしいのか、審査する仕組みをつくったうえで、慎重にサービス拡大が図られている。

Tky201011200158
テレビとパソコンに同じ番組が流れる。ジェームズ・カニントンさんはパソコンでBBCの番組をオンデマンドでよく見るという=ロンドン、丸山写す


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2010年11月15日 (月)

新刊案内 「これだけは知っておきたい日露戦争の真実」(高文研)

 昨年に続きNHKスペシヤルドラマ「坂の上の雲」第2部が、12月5日(日)から4回にわたって放送されます。

Yamadanitiro11

日露戦争の最大の“勝因”は何だったのか?最新の知見を活用して司馬遼太郎の『坂の上の雲』では描かれなかった、日露戦争を語る上で外せない重要なポイントを、軍事史研究の第一人者が最新の研究成果を盛り込んでやさしく解説しています。→こちら参照

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2010年11月10日 (水)

今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム(第10回会合)

平成22年11月10日(水)18:30~

配付資料(PDF)

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2010年11月 9日 (火)

民主党のクロスオーナーシップ規制の試み放棄は、白旗?!~自民党とマスメディアの蜜月は続く…

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
クロスオーナーシップ問題 / 2010-11-09 06:31:48

 さて、皆さん。皆さんは、マスメディアのクロスオーナーシップがなぜ、問題なのか、考えてくれましたか?ここで何度か、触れてきました。新聞とテレビが同じ意見を述べることになり、流通する情報の多様性が失われることも問題ですが、もっとも問題なのは、利権だと指摘しました。この点、どうお考えですか?新聞とテレビが報道すれば、火のないところにも煙が立ちますが、逆に燃え盛っていても、報道されなければ、火事はなかったことになってしまう。新聞と放送局と長年にわたる自民党政権との癒着も、新聞と報道が一体化していれば、どこもそのことを報道せず、結局、癒着関係が拡大し、一般的にまともな報道ができなくなってしまう…。

 

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2010年11月 6日 (土)

放送法改正案で修正協議 民主、野党要求を一部容認

2010/11/5 20:41 日経

 与野党は5日、政府が今国会に提出した放送法改正案の修正協議に入った。野党側の要求のうち、NHKの経営委員会にNHK会長を加える条文の削除などについて民主党も合意した。
放送機器メーカーの役員が退任直後でもNHK役員に就任できるようにする規定の修正については民主党が結論を持ち越し、8日に再協議する。
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2010年11月 5日 (金)

「放送を語る会」は参院選挙報道をモニターし報告と提言をまとめました。

放送を語る会は2010年7月の参院選挙報道をモニターし報告と提言をまとめました。
こちら

 

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NHKのど自慢、会場の埼玉・所沢市が400万円を負担

2010年11月5日0時20分
 10月24日に放送された公開番組「NHKのど自慢」で、会場になった埼玉県所沢市が400万円以上の経費を負担していたことが4日、分かった。市民体 育館(同市並木5丁目)の舞台やいすの設置など、番組に必要な会場の設営費で、市民からは「税金の使い道として納得しがたい」との声も。市は「共催事業と して議会で説明済み」との立場だ。

 

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2010年11月 2日 (火)

捜索情報漏えいNHK記者、停職…会長ら減給

2010年11月2日(火)19時13分配信 読売新聞 
 大相撲の野球賭博事件を巡り、NHKの記者が警視庁の捜査対象になっていた時津風親方に捜索情報をメール送信していた問題で、NHKは2日、メールを送った報道局スポーツ部の男性職員(31)を9日付で停職3か月の懲戒処分にすると発表した。

 「捜査に支障を与えかねない行為で、公共放送に対する信頼を著しく傷つけた」と判断した。停職処分後、職員は記者職から異動させる。

 また、記者教育が不十分だったとして役員らの管理責任を問い、2日付で福地茂雄会長が減給50%1か月、日向英実放送総局長と報道担当の今井環放送副総局長が同30%1か月、コンプライアンス担当の吉国浩二理事が同20%1か月とした。冷水(しみず)仁彦(よしひこ)報道局長ら上司5人も減給処分とした。

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2010年11月 1日 (月)

地デジ化1台すれば、一部世帯は2台目安心 CATV

2010年11月1日21時10分
 総務省は1日、デジタル放送波をアナログに変換する「デジアナ変換」を要請していた国内のケーブルテレビ(CATV)538の事業者のうち、99事業者が導入を決定したと発表した。
 CATV加入全2450万世帯のうち1420万世帯(約6割)が、来年7月の地上デジタル放送(地デジ)移行後も、少なくとも1台を地デジ対応にすれば、2台目以降はアナログ放送で地デジの番組を受信できる。
 デジアナ変換は、2台目以降のテレビの地デジ化が遅れているため採られる2014年度末までの暫定措置。

 総務省は1日、デジタル放送波をアナログに変換する「デジアナ変換」を要請していた国内のケーブルテレビ(CATV)538の事業者のうち、99事業者が導入を決定したと発表した。 CATV加入全2450万世……» 続きを読む

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