ＮＨＫ受信料調査会の初会合ー新しい受信料制度を

NHKニュース10月30日 0時5分

デジタル時代のＮＨＫの受信料制度のあり方などについて検討する、専門家による調査会の初会合が開かれ、ＮＨＫの福地会長は「新しい受信料制度のあり方を模索し、ＮＨＫの次の中期計画に生かしていきたい」と述べました。
「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」は、来年７月にテレビ放送が完全デジタル化されることなどを踏まえ、デジタル時代のＮＨＫの受信料制度のあり方や会計制度について話し合うため、ＮＨＫ会長の諮問機関として設置されました。

２９日夜に開かれた初会合で、ＮＨＫの福地会長は「ＮＨＫは来年から次の中期計画の作成に取り組まなければならないが、将来的な世帯数の減少や、インターネットの普及など、これまでの線上では考えられない環境にある。いちばん大きな課題となるのはＮＨＫを支える受信料制度であり、あらためて皆さんのお知恵をお借りして、新しい受信料制度のあり方を模索し、次の中期計画に生かしていきたい」と述べました。

調査会は、法律や企業会計などの専門家、８人が委員になっており、意見交換では、「公共性と受信料制度との関係をどのように考えるか議論すべきだ」といった意見や、「民主主義を支えるインフラとして、ＮＨＫがどのような役割を期待されているかについても議論していきたい」などといった意見が出されました。
調査会は来年６月をめどに最終報告をまとめることにしています。

（報道資料）第1126回経営委員会資料　平成２２年９月２８日
　　　　　　ＮＨＫ広報局　　PDF

「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」の設置について
　きょうの理事会で、標記の専門調査会の設置が決まりましたので、お知らせします。
（目的）平成２３年７月に、地上テレビ放送と衛星放送のアナログ放送が終了し、テレビがフルデジタル時代を迎えるなど、ＮＨＫを取り巻く環境変化を踏まえ、次期経営計画の策定等に資するため、ＮＨＫ定款５９条の規定に基づいて、会長の諮問機関として外部有識者による専門調査会を設置し、受信料制度及びその運用のあり方について調査検討する。

（検討内容）
「フルデジタル時代における受信料制度及びその運用のあり方について」
（１）フルデジタル時代における受信料と受信契約に関する当面の諸課題について
（２）中期的な視野で、財源制度にも留意した公共放送のあり方について
（３）ＮＨＫに求められる会計制度等について

（構成員）下記の８人。

（開催日程）今年１０月に第１回会合を開催し、来年６月頃を目途に、最終報告をまとめる。

構成員（敬称略、五十音順）
荒井 耕 (あらい こう)                一橋大学大学院商学研究科准教授 （管理会計）
安藤 英義 (あんどう ひでよし)  専修大学商学部教授 （企業会計）
大久保 直樹 (おおくぼ なおき)  学習院大学法学部教授 （経済法）
齋藤 誠 (さいとう まこと)　     東京大学大学院法学政治学研究科教授 （行政法）
宍戸 常寿 (ししど じょうじ)      東京大学大学院法学政治学研究科准教授 （憲法）
安野 智子 (やすの さとこ)          中央大学文学部准教授 （社会心理学）
山内 弘隆 (やまうち ひろたか)   一橋大学大学院商学研究科教授 （ネットワーク経済学）
山野目 章夫 (やまのめ あきお)   早稲田大学大学院法務研究科教授 （民法）

○ＮＨＫ受信料制度等専門調査会規程 会 長 指 示 平成22.9.28

（調査会の設置）
第１条定款第59条に基づき、フルデジタル時代における受信料制度およびその運用のあり方について、広く調査、検討を求めるため､部外有識者をもって構成する「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（以下「調査会」という。）を設置する。

２ 調査会は、会長の諮問を受けて、フルデジタル時代における受信料と受信契約に関する諸課題や中期的な視野にたった公共放送の役割、求められる会計制度等について幅広く議論する。

（調査会の委員）
第２条 調査会は、会長が部外学識経験者の中から委嘱する委員をもって構成する。
２ 調査会に座長及び座長職務代行者を置く。
３ 座長は、調査会の会議を招集し、議事をつかさどる。座長職務代行者は、座長不在のときその職務を代行する。
４ 調査会は、その審議のため、調査会の定めるところにより、小委員会を設置することができる。
５ 小委員会の委員長及び委員は、委員の中から座長が指名する。
６ 調査会および小委員会の会議には、必要に応じ役員または職員が出席し、意見を述べることができる。
７ 委員に対して、委員手当、旅費その他業務の遂行に必要な実費を支払う。
８ 調査会に事務局を置き、会長の指名する職員がこれに当たる。事務局は、審議に必要な資料の収集、取りまとめその他の事務を行う。

（議事録の作成）
第３条議事録は、会議のつど別に定める手続きにより作成する。
２ 議事録の要旨及び会議資料は、原則として協会のホームページに掲載し公開する。ただし、公開することにより第三者の権利または利益もしくは公共の利益を害するおそれがあるものその他座長が認めたものについては、非公開とする。

（報告の提出）第４条調査会は、その検討結果を報告として取りまとめ、会長に提出する。
２ 調査会の報告の内容は、出席委員の過半数をもって決定する。可否同数のときは、座長が決定する。

（設置期間）第５条調査会は、報告の提出をもって解散する。
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ＮＨＫ：受信料制度の会長諮問機関が初会合
2010年10月29日 21時11分　更新：10月29日 23時1分　毎日JP

　ＮＨＫの受信料制度や今後の公共放送の在り方について専門家の意見を聞く会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」の初会合が２９日、ＮＨＫで開かれた。８人の委員から安藤英義専修大教授（企業会計）が座長に選任された。

　福地茂雄会長は「来年の放送の完全デジタル化など節目を迎え、１２年からの次期経営計画はこれまでの延長線では考えられない。受信料制度の新たな在り方について知見をお借りしたい」と述べた。安藤座長は「海外の公共放送などを参考に、議論を進めたい」とあいさつした。

　初回はＮＨＫの仕組みについての説明と質疑があった。毎月１回開催され、来年６月ごろに最終報告をまとめる。
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ＮＨＫ、受信料制度の調査会設置　経営計画の参考に

　ＮＨＫは２８日、来年７月の地上デジタル放送完全移行などを踏まえた今後の受信料の在り方を検討するため、有識者による「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」を設置すると発表した。１０月末に初会合を開き、来年６月にも最終報告をまとめる。

　調査会は福地茂雄会長の諮問機関。安藤英義専修大教授ら会計、法律などの専門家８人で構成される。
　ＮＨＫは現行の経営計画（２００９～１１年度）で１２年度からの受信料収入１０％還元を盛り込んでいるが、「調査会が（実施方法など）結論を議論することは想定していない」と説明。「（１２年度からの）次期経営計画を策定するための参考にしたい」としている。

　番組のインターネットでの同時配信が可能になった場合の対応や、端末ごとに受信料徴収することの是非などについても議論される見通し。
2010/09/28 21:08   【共同通信】
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会長記者会見要旨 2010/10/14
会長の諮問機関として設置された「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」の狙いについて
（会長）
　予算を作る上で、経営環境や受信料のあり方を検討することは私たちに必要なことと思っている。今回は、学術的な論点からどういう受信料体系がいいのかなどについてご意見を承る。
（塚田理事）
　調査会では、割引や免除の仕組みをこれからの受信料のあり方の中でどのように位置づければよいかなどについて意見をうかがう。また、放送と通信の融合と言われる中、受信料をどう考えていったらいいのかといった中期的部分を含めて知見をいただく。来年7月はデジタル化という節目の時期でもあるので、受信料制度のあり方を論理的に整理したい。