受信料収入６６６億円減も ＮＨＫ デジタル化で契約減

東京新聞:2010年10月10日 朝刊
　来年七月二十四日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、アナログ受像機しか持っていない世帯が、テレビを見られなくなってＮＨＫ受信料を支払わなくなるなど、ＮＨＫの受信料収入が約九十一億～六百六十六億円減る恐れがあることが九日、ＮＨＫの試算で分かった。

　最悪の場合、受信料収入の一割程度が失われることになり、二〇〇四年以降の一連の不祥事による減収から立ち直りつつあるＮＨＫにとっては大打撃。一二年度に計画する受信料収入の視聴者への１０％還元にも影響を与えそうだ。
　ＮＨＫ幹部らによると、デジタル受像機の普及状況に関する総務省の調査や、ＮＨＫが経営コンサルタント会社に委託した独自調査などを基に、一一年度の受信料収入を予測。一〇年度末で三千七百二十二万件を見込む受信契約件数が、アナログ放送の終了によって約六十二万～四百四十八万件減る結果、受信料収入も一〇年度予算の六千五百五十億円の約１～１０％減少する見通しという。

　試算の数字に幅があるのは、まだ対応を決めかねている家庭が今後どれだけデジタル受像機を購入するかや、ＢＳアナログ視聴世帯が衛星契約を継続するかなどが読み切れないため。実際に、試算の基になる調査が行われた今春以降、デジタル受像機の出荷台数はエコポイント効果もあって総務省などの普及目標を上回っている。

　ＮＨＫは一一年度予算では減収を見込まず、三月末で千二百六十億円ある繰越金などで対処する方針。幹部の一人は「予算は、すべての家庭にデジタル放送が見られるようにするという前提で組む。減収のリスクはあるが、そうならないよう全力を挙げる」と話している。
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放送法改正案：閣議決定　地方局支援が容易に
2010年10月12日 19時8分　毎日

　政府は１２日、先の通常国会で廃案となった放送法改正案を閣議決定した。野党の反発を受けて、電波監理審議会（総務相の諮問機関）の機能を強化する条文を削除した修正案と同じ内容。今国会での成立を目指す。同法案は、地方テレビ局への経営支援が容易になるよう出資制限の緩和を盛り込んでおり、放送業界が早期成立を求めていた。