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2010年10月

2010年10月30日 (土)

NHK受信料調査会の初会合ー新しい受信料制度を

NHKニュース10月30日 0時5分

デジタル時代のNHKの受信料制度のあり方などについて検討する、専門家による調査会の初会合が開かれ、NHKの福地会長は「新しい受信料制度のあり方を模索し、NHKの次の中期計画に生かしていきたい」と述べました。
「NHK受信料制度等専門調査会」は、来年7月にテレビ放送が完全デジタル化されることなどを踏まえ、デジタル時代のNHKの受信料制度のあり方や会計制度について話し合うため、NHK会長の諮問機関として設置されました。


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2010年10月27日 (水)

ネット本格配信を検討…NHK

独の受信料新制度にも注目
NHKが番組のインターネット配信を本格化させる方向で検討を始めた。

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 テレビとの垣根なしに番組がネットでも見られるようになれば、テレビの設置を根拠に徴収する今の受信料制度が変わる可能性がある。いち早くこの制度改革に着手したドイツの事情を踏まえ課題を検証する。  高機能携帯電話などの普及が進む昨今、番組のネット配信は世界各国の公共放送が注目するところ。20日には、アジア太平洋放送連合(ABU)がテレビとネットの融合をテーマにしたシンポジウムを開催した。

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2010年10月24日 (日)

今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム(第9回会合)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/35649.html

日時

平成22年10月6日(水)17:00~

配付資料(PDF)

会合模様(オンデマンド配信)

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2010年10月23日 (土)

〈メディア激変134〉韓国から―12 韓国版FCCが教えるもの

〈メディア激変134〉韓国から―12 韓国版FCCが教えるもの
2010年10月22日 asahi http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201010220350.html

外の目には、日本が不思議に見えることもあるらしい。韓国のメディア界でしばしば耳にするのは、こんな疑問だ。

「言論の自由が進んでいる日本で、なぜ総務省が放送・通信行政をやってるんですか?」
韓国は10年前に新放送法が施行され、放送行政は、それまでの公報庁から、合議制の放送委員会に移った。米連邦通信委員会(FCC)がモデルだった。

放送と通信の融合が進んだ08年には、情報通信省と統合されて放送通信委員会(KCC)になった。 確かに今や、総務省が放送局に免許を与える強い権限を持ち、行政指導を繰り返す日本のような国は少数派になりつつある。
だが、委員会方式にすればそれですべてうまくいくとは限らないことも、韓国の例から見えてくる。
まず、政治との距離だ。KCCは大統領直属の機関で、委員5人は大統領が任命する。2人を大統領が、残る3人を国会が推薦するが、そのうち1人は与党側から入るから、政権寄りの人物が過半数を占めてしまう。
実際、いまの崔時仲(チェ・シジュン)委員長は李明博(イ・ミョンバク)大統領の側近で、前回見たYTNの社長人事と同様に、政権との距離を問う声があった。
しかも、東亜日報出身。どの新聞社を新局(総合編成チャンネル)に選ぶかがKCCの最大の課題になる中で、新聞との距離まで問われかねない。 次に、特に通信との統合後に感じられているのが、意思決定の遅さだ。李明博政権になってやったことなのに、与党ハンナラ党の国会議員で、放送通信の常任委員長をしている鄭柄国(チョン・ビョングク)さん(52)は「個人的意見」と断って、「KCCになって良い点より悪い点が多い」と言う。 「放送が志向するのは公平性や公正性。通信は時代の先端産業で、急激な動きに対応しないといけないから、委員会で合議していては非効率。規制・監督は委員会がいいが、産業振興などは省庁でやった方がいいでしょう」 似た意見を別の人からも聞いた。

携帯通信のSKテレコム顧問で大学でメディア論を教える金栄培(キム・ヨンベ)さん(51)。放送委員会の事務局で産業部長などをやったあと、民間に転じた人だ。 「放送と通信は事業は融合しても、価値観が全く違う。放送は急な変化は少なく、政府との距離が大事。独立した委員会がいい。通信は急速に変わり、政策がもろに消費者に影響を与える。迅速で一貫した意思決定が必要な産業振興は省庁に残し、許認可などは委員会がいい」

日本も民主党政権になって、「日本版FCCを」の声が高まった。隣国の試行錯誤を参考にしてはどうだろう。(編集委員・隈元信一)

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Media_300_2 メディア激変

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2010年10月16日 (土)

「NHK裁判資料集」・「評価集」出版記念シンポジウム NHK番組改変事件、10年目の検証

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)主催の、以下のようなシンポジウムが開催されますのでご案内します。
チラシも添付しました。こちらPDF
放送を語る会は、「番組改変事件」にこれまでさまざまに取り組んできており、このイベントの周知に協力しています。
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   「NHK裁判資料集」・「評価集」出版記念シンポジウム
           NHK番組改変事件、10年目の検証
            ―真実・責任・未来―
  ■日時:10月30日(土)13:00開場 13:30~17:00
  ■場所:明治大学駿河台キャンパス リバティータワー1階 1011号室
  ■参加費:1000円

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放送を語る会第39回放送フォーラム 番組制作者と語るETV特集「敗戦とラジオ」

10月29日予定の当会主催「放送フォーラム」のご案内です。
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第39回放送フォーラム 番組制作者と語る
ETV特集「敗戦とラジオ」
~番組が問いかけるもの~
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戦前NHKは国家宣伝機関として、国民の戦意高揚のために動員されました。敗戦後、GHQは日本の民主化にNHKを最大限利用し、ラジオに民衆の声を初めて乗せ、街頭録音放送を実施しました。しかし、冷戦の激化とともに方針転換。朝鮮戦争ではニュース原稿の検閲を行うなど、日本を「民主化」から「反共の防波堤」へと変えていきました。 8月15日放送の「敗戦とラジオ」は権力に翻弄されたラジオの歴史を明らかにする中で、そうした厳しい状況にあっても、GHQの命令に抵抗し、反骨の精神を燃やした放送人がいたことを描いています。

今回のフォーラムでは番組のディレクターや出演者とともにこの番組が今に何を問いかけるのか討論します。→案内用チラシ
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ゲスト  大森淳郎さん(番組担当ディレクター・出席予定)
     堤 園子さん(番組出演者・当時NHK報道部員)
          松田 浩さん(番組協力者・メディア研究者) *****************************************************

日時  2010年10月29日(金)18時~21時

会場 渋谷勤労福祉会館 2F 第1洋室
(渋谷公園通りパルコ角℡03-3462-2511)→地図

終了後懇親会を予定(会費 2000円程度)

主催 放送を語る会協賛 日本ジャーナリスト会議・メディア総合研究所

「放送を語る会」HP http://www.geocities.jp/hoso_katarukai 

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『敗戦とラジオ』を見て(1)あの頃のラジオを思い出しつつ: 内野光子のブログ

『敗戦とラジオ』再放送(11月7日、夜10時~)を見て(2)あの頃のNHKはよかったのか

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2010年10月13日 (水)

ニューズレター第21号を発行しました。

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ニューズレター第21号を発行しました。→ Pdf_icon_311 PDFダウンロード
または こちらで

  目次
1頁:「アナログ放送終了予定日」まであと250日余り
  地デジ難民作るな!アナログ停波1年前集会 in 京都
  地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を
   求める提言」
2頁:   地デジ完全移行/現行アナログ放送停止の延期を求める「10の根拠」

3頁: 虚構の「福沢諭吉」論と「明るい明治」論を撃つ (安川寿之輔名誉教授)
4頁:   敵から見たら (佐高 信)
5頁: 論争 議論は理性的に (雁屋 哲)
  福澤論吉はアジア侵略の先導者であり差別蔑視者であったのか
  <全国シンポジウム> へのお誘い 松山から「坂の上の雲」を問う
6頁:  BBC放送と英国視聴者運動から見るー
   放送の「政府からの独立」と独立放送委員会とは
7-8頁: 韓国併合100年をめぐる両国若者の討論番組を視て( 醍醐聰)

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受信料収入666億円減も NHK デジタル化で契約減

東京新聞:2010年10月10日 朝刊
 来年七月二十四日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、アナログ受像機しか持っていない世帯が、テレビを見られなくなってNHK受信料を支払わなくなるなど、NHKの受信料収入が約九十一億~六百六十六億円減る恐れがあることが九日、NHKの試算で分かった。

 最悪の場合、受信料収入の一割程度が失われることになり、二〇〇四年以降の一連の不祥事による減収から立ち直りつつあるNHKにとっては大打撃。一二年度に計画する受信料収入の視聴者への10%還元にも影響を与えそうだ。
 NHK幹部らによると、デジタル受像機の普及状況に関する総務省の調査や、NHKが経営コンサルタント会社に委託した独自調査などを基に、一一年度の受信料収入を予測。一〇年度末で三千七百二十二万件を見込む受信契約件数が、アナログ放送の終了によって約六十二万~四百四十八万件減る結果、受信料収入も一〇年度予算の六千五百五十億円の約1~10%減少する見通しという。

 試算の数字に幅があるのは、まだ対応を決めかねている家庭が今後どれだけデジタル受像機を購入するかや、BSアナログ視聴世帯が衛星契約を継続するかなどが読み切れないため。実際に、試算の基になる調査が行われた今春以降、デジタル受像機の出荷台数はエコポイント効果もあって総務省などの普及目標を上回っている。

 NHKは一一年度予算では減収を見込まず、三月末で千二百六十億円ある繰越金などで対処する方針。幹部の一人は「予算は、すべての家庭にデジタル放送が見られるようにするという前提で組む。減収のリスクはあるが、そうならないよう全力を挙げる」と話している。
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放送法改正案:閣議決定 地方局支援が容易に
2010年10月12日 19時8分 毎日

 政府は12日、先の通常国会で廃案となった放送法改正案を閣議決定した。野党の反発を受けて、電波監理審議会(総務相の諮問機関)の機能を強化する条文を削除した修正案と同じ内容。今国会での成立を目指す。同法案は、地方テレビ局への経営支援が容易になるよう出資制限の緩和を盛り込んでおり、放送業界が早期成立を求めていた。

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2010年10月 8日 (金)

NHK記者、相撲協会側に野球賭博捜査情報

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NHK会長“再発防止取り組む”
10月14日 19時27分

NHKの福地会長は、報道局スポーツ部の記者が、他社から聞いた警察の捜査に関する情報を大相撲の親方にメールで送っていたことについて「コンプライアンス上も報道倫理上もあってはならないことで、きわめて遺憾だ」と述べ、記者教育のあり方を見直すなど再発防止に取り組むことを明らかにしました。

福地会長は14日午後、記者会見し、今回の問題について「コンプライアンス上も報道倫理上もあってはならないことで、きわめて遺憾だ」としたうえで「取材で得た情報を報道以外に使わないということは最低限の倫理であり、教育以前の問題だが、起きた結果は組織全体で責任を負うべきだ」と述べました。そして、さらに事実関係を調べたうえで、記者を厳正に処分するとしています。また、「今回のことを受けて守るべき報道倫理や取材の姿勢について、あらためて議論しなければいけない。一からやり直すつもりで徹底していきたい」と述べました。NHKでは今後、報道局に改革チームを設置して有識者など第三者の意見を取り入れながら記者教育のあり方を抜本的に見直すなど再発防止に取り組むことにしています。
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読売新聞2010年10月8日(金)16時31分配信 
 NHK報道局スポーツ部の30歳代の記者が、大相撲の野球賭博問題を取材中に他社の記者から「あす相撲協会に対して、警察の捜索が行われるようだ」と聞いた情報を、7月7日午前零時頃、日本相撲協会関係者に携帯電話のメールで送っていたことが8日、わかった。

 メールを送った日の午前中に実際に捜索が入った。 記者は「NHK内部の取材情報でなく、他社から聞いた話だったので、その後の取材に生かそうと思った」と話している。
 NHKは「報道に携わる者としてあってはならないことであり、極めて遺憾。視聴者の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしている。

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